特定非営利活動法人ぷろぼの
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団体ID |
1334041090
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
ぷろぼの
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団体名ふりがな |
えぬぴーおーほうじんぷろぼの
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
「プライドのある自立を目指して・・」をテーマにパソコン技術を習得して一般就職を支援しています。また、社会適応性やコミュニケーション力の養成などの講座も実施しています。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
山内 民興
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代表者氏名ふりがな |
やまうち たみおき
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
630-0257
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都道府県 |
奈良県
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市区町村 |
生駒市
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市区町村ふりがな |
いこまし
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詳細住所 |
元町2丁目 1-19 元町ストレートビル
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詳細住所ふりがな |
いちのじゅうく もとまちすとれーとびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
probono@vport.org
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電話番号
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電話番号 |
0743-81-7032
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0743-81-7032
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分~18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2004年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2006年9月12日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域(県) |
奈良県
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
59名
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所轄官庁 |
奈良県
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所轄官庁局課名 |
くらし創造部
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、福祉、地域・まちづくり、ITの推進
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設立以来の主な活動実績 |
平成15年4月 内部障がい者の社会参加や就労などを通して自立することを目指した「ネットワークぷろぼの」を開所
平成18年9月 NPO法人格を取得し、名称を「NPO法人 地域活動支援センターぷろぼの」に変更 平成19年4月 菜畑事業所で就労移行支援事業を開始 平成20年5月 奈良県職業訓練IT基礎科事業を受託(毎年、継続して受託) 平成20年9月 奈良県特別対策事業"働きがい支援事業所"に認定 平成22年4月 奈良県より「奈良まほろばふるさと雇用再生特別対策事業」を受託し、奈良県ITソーシャル・インクルージョンセンターを開設 平成23年1月 法人の所在地を生駒市元町に移転 平成24年4月 大和八木事業所を開所 平成25年7月 奈良市で社会福祉法人格の認可を受け、奈良市の事業を社会福祉法人に移行。 平成25年8月 放課後等デイサービス事業 ぷろぼのスコラを生駒で開始 平成26年10月 就労継続A・B型多機能型事業所 ITセンター大和八木を開始 平成27年1月放課後等デイサービス事業が、経済産業省主催平成26年度キャリア教育アワードにて経済産業大臣賞を受賞しました。 平成27年4月 東吉野村にてヨモギの栽培事業を開始 平成27年5月 放課後等デイサービス事業 ぷろぼのスコラ大和八木を開始 平成28年3月 地域活動支援センターⅢ型事業を残して、他は社会福祉法人ぷろぼのに移行。 代表者略歴 大学卒業後、40才まで民間会社で企画及び開発関係の業務に従事する。その後独立してコンピューター関係の会社を経営し、主に画像上の情報を解析するコンピューターシステムの開発事業を行う。50才で喉頭がんの手術を受け発声機能を失い、身体障害3級者となる。その後会社を整理し闘病期間を経て、平成13年に奈良で地域ボランティア活動をはじめる。さらに和歌山県新宮市で過疎地域の活性化事業に参画する。その後ならNPOセンターでボランティアスタッフとして、環境省の助成事業として「環境にやさしいエコレストラン」事業の研究を行う。平成16年秋から現法人の前身である「福祉作業所ぷろぼの」の運営コンサルタントを担う。平成18年9月にNPO法人格を取得した時点で、施設長に就任し現場の責任者として運営を行い現在に至る。 |
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団体の目的
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障がいのある方を受け入れ、精神的な自立及び経済的な自立を目的に支援活動を行う。基本理念は「福祉の心を基本とする」であり、個々の人たちに対応可能な「総合的な育成のための支援プログラム」を作成し、継続的に、しかも段階的に支援を行う。私どもの施設は「卒業型、事業型」であることを大切にして、全ての利用者が卒業して社会で自立できることを目指している。主な業務は、自立支援法の地域活動支援センター事業である。IT習得による一般就労による経済的な自立を支援する。
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団体の活動・業務
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障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業
○地域活動支援センターⅢ型事業(障害者の居場所事業)定員15名×1ヶ所 |
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現在特に力を入れていること |
・障がい者の就労訓練事業
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今後の活動の方向性・ビジョン |
障がい者の就労訓練事業・障がい者の働く場事業・奈良を元気にする事業の3事業を軸に活動をします。
奈良が元気になる新たな障がい者の働くモデルを構築すれば、奈良が元気になる。 奈良が元気になれば、奈良での企業も元気になり、障害者雇用も拡大される。 そういう思いで事業を進めています。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2008年 奈良県障害者の働きがい支援の助成団体に認定される。
2008年 奈良県障害福祉サービス事業所の西和福祉圏域の地域拠点づくり事業。 2008年 医療機構の地方枠で障害者が地域で生きる支援活動の事業 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
・ならNPOセンターとの協働事業、サマーセミナーなどに参画
・奈良教育大学特別支援教育センターとの協働研究事業 ・生駒市市民推進課ららポートと市民活動の連携 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
大阪ガスグループ「オージス総研」が行う「はじまる君プロジェクト」による使用済みPCの再生及び寄贈業務
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
公募提案型奈良まほろばふるさと雇用再生特別対策事業
新しい公共モデル事業 地域貢献活動助成事業 |
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別/会費/数 |
一般会員:9名
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加盟団体 |
奈良県中小企業家同友会
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
0名
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30名
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非常勤 |
0名
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20名
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無給 | 常勤 |
2名
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0名
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非常勤 |
7名
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0名
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常勤職員数 |
32名
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役員数・職員数合計 |
59名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
0名
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報告者氏名 |
山本 真也
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報告者役職 |
事務局 係長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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