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特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター
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団体ID |
1336085533
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
全国コミュニティライフサポートセンター
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団体名ふりがな |
ぜんこくこみゅにてぃらいふさぽーとせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
『福祉系中間支援NPO』
○全国の地域活動団体（社会福祉協議会等を含む）、福祉活動団体とのネットワーク ○地域福祉、高齢福祉を中心とした数多くの研究者との協働 ○阪神・淡路大震災の支援に携わった方々との連携と、その経験・反省を取り入れた東日本 大震災・熊本地震における支援・中間支援 ○さまざまな地域活動・福祉活動実践事例の蓄積 ○セミナー、フォーラム、研修会、勉強会等の豊富な開催・運営実績 ○書籍の出版、雑誌・情報誌の発行、DVD作成等、多種メディアの活用 ○地域社会を支援しながら、課題を抱えて地域から零れ落ちる人たちを受入れ、次の生活に つなげるまでの間の緊急支援を行う地域拠点のモデル的運営（仙台市青葉区「ひなたぼっこ」） ●常に現状の制度の枠にとらわれない支援を考え続けること！ |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
池田 昌弘
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代表者氏名ふりがな |
いけだ まさひろ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
981-0932
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都道府県 |
宮城県
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市区町村 |
仙台市
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市区町村ふりがな |
せんだいし
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詳細住所 |
青葉区木町１６－３０ シンエイ木町ビル１階
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詳細住所ふりがな |
あおばくきまち しんえいきまちびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
clc@clc-japan.com
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電話番号
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電話番号 |
022-727-8730
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
022-727-8737
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
171-0021
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
豊島区
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市区町村ふりがな |
としまく
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詳細住所 |
西池袋５－２６－15 久保田ビル２階
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詳細住所ふりがな |
にしいけぶくろ
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2000年4月27日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2001年2月8日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
宮城県
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
44名
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所轄官庁 |
宮城県
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、災害救援、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）
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設立以来の主な活動実績 |
http://www.clc-japan.com/clc/working.html
を参照 近年の受託事業、講師・アドバイザー等の派遣について http://www.clc-japan.com/itaku_haken.html#2 近年の補助・助成事業、調査研究等について http://www.clc-japan.com/researches/ |
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団体の目的
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全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）では、高齢者及び障害者、子どもなどが自立した生活を営むために必要な支援を実施する団体や、それらの団体のネットワーク組織を支援することにより、「だれもが地域で普通に」暮らし続けることのできる地域社会の実現を目指しています。
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団体の活動・業務
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（1）ネットワーク支援のために、以下の団体等の事務局を担う。
◎東北関東大震災・共同支援ネットワーク ◎熊本地震共同支援ネットワーク ◎小規模多機能ホーム研究会 ◎地域共生ケア研究会 ◎特養・老健・医療施設ユニットケア研究会 ◎パーソンセンタードケア研究会 ◎『「つながりを切らない」情報・交流ネットワーク 』 （２）相談活動 ○高齢者・認知症についての相談 ○障害についての相談 ○生活困窮等についての相談 ○地域福祉活動についての相談 ○新しい地域支援事業（介護保険）についての相談 など ※行政の福祉担当者からの事業に関する相談等についても、対応しています （３）情報の収集・提供 ○全国の先駆的な地域活動や施設、行政施策の事例収集 ○被災地や課題を抱える地域等への訪問調査・取材による現状把握 ○福祉及び関連制度の動向に関する情報収集 ○出版やネットなどメディアを活用した広報、セミナー開催や講演などによる周知のほか、 各自治体や国の機関に対しても、各種情報の提供を行う （４）セミナーの企画・運営 ○福祉関係の全国セミナーから、町内対象の勉強会まで、各種セミナー・研修等を開催 ○また、企画・運営等の事業受託も行う ○現在、運営している主なセミナーとしては、 「気づきを築くユニットケア全国実践者セミナー」 「パーソンセンタードケア・ワークショップ」 「地域密着型福祉全国セミナー」 「町内・集落福祉全国サミット」 「生活困窮者自立支援全国研究交流大会」（運営受託） ほか ○これらのほか、宮城県と岩手県、熊本県から、被災者支援を行っている各種支援員に対する 研修事業を受託（過去実績） ○宮城県、沖縄県その他自治体から、生活支援コーディネーター等に対する研修事業を受託 （５）出版・広報 ○福祉関係、まちづくり（町おこし）関連の書籍の 出版・販売 ○福祉関係の情報誌・雑誌等の制作・発行 （６）調査・研究 ○厚生労働省等の研究助成を受け、各種調査・研究事業を実施 ○自治体、他団体から、福祉関連調査事業（量的調査・質的調査）の受託 （７）地域支援拠点のモデル的運営 ○宮城県仙台市国見地区での「ひなたぼっこ」の運営 |
