子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、地域安全、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援

北秋田市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

　２０１７年度は「特別養護老人ホーム」の事業開始となります。施設入所待機者の緩和を図るとともに、質の高いサービス提供を目指し安定的な事業経営に取り組みます。今後、ますます厳しくなる介護保険事業の経営には早急な改善が必要となっています。経営改善には職員の意識改革と経営基盤の強化を優先に、事業、組織体制、財政面を検証し、必要な改善策を講じることに努めます。
　２０１６年度は来年度新たに開設する、特別養護老人ホーム開設準備室を中心として、建設に向けて役職員一丸となって取り組むと共に、介護従事者の不足も引き続き深刻な問題となっていることから、地元高校生の雇用を促進するために介護職員初任者研修を実施し人材の確保に努めます。
　２０１５年度より「北秋田くらし相談センター」を開設しました。家計が苦しい、働く場所が見つからないといった生活に困っている方に対して専門員が相談に応じ、一つひとつ整理しながら、活用できる行政サービス等の紹介をします。具体的には就労準備支援、一時生活支援、家計相談支援、学習支援等自立のために必要な支援を実施します。
　２０１４年度より「一人ひとりが見守り隊」認知症高齢者等見守りネット事業を引き続き展開しております。
　２０１０年２月１日に北秋田警察署と当会が安全で安心なまちづくりを推進する目的で「地域安全活動に関する覚え書き」を締結しております。事故や事件の防止に努める一方で、一時的に行方不明になった方の捜索にも協力してまいりました。行方不明になる方はこちらに入る情報ですので全てではありませんが、殆どの方が認知症を患っておられる方でした。
　現在全国的に認知症高齢者等の一時的所在不明、徘徊が急増しており、大きな社会問題となっております。認知症の介護家族等の負担は計り知れないものがあります。また、家族、地域、支援に関わる関係機関でもこのような実態のなか、単独での支援には限界を感じている現状があります。
　この、「一人ひとりが見守り隊」認知症高齢者等見守りネット事業（以下「一人ひとりが見守り隊」事業という。）は、事前に情報開示の了解を得られている登録者の情報を管理し、認知症高齢者等の早期発見に地域ぐるみで支援する取り組みを促進するこを目的としております。
　対象となる方は認知症高齢者等及びその家族・介護者、徘徊が見られる障がい者等及びその家族・介護者となります
　「一人ひとりが見守り隊」事業は、行政（地域包括支援センター）、警察、消防、郵便局、自治会、地域住民、北秋田市民生委員児童委員協議会、認知症サポーター、商店企業と連携して実施するものとします。
　事業の取り組み内容としては所在不明となった認知症高齢者等の捜索活動への協力・認知症高齢者等の家族及び介護者に対する相談及び支援・関係機関の情報の整理と連携強化・認知症に対する市民の理解促進と偏見の解消等積極的に取り組んで参ります。

社協広報誌「社協だより」を年３回発行。
北秋田市全世帯に配布。

実績なし

・高齢者障がい者等外出支援サービス（福祉有償運送）
・食の自立支援事業（配食サービス）
・緊急通報システム事業（あんしん電話）
・家族介護用品支給事業（紙おむつ・ケア用品の支給《要介護４・５の非課税世帯》）
・福祉の雪事業（高齢者宅に除雪業者の斡旋と除雪費用の一部を助成《所得制限有り》）
・生活困窮者自立支援事業（相談業務）
・地域包括支援センター（北部・中部・南部）

以上を北秋田市より受託しております。

4月

一般会員　４,２３８人
特別会員　　　 ６０人
賛助会員　　　 ２０人
（令和５年度末）

認定なし

 

 

未実施

 

 

 

2022年度_3-1.貸借対照表_社会福祉法人北秋田市社会福祉協議会.pdf

2022年度財産目録.pdf

2022年度事業報告.pdf