社会福祉法人菊陽町社会福祉協議会

基礎情報

団体ID

1336332430

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

菊陽町社会福祉協議会

団体名ふりがな

きくようまちしゃかいふくしきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

後藤 三雄

代表者氏名ふりがな

ごとう みつお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

869-1103

都道府県

熊本県

市区町村

菊池郡菊陽町

市区町村ふりがな

きくちぐんきくようまち

詳細住所

久保田2623番地

詳細住所ふりがな

くぼた

お問い合わせ用メールアドレス

info@swkikuyo.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

096-232-3593

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

096-232-3607

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1975年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1975年10月23日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

101名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり、災害救援、助成活動

設立以来の主な活動実績

1957年
菊陽村役場民生業務の中に福祉事業を開始する。
菊陽村社会福祉協議会発足
1960年代
統制施行、菊陽町社会福祉協議会となる。
1970年代
昭和50年 社会福祉法人菊陽町社会福祉協議会設立
1980年代
県より地域福祉推進モデル事業を受ける。福祉大会の開催
1990年代
ボランティア大会の開催、訪問入浴サービス開始、ボランティアによる給食サービス開始
高齢者相談員の設立、介護者のつどい、ジョイントコンサートの開始、ふれあい総合相談所開設
ふれあいサロン各地開催
2000年代
介護保険事業(訪問介護・訪問入浴サービス・居宅介護支援事業)開始
町委託事業(配食サービス・移送サービス・ミニデイサービス・軽度生活支援事業)開始
福祉支援センター開設、病後児保育こあら、子供つどいの広場ぴーす開設
自立支援法による居宅サービス事業・介護予防支援事業開始、孤立死防止モデル事業2年間
県よりうける。
代表者 会長 後藤 三雄
略歴
1968(昭和43)年菊陽町役場に入庁
2006(平成18)年6月総務部長を最後に退職し、同年10月菊陽町長(1期目)に就任
2014(平成26)年10月菊陽町長(3期目)

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会福祉法人菊陽町社会福祉協議会は、社会福祉に関する活動を行うもの相互に協力しあい、福祉サービスを必要とする地域住民があらゆる分野活動に参加の機会が与えれるよう地域福祉の推進に努めます。個人の尊厳の法事を皆とし、自立した生活ができるよう支援します。
「地域ぐるみで支え合う安心・安全に暮らせるまちづくり」

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.総務係業務(法人運営業務、庶務業務、会計業務、施設管理業務)
2.相談事業(生活困窮者等自立支援事業、民児協事務局業務、ふれあい総合相談業務、地域福祉権利擁護事業、福祉金庫貸付業務「高額療養費貸付業務」、生活福祉資金貸付事業)
3.ボランティアセンター業務(ボランティア養成事業、児童・生徒のボランティア活動業務、ふれあいサロン事業、イベント活動、日赤・共同募金活動、ファミリーサポートサービス事業、キャロットサービス事業)
4.地域福祉推進事業(地域福祉活動の企画・調整、地域福祉活動計画、地域福祉見守り助成金、介護予防・日常生活総合事業、生活支援コーディネーター、協議体、広報活動など)
5.地域支え合いセンター事業(地域支え合い事業、仮設住宅、みなし住宅者支援)
6.福祉拠点づくり事業(福祉の拠点づくり、ほっとステーション武蔵ヶ丘団地、要援護避難支援計画個別計画策定支援)
7.配食見守りネットワーク事業(配食サービス・見守り・食の提供)
8.介護予防通所型サービスB事業(ミニデイサービス)
9.子ども事業(乳幼児健康支援一時預かり事業(病後児保育)つどいの広場事業)
10.在宅支援事業(訪問介護事業、訪問入浴事業、自立支援事業(居宅介護、同行援護、移動支援事業)、訪問型サービスA事業、外出支援サービス事業)
11.居宅介護支援事業(居宅介護支援事業、家族介護支援事業)

