乙訓地域には古くから単科の精神病院が二つあり、地域にも精神障害の方がたくさん居られたが、精神障害者のための社会資源は全くといって良いほどなかった。知的障害者や身体障害者のための資源は、二つの社旗福祉法人が多数の事業を展開していたが、精神の病をかかえる障害者には日中の居場所が無かった。
　そこで、1999年4月、精神障害者の家族会が、地域における社会資源としての居場所づくりを目指し、行政・病院・地域の篤志家の協力を得て、念願の精神障害者の作業所を設立した。当初は保健所相談員の協力も得て、保健所グループワークの参加者が中心メンバーとなり、常勤スタッフ1名からスタートした。必要経費は家族会有志の寄付で賄い、1年間の実績を作った。
　その結果、翌2000年4月からは、市区町村から補助金による公的支援を受け、利用者20名職員5名体制となる。2002年には利用者は25名となり、着実に歩み、地域の唯一の社会資源となった。その後、安定した運営体制が必要との声が上がり、2004年6月には設立総会を開催し、9月に京都府より認証を受け、NPO法人乙訓やよい福祉会としての活動を開始する。
　当初は作業所のみであったが、2005年10月から4名の定員でグループホームを開始、翌年には障害者自立支援法のケアホームとして、2名増員の6名定員となり、精神病院で20年以上の長期入院者の退院後の受け入れ先のひとつとなっている。また、2009年から作業所とは別の場所を借り、就労継続支援B型事業を開始し、利用者は作業所か就労支援かの選択ができるようになった。2012年には法的な変更により、作業所は別の場所に吸収され、多機能型事業所として再出発となる。現在は就労継続支援B型事業と生活訓練事業の二つを行っている。
　作業所所長でもあり、家族会役員でもあった当事者の父親が設立当初の代表理事を務め、地域の精神障害者のための地盤作りに奔走した。また、一般社団法人京都府精神保健福祉推進家族会連合会の副理事として、全国の障害者のために行政や国に要望や提案をし、障害者が地域で暮らしやすくなるよう働きかけ続けている。
　現在は、作業所立ち上げの協力者であり、地域で精神障害者の相談にのったり、制度改革に奔走されていた元保健所相談員が退職後に代表理事を務め、当法人の更なる発展のために尽力している。

　日中活動を確保することで生活のリズムを整えることを目的とした精神障害者の居場所としての作業所からスタートした。また、一般就労が難しい利用者にも収入の喜びを知って貰えるように、軽作業（箱折り、小物作り、シール張り等）を準備し、工賃として支払ってきている。その後、法律も変わり、現在は就労継続支援B事業と、長期入院から退院して、生活のリズムを整えたり、地域の生活に慣れるプログラムを持った生活訓練事業の多機能型事業所として活動している。
　就労継続支援B事業は、軽作業とクッキー作りなどをしている。無添加で美味しいと地域でも評判になり、リピーターが増え、毎年売り上げを伸ばし、利用者には大きな励みと自信に繋がっている。今年度夏には、事業所内で喫茶部を作り、コーヒーやケーキを出すという接客を学びながら、かつ近隣の方との交流の場となって、精神障害者を理解してもらえる機会となるよう、新事業を準備している。
　その事業とは別に、2005年よりグループホームを設立し、同じ地域にある精神病院より30年近く長期入院されている方の地域生活の場所として活動を始める。利用者4名からスタートし、翌年には6名になる。長期入院で地域での楽しみや、生きがいを見つけられなかった50代、60代の方が、ホームに来て数カ月で、明るく活動的になり、生き生きされ、青春時代を語られ、自由を謳歌されていく様は、支援者の大きな喜びにもなっている。そして、もっともっと受け入れ体制の確保が必要と感じていた。　しかし、現実は１戸建の住居を借りるにも、住民の反対があり、また、消防法や建築基準法の規制が厳しく大きな障壁となっていた。
　そんな中、平成26年4月より一人暮らしに近い形態の「サテライト型住居」が法律で創設され、マンションの１室を借りて、グループホームとして2～３年間の支援を提供しながら、自立に向け応援するという形での住まいの場を確保出来るようになった。さらに平成26年10月にはグループホームを1箇所増設し、利用者定員を大幅に増やす事が出来た。しかしながら、現在では様々な年代の方やひきこもり等の地域で病気による生き辛さを抱えた方々の入居希望の声も多く、まだまだ受け入れ先が不足している状況である。今後も地域で障害のある方が暮らせる場所を増やし、理解者、協力者を増やす活動にさらに取り組んでいきたい。

今後の方向性・ビジョンとして、社会福祉法人化を目指している。現在は「やよい工房」「グループホームかんな」のいずれも借地にて運営を行っており、社会福祉法人化の第一歩として、1年以内に自らの所有する土地・建物を確保したいと考えている。そして、当該土地へ主に精神障害者を対象とした日中活動（生活訓練・就労継続支援B型・A型の多機能型事業、B型・A型事業自主製品販売の喫茶・レストラン等）の場、及び共同生活援助（グループホーム）や計画相談支援事業所、並びに障害者一時保護・緊急一時宿泊事業等の地域における精神障害者支援の融合型拠点となる施設を整備し、より専門性が高く、質の高いサービス提供が出来る法人として運営して行きたいと考えている。

京都府共同募金会＆「募金百貨店プロジェクト」に調印

有

18名

0名

0名

 

2004年9月9日