一般社団法人芸術資源マネジメント研究所

基礎情報

団体ID

1333112702

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

芸術資源マネジメント研究所

団体名ふりがな

げいじゅつしげんまねじめんとけんきゅうじょ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

美山 良夫

代表者氏名ふりがな

みやま よしお

代表者兼職

特定非営利活動法人芸術家のくすり箱 理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0043

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

道玄坂1-8-1-5F 一般社団法人芸術資源マネジメント研究所

詳細住所ふりがな

どうげんざか

お問い合わせ用メールアドレス

info@arts-management.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6416-5363

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6416-5363

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

内容確認に時間を要すので、連絡はなるべくメールでお願いします。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年4月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年4月2日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

7名

所轄官庁

所轄官庁局課名

このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、観光、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

一般社団法人芸術資源マネジメント研究所は本年(2012年)4月に設立、6月に最初の総会を開催した。爾来10月末まで半年間の活動実績を示す。
(1)研究会の設置と研究活動の始動
当法人の会員を中心とした研究組織である研究会の立ち上げ、ならび各組織(研究会)ごとの問題域の設定、課題イシューにおける優先順位の検討、その今日的意味や社会的な効果について検討を行った。現在までに実際に始動、具体的な研究活動を開始している研究会は以下の通り。
 1 文化観光研究会
 2 地域文化研究会
 3 文化施設の近未来研究会
 他に、文化芸能を支える人的基盤形成のためのファンドレイジングの研究会、新しい寄託のありかたと制度設計を検討する研究会を、本年度下半期にスタートさせるべく準備。後者は、文化的な財の継承と保全に対し公的セクターが十分かつ機敏に対応できていない状況に対し、民の主導で新しい手法を開発するものである。公開セミナー(下半期または来年度開講)について関係方面と折衝を開始した。また各研究会の中心となる研究員の任用を順次開始している。
(2)研究集会(公開含む)の開催
 上記1、2の研究会活動の一環として、7月以降平均して月に1回のペースで公開(一部は会員のみ)の研究集会を開催、外部の専門家との討議を実施。なお一部の研究集会にあっては、より広範な参加参画のためU-Streamによる中継を試験的に導入した。今後より活用する計画。
 研究集会のテーマ例
 神山町(徳島県):過疎の町をひらく
日本の文化観光:その原型(アーキタイプ)検証など
(3)芸術文化資源のデジタルアーカイブ構築実施
 財団、社団、NPO等の法人、また**保存会などの任意団体、中小企業といった民間に在る文化資源について、小規模団体等によっても実現可能なアーカイブを本研究所との協働で構築するモデル事業を開始した。所在地に出張しデジタル画像収録(8月),以後画像整理中。本研究所理事による資料の扱い方指導、デジタル化作業指導、メタデータ付与などを実施。それらのための機材を整備(順次増強を計画中)。
 モデル事業は公益財団法人読売日本交響楽団が所蔵する手書きの楽譜資料など。本事業は上記財団からの委託事業で、整理後はウェブ上にて広く公開する予定。その他の民間団体とも構築実施計画協議(9~10月)。
(4)芸術文化資源の価値評価 研究と実践
 税務上必要とされる時価評価とは別に地域文化、学術、歴史的な意義や重要性をも勘案し、客観性、蓋然性をもった評価書作成にむけて事業を開始。法人会計の制度変更にともない、その性質上客観的な評価は困難である場合が少なくない文化的資源についても一部時価評価が必要とことへの対応でもあるが、当研究所は金銭的価値だけではない評価書作成をめざし作業中。上記公益財団からの委託事業で年度末に評価書作成予定。   
(5)活動広報
 ホームページ開設、研究会に関連したブログの開設、会員向けメールニュース(8月以後月2本程度のペースで送信)など。設立後6ヶ月のため未だ十分とはいえず本研究所プレゼンス向上のための活動について検討。
(6)ファンドレイジング
 短期間ながら若干の成果。賛助会員獲得、個別の寄付(3件)。また理事が個人として日本ファンドレイジング協会准認定ファンドレイザー合格。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本研究所(本年4月設立)は、その定款第3条において、目的を以下の通り定めています。
「当法人は、芸術文化に関わる個人ならびに団体が参加、協働し、芸術文化資源とそのマネジメントにかかわる調査研究および関連諸事業の実施を通じ、芸術環境の整備および地域文化、文化観光の振興発展に寄与することを目的とする。」
 本研究所の事業は、すべて上記の目的に則し、定款に記した非営利型社団法人として、調査研究、教育研修、提言・提案、情報の発信、それらに附帯または関連する事業のいずれか、あるいはその複合により行われる。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