現在特に力を入れていること

1.法人運営業務 財源確保戦略を検討し、社会福祉協議会の基盤強化に繋げていきます。
2.地域福祉推進業務(地域・相談業務関係) 権利擁護サービス事業では支援員の発掘、育成を行います。また、関係機関、各種サービスの担当者と連携し、事業の効率化を図ります。生活困窮者の支援に向けて余剰米や食料等の募集をし、備蓄、配給までの仕組みを検討します。
3.福祉活動業務 第四期地域福祉活動計画の評価を行い、現状に即した第五期地域福祉活動計画の事業検討を行います。地域に出向き、住民の声を聴いて、地域にあった活動の支援に努めます。地域包括支援センターや高齢者福祉サービス担当者等と協働しながら、地域包括システムの構築を目指します。
4.福祉活動業務(ボランティアセンター) 熊本地震災害を教訓に防災、減災意識の啓発を行い、災害時に活動できる人材の育成に取り組みます。ボランティア活動の場を広げる為に地域への情報収集を行い、ボランティアを必要とする人と、ボランティア活動にご協力頂ける方を繋げることの充実を図ります。
5.ささえあいセンター事業 仮設住宅やみなし仮設住宅等の巡回訪問を充実し、被災者の生活の不安や困りごとの解消、解決に向けて専門機関等と連携して、安心できる生活再建の支援を行います。2.みんなの家での「ふれあいサロン」やみなし仮設の方が自由に集える「えんがわ」を町老人福祉センターに設置し、被災者の憩いの場、語り合いの場づくりを行い、心のケアを強化します。
6福祉拠点づくり事業(ほっとステーション)ご利用者が相談しやすい環境づくりに努めます。周辺の民生委員や区長との情報交換の場づくりを検討します。四季折々の季節を感じる行事を、利用される方とともに行います。
7配食見守りネットワーク事業 配達時の見守り強化を図るとともに、関係機関と連携し、事故に備えた緊急体制づくりに努めます。地産地消に心がけ、安心安全な食事の提供に努めます。
8ミニデイサービス事業 ご利用者が自立した生活が継続できる様、ご利用者、介護予防パートナーと職員が一体となり、口腔ケア、運動機能・認知予防運動を行い、毎日の生活に活かされるように働きかけます。
9.病後児保育事業 お子様の体調管理に努め、安心安全な見守り保育を行っていくために保育記録の充実を行います。
10.つどいの広場事業 親子によりそい、笑顔で帰られる様声掛けと見守りを行います。
11.訪問介護事業/訪問入浴事業/自立支援事業 ご利用者、ご家族が穏やかな生活ができるよう、困りごとなどの対応をチームケアでスッタッフ同士の連携を密にして取り組みます。各種サービス事業所と連携をし、お一人お一人が自宅で安全で穏やかな生活が出来るよう支援します。
12.居宅介護支援事業 ご利用者、ご家族への傾聴を大切にし、介護の困りごとの解決に目指します。ご利用者が自立した生活が営めるとともに、介護者の気持ちによりっそった居宅計画を作成します。

今後の活動の方向性・ビジョン

地域ぐるみで支え合う安心・安全に暮らせる町づくり
①情報発信・連携
 社会福祉法の一部改正により社会福祉法人の在り方が見直しされた中、地域社会への説明責任を果たすため、広報・周知活動強化を図り、関係機関等との情報発信・連携が円滑にできるよう努めます。
②住民が安心できる事業運営
 地域の方々と心の通う対話を大切にし、互いに支え合う「おたがいさま」の活動を勧めます。
③活動評価
 第四期地域福祉活動計画の最終年にあたり事業目標の達成に邁進するとともに、事業の評価・精査を行い、第五期地域福祉活動計画の策定にあたります。また、同時期に町第三期地域福祉計画が策定されるにあたり、町と理念を合せ共同した計画づくりに努めます。

定期刊行物

広報ひばり(奇数月発行)、ボランティア情報誌おいぎり(毎月)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成金(県社協平成26年)
タブレット端末(外村歌謡教室)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

買い物に困っている住民に対してイオン株式会社菊陽店と協働でタブレット端末を使って
商品の注文、自宅まで配送する体制を構築

行政との協働(委託事業など)の実績

外出支援事業、配食サービス事業、介護予防・日常生活総合事業、訪問型サービスA事業、介護予防通所型サービスB事業