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現在特に力を入れていること |
○小地域福祉活動へのアプローチ
○東日本大震災等・被災支援活動（中間支援を主とする） 特に、被災者支援に携わる各種支援員（生活支援相談員、サポートセンター職員、そのほかの支援員）に対する研修や情報提供 宮城県と岩手県から、各支援員向け研修事業受託 自治体の被災者支援体制への相談や講演等については、積極的に対応 ○改正介護保険における 新しい地域支援事業や、協議体・生活支援コーディネーターに関する情報の発信 生活支援コーディネーター等に対する研修（宮城県その他より受託） 市町村の新しい地域支援事業等の取組みに対する支援 〇行政と地域（住民）との協働のなかで、自治体内の地域コミュニティ部署や福祉部署等の関連部署 の連携を図ってゆく ○属性を問わない緊急一時受入れと地域支援を両輪とした新しい拠点施設のモデル的運営 ・宮城県仙台市「ひなたぼっこ」 ※（障害）仙台市地域生活支援拠点受託 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
○東日本大震災被災地に所在しているNPOとして、息長く被災支援に関わっていく
○少子高齢化の進展もあり、介護保険を含め財政的に厳しい状況が続くなか、制度福祉・専門職 だけに頼らずに暮らし続けることのできる地域社会のあり方を模索していきたい ○行政（自治体）と地域住民との協働のあるべき姿を考えていきたい ○中間支援団体として、今後の地域福祉活動を考える自治体のご相談に応じます 〇属性を問わない緊急一時支援（一時生活支援）を検討する団体・自治体のご相談に応じます |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
略称「CLC」
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
＜令和３年（2021）＞
○厚生労働省（老人保健健康増進等事業） 「新型コロナウィルス影響下における住民主体の活動のあり方に関する調査研究」 「東北地方の中山間地域における高齢者の日常的な交流・社会参加活動の支援 と就労的 活動支援コーディネーターの活用促進に関する調査研究」 （社会福祉推進事業） 「重層的支援体制整備事業による体制整備に向け市町村内の事業実施体制の評価指標の 開発に関する調査・研究事業」 （新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金） 「新型コロナ影響下での孤立を防ぐつながり人材の育成及び情報提供・アドバイス事業」 ＜令和２年（2020）＞ ○厚生労働省（社会福祉推進事業） 「地域共生社会における多機能型地域拠点の活用に関する調査研究」 「地域共生社会の実現に向けた地域づくりにかかわるコーディネーター養成のための研修 プログラム開発」 ＜令和元年（2019）＞ ○厚生労働省（老人保健健康増進等事業） 「住民主体の活動と専門職の連携による在宅高齢者支援のあり方に関する調査研究事業」 （社会福祉推進事業） 「地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築に必要な緊急一時支援に関する 調査研究事業」 ○福祉医療機構（社会福祉振興助成事業） 「地域づくりに関わるコーディネーターの交流・研修事業」 ＜平成30年（2018）＞ ○日本財団 「平成30年7月豪雨災害に関わる支援活動」 ＜平成29年（2017）＞ ○厚生労働省（老人保健健康増進等事業） 「地域づくりにおける生活支援体制整備事業と地域づくりに関する各種事業との連携に 関する調査研究事業」 ○日本郵便株式会社（平成29年度年賀寄附金配分事業） 「熊本被災現地支援関係者のための、東日本大震災被災地視察・交流事業」 ○中央共同募金会（赤い羽根福祉基金） 「自然な支え合いの発見と意識化をとおして住民主体の地域づくりを広げる事業」 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
○上記「団体の活動・業務」の（１）にある各団体・ネットワークの事務局を担当
○上記「団体の活動・業務」の（４）にあるような各種セミナー、フォーラム、大会の開催に 際し、各地域の社会福祉協議会、各種法人、活動団体との協働は、日常的に行っている。 ○2011年東日本大震災の折には、全国の福祉系を中心とした約40団体と「東北関東大震災・ 共同支援ネットワーク」を構成、専門職ボランティア派遣を中心とした被災地支援を実施。 当法人は、ネットワークの事務局機能を担当。 http://www.clc-japan.com/jishin_b.html ○制度の有無や属性を問わず、緊急一時受入れを行う当団体運営施設・仙台市「ひなたぼっこ」 の活動に際し、行政の支援機関をはじめ、NPOや医療・福祉の支援団体、施設と随時協力を 行っているほか、日常的にもケース検討・ケア会議等連携をはかっている。 ○一般社団法人・パーソナルサポートセンター（仙台市）連携団体 ○宮城県内「自立準備ホーム」各団体との必要に応じた連携 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
○上記「団体の活動・業務」の（４）にあるような各種セミナー、フォーラム、大会の開催に
際し、各地域の社会福祉協議会、各種法人、活動団体との協働は、日常的に行っている。 〇生活支援体制整備をはじめとする地域支援事業（介護保険）に関して、各地の社会福祉協議会 や受託団体から、アドバイザー業務、研修事業、情報発信事業等を受託。 ○属性を問わず、行き場をなくした方の一時受入れを行う当団体運営施設・仙台市「ひなた ぼっこ」の活動に際し、行政の支援機関をはじめ、NPOや医療・福祉の支援団体、施設と 随時協力を行っているほか、日常的にもケース検討・ケア会議等連携をはかっている。 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
＜令和元年＞
○石巻市 「孤立を生まない地域づくり事業」 →災害復興公営住宅住民支援 ○宮城県 「宮城県被災者支援従事者研修業務」 →宮城県内各種被災支援従事者の研修 「宮城県地域福祉コーディネート研修事業」 「宮城県生活支援コーディネーター養成研修実施事業」 →宮城県内の生活支援コーディネーター（と関係者）を対象とした研修 ○岩手県 「岩手県高齢者等サポート拠点職員等研修事業」 →岩手県のサポートセンター職員を中心とした被災支援従事者研修 ○沖縄県 「沖縄県生活支援コーディネーター養成研修等事業」 →沖縄県内の生活支援コーディネーターを対象とした研修 ○その他 市町村等からの受託多数 【 緊急一時支援施設「ひなたぼっこ」 】 〇仙台市地域生活支援拠点（障害） 〇法務省保護観察所 自立準備ホーム 〇児童相談所 一時保護委託 ほか |
最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
総会 ＝ 定款の変更、解散、合併、役員選任・解任、職務
理事会 ＝ 総会の議決した事項の執行に関する事項 事務局の組織、及び運営に関する事項など |
会員種別／会費／数 |
正会員 9人
賛助会員 56人 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
2名
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| 非常勤 |
1名
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
5名
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| 常勤職員数 |
36名
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| 役員数・職員数合計 |
44名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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