本研究所は、その定款第4条において、事業を以下の通り定めている。
   当法人は、前条の目的を達成するために、以下の事業を行う。
(1)芸術文化資源とそのマネジメントにかかわる調査研究
(2)芸術文化資源とそのマネジメントにかかわる教育研修
(3)芸術環境整備および地域文化、文化観光の振興発展のための提言・提案
(4)芸術文化資源とそのマネジメントにかかわる情報の発信
(5)前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業
この定めに則り、各種の活動(事業)と業務を設立時(本年4月)より順次実施中。
1 活動について 
 別項目と若干重複するが、設立初年度(上半期)の活動は以下の通り。
(1)芸術文化資源とそのマネジメントにかかわる調査研究
 a) 各研究会の発足、研究活動の開始
  例)地域文化に関する研究会
  ・ 地域文化:神山町(徳島県)研究 研究集会2回開催(7.9月)
  ・ 文化観光:研究会活動のほか研究集会1回開催(8月)
  ・ 芸術文化資源の寄託に関する検討会(調査、意見聴取,8月)
 b) 芸術文化資源デジタルアーカイブの構築
  民間にある芸術文化資源について、本研究所がもつノウハウと機材などの設備環境、ネットワー クを投入して、適切な方法でデジタル化するとともに、広く公開して公共的な財として共有できよ うにする活動。今年度から3年計画で公益財団法人読売日本交響楽団所蔵(現在非公開)の資料に ついて、デジタル収録ならびに公開事業を受託。
(2)芸術文化資源とそのマネジメントにかかわる教育研修
  研修会(セミナー) レジストラーの職務にかかわる研修会実施の可能性を検討し、海外事例に ついて担当者から聴取(10月)するなど基礎調査活動を実施。
(3)芸術環境整備および地域文化、文化観光の振興発展のための提言・提案
  上記の(1)の研究と開催に関して情報収集をおこなったが、研究の総括は年度末を予定してお り、現段階では具体的な提言・提案には至っていない。  
(4)芸術文化資源とそのマネジメントにかかわる情報の発信
  ウェッブサイトの公開、ソーシャル・メディアを活用した発信を試行している。また文化観光に 関しては、ブログを開設している。
(5)前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業
  この号に関する事業実績はない。
2 業務について
 定款に定められた社員総会、理事会の開催など法人の意思決定にかかわる業務のほか、非営利型社団法人としての基盤整備をすすめるべく下記の業務をおこなった。
(1)経理と会計の明確化 各種の支出基準について先行事例を参考に本研究所の基準作成。税理士  との契約など。
(2)コンプライアンス 個人情報保護など法人としてのコンプライアンスと説明責任の根拠となる  文書類を作成。その一部をホームページで公開、
(3)事務局の開設と整備 狭小ながら事務の場を設置、活動展開のための環境整備に着手。
(4)ネットワーク拡充
  研究所の研究活動について、担当者がリアルタイムで情報共有、また会員間のける情報共有のた めの諸基盤の整備。また外部機関との協働のための業務。  

現在特に力を入れていること

(1)日本の「心と誇り」を育む文化観光創成事業の準備 
 消費型(使い捨て型)観光とは別に、観光がその本来の語義(光を観る,光を示す)に立ち返り、日本及び日本人の「心と誇り」を育む行動となるため、民間における有意の人々と観光資源所有者の顕在化を推進し、文化観光行動モデル、事業化研究とイニシアティブ事業の検証をおこない、その成果の公開や事業化の方法を検討、また関係する公益的団体等との連携を構築、あわせ本研究所による公益活動の基盤をつくる事業計画(別途助成申請)の準備に力をいれている。本研究所代表理事が編纂執筆した『文化観光−「観光」のリマスタリングー』(2010年出版)の成果をもとに、文化観光研究会や地域文化研究会と連動し、またアメリカにおける民間先導の事例も検証、日本において伝統芸能、アクセスが可能な公共的財のいっそうの顕在化、民間で質の高い文化的な財を公開する回路策定、ボランティアの協働など、実現のためのシステム作りと事業化可能性について検討している。 
(2)芸術文化資源マネジメントにおける支援者メリットの検討
 芸術文化に対する支援は、単に利他的であるだけでなく,支援者にとってどのようなメリットがあるかの検討をおこなっている。支援の様態や方法の多様化をうけて、この点を明らかにすることにより、ファンドレイジングの促進をめざす調査研究である(別途申請を計画)。
(3)法人設立にともなう基盤整備
法人の初年度にあたり、限られた資金のなかで、優先順位をつけて基盤の整備にあたっている。法人としてのプレゼンスの確立にむけて、事業・活動では、
  1 研究所の設置目的やミッションに則した事業(研究、研修、提言など)、とくに社会開発に  つながる公益性のたかい活動・事業の展開
  2 外部機関との協働の開拓 
  3 設備など事業環境の充実
  4 成果の社会還元の方法の確立 など
また、事業や活動とともに、円滑な業務遂行のために
  5 遺漏のない経理や税務のための専門家の指導をうけたシステムづくり
以上のすべてにかかわる強化点として、
  6 今後のファンドレイジングの方向確立と実践
  7 本研究所の目的、ミッションにかなった事業の受託、共同開発を強化点としています。
  8 ホームページやメール・マガジンなどによるばかりでなく、U-Streamなどを利用した発信   などを検討。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

本年4月設立以後10月末までに、この項に該当する実績はありません。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

本年4月設立以後10月末までに、この項に該当する実績はありません。

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績の項に記した下記の事業について公益財団法人読売日本交響楽団より事業を受託しています。
1 芸術文化資源のデジタルアーカイブ構築実施
2 芸術文化資源の価値評価

行政との協働(委託事業など)の実績

本年4月設立以後10月末までに、この項に該当する実績はありません。
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
7名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら