特定非営利活動法人しりべし地域サポートセンター

基礎情報

団体ID

1336505118

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

しりべし地域サポートセンター

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんしりべしちいきさぽーとせんたー

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 障がいのある方の将来にわたる地域での生活を支援すること、そして、誰もが暮らしやすい地域づくりをすることが法人の理念です。
 北海道の後志地方(20市町村)においては、障がい児者の居宅介護や移動支援を先駆的に始め、地域全体の地域生活のニーズを掘り起こすことに邁進してきました。
 加えて、地域生活のニーズを必要な支援へとつなげる相談支援事業にもいち早く取組み、北海道事業である後志圏域障がい者総合相談支援センター事業を受託し、潜在的なニーズの掘り起こしとともに行政や関係機関と連携のもと後志地方全体の相談支援体制の骨格づくりに尽力しております。
 現在実施している相談支援事業は、倶知安町を中心とする7町村より基幹センターの機能を持つ委託の羊蹄山ろく相談支援センター事業を実施しています。羊蹄山ろく地区の地域自立支援協議会の事務局を担っており、地域課題の解決に向けた取り組みを行っています。
 また、障がい児の支援に積極的に取り組み、羊蹄山ろく発達支援センター事業(7町村からの委託)を受託し、早期発見早期療育と地域の支援体制づくりの充実にのために保育所や幼稚園、学校に訪問をしての支援に取り組んできました。
 北後志地区の余市町において、多機能型障がい福祉サービス事業所(生活介護・就労移行・就労継続B型・放課後等デイ)と共同生活援助(2カ所)を運営している。そこでは、共生型の取り組みをしており、障がい者の日中活動支援とともに地域の子育て支援の場、生活困窮世帯子ども学習支援の場、その他地元企業団体の会合の場等として活用しています。また、就労支援による工賃向上と一般就労の支援、住居資源(グループホーム)づくりに力を入れています。一般就労においては、過疎地ながら毎年数名の一般就労への移行を実現しています。
 ほかに、法人独自事業として不登校児童の居場所づくり事業を平成28年度より開始しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

安藤 敏浩

代表者氏名ふりがな

あんどう としひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

044-0013

都道府県

北海道

市区町村

虻田郡倶知安町

市区町村ふりがな

あぶたぐんくっちゃんちょう

詳細住所

南三条東二丁目一番地

詳細住所ふりがな

みなみさんじょうひがしにちょうめいちばんち

お問い合わせ用メールアドレス

arata99@amail.plala.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0136-23-4722

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

事務所に不在時は携帯電話に転送がされます。

FAX番号

FAX番号

0136-21-2300

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX送信できない時は、0136‐21‐2300に送信をお願いします。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2004年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年6月11日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

37名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

倶知安町
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

 当法人は、過疎地においても障がいがある方が将来にわたり地域で生活できる地域づくりの必要性を強く感じ、知的障がい児者入所施設に勤務していた現代表理事ほかスタッフ2名が退職をして、平成16年に現法人を設立しました。今地域では初の障がい児者居宅介護サービスとして事業展開し、利用の増加とともに取組みから地域の意識も徐々に変化をしていると思います。
 地域における相談支援(ケアマネジメント)の必要性を当初より感じていたため、平成17年度より北海道事業の後志圏域障がい者総合相談支援センター事業を受託し、後志管内の相談支援体制つくりや地域自立支援協議会の立ち上げ等地域のネットワーク化等の取組みをしています。
 平成19年より余市町にて日中活動の場として日中一時支援事業と将来にわたる生活の場の支援として養護学校卒業者の共同住居を始めました。その後、平成21年度より生活介護・就労支援を中心とした多機能型障がい福祉サービス事業所を開所し、共同住居はグループホーム(共同生活援助)に移行をして、暮らしの支援を展開しています。
 平成20年度より子どもの発達支援として、羊蹄山ろく児童デイサービスセンター(現、羊蹄山ろく発達支援センター)の事業受託および町村相談事業として羊蹄山ろく相談支援センターの事業受託をしています。
 平成25年より、生活困窮世帯等の子ども学習支援事業にスタッフ派遣と居場所の協力を続けています。平成28年度~30年度は、羊蹄山ろく・南後志地区については当法人がを当事業を北海道より受託をして取り組みました。
 また、不登校児およびひきこもりの方の支援の必要性をこれまでの相談活動から受け止め、平成28年度より法人独自事業として倶知安町にて不登校児等の居場所づくりによるサポート活動を開始しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 障がいのある方が将来に渡り安心して地域で暮らせる地域づくりを活動の理念としています。将来にわたって地域住民として働き・暮らすことが可能な資源づくりや、地域で一人を支えていく仕組み・ネットワークを創っていくことを目標としています。また、過疎地の将来を考えたときに地域の強みを活かした共助の創出や公助とのバランスがとれた地域独自のしくみつくり、そして地域の活性化へと連動した取組みを模索していきます。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.居宅サービスステーションあらた(居宅介護・行動援護・重度訪問介護・指定相談支援・移動支
 援)と制度外サービスのあらたケアサービス・余暇支援事業「い~くらぶ」
2.羊蹄山ろく発達支援センター(羊蹄山ろく7町村による委託事業)
3.羊蹄山ろく相談支援センター(羊蹄山ろく7町村委託事業)
4.サポートセンターたね(多機能型事業所〈生活介護・就労継続支援B型、就労移行支援、放課後等
  デイサービス〉、共同生活援助)
5.児童ちゃれんじサポートさやえんどう(放課後等デイサービス)
6.生活困窮世帯等子ども学習支援事業(北海道委託事業)
7.ほぶねっと(法人独自事業・不登校とひきこもり者の居場所)

現在特に力を入れていること

1.何らかの支援を必要とする子ども・若者の支援
 活動を通じて、不登校や引きこもり、幼少期に厳しい生活環境で育ち社会適応が難しい方と関
 わることが増えてきました。そうした方が安心できる居場所や支援サービスづくり、さらには予防
 的な取り組みとして関係機関等と連携のもと地域における児童期の支援の仕組みづくりに力をいれ ています。さらに、実際の支援に伴う発達障がい支援の専門性を高めることにも継続的に取り組ん でいます。
2.人口減少社会における地域の支え合いと担い手づくり
 公的なサービスだけでは賄えない時代へと突入していくなか、この後志地域では地域の支え合いと
 なる共助サービスがないため、子どもの居場所づくりや学習支援事業、子育て支援事業を通じて元 気な高齢者や若者を活用した住民参加の担い手づくりと共助サービスづくりに力を入れたい。
3.人材育成と働きやすい職場環境づくり
 福祉に従事する人材が不足しているなか、当法人は若いスタッフが多いため人材育成する研修体系の整備、働きやすい職場環境づくりに重点的に取り組んでいます。スタッフが主体的に法人づくりに参画し働き方を検討する事業部体制、若手スタッフ参加の研修企画チーム、産休育休制度の充実などに取り組んでいます。
 北海道内にある4つの法人(社会福祉法人・NPO法人)にて提携をして組織づくり、人材育成、地域づくりをテーマに研修会を企画して平成26年度より実施しています。

今後の活動の方向性・ビジョン

1.障がい者の地域生活支援・・・地域で暮らしていく支援の充実のため、日中活動の支援(生活介護や就労
 支援)と住居支援(グループホーム)の支援に力を入れていきたいと考えております。就労におい
 ては、工賃アップおよび一般企業への就職支援に取組みます。とくに住居支援へのニーズがとても
 高いため、グループホームの増設と支援の質を高めていくことに力を注ぎたいと考えています。
2.地域での支援体制づくり・・・障がいのある子どもから大人までの一貫した支援体制の仕組みづ くり。当法人が受託している相談支援センターが事務局を担う地域自立支援協議会にて、官民およ
 び福祉と教育の連携による就学や進学、就職時などの引継ぎのあり方などを構築していくことにさ らに取り組みます。また、発達障がい支援の法人内外研修を継続的に行い、専門性を高めていきま す。
3.子ども・若者の支援・・・上記の支援体制づくりと連動して何らかの支援を必要とする子ども・
  若者の支援に取り組みます。子どもの支援は結果、大人の支援につながります。早期にかかわる
  ことで2次的な障がいを予防する効果が期待できます。
  平成28年度より不登校児の居場所づくり事業を法人独自に実施しています。(毎週1日開所)
4.地域の支え合いづくり(共助づくり)・・・人口減少、少子高齢化における誰もが暮らしやすい
  地域づくりに、公助サービスだけではない、人のつながりによる共助づくりが必要と強く感じて
  います。子ども・若者のサポート、子育て支援に取り組み、障がい福祉の枠だけに取らわれない
  活動を展開していき、住民の参加を生み出していきたいと考えています。その結果、障がいのあ
  る人の地域生活支援にも結びつき法人のミッションを果たしていきたいと思います。
   平成28年度より余市町にて子どもの居場所づくり事業を地元高校のボランティア局が担い手
  となり実施しています。

定期刊行物

広報誌:『しりさぽ丸』
  発行頻度は年に3回程度。発行部数は200部程度。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

1.赤い羽根共同募金による助成:就労支援機器購入(平成27年度)
2.余市町地方創生先行型補助金(平成27年度)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・発達障がい支援地域研修会開催(平成27年6月、北海道余市養護学校・北後志地域自立支援協議会
 との共催)
・NPO、社会福祉法人等と協働により障がい児者の支援体制づくりに取り組んでいます。

企業・団体との協働・共同研究の実績

代表理事が北海道中小企業家同友会北後志地区会幹事長として活動。

行政との協働(委託事業など)の実績

委託事業
1.広域相談支援体制整備事業(北海道より。平成17年度~平成25年度)
2.羊蹄山ろく相談支援センター事業(倶知安町ほか6町村)
3.羊蹄山ろく発達支援センター事業(倶知安町ほか6町村)
4.代表理事安藤敏浩が、余市町障がい者計画策定懇談会委員、真狩村保健福祉審議委員会委員、
  寿都町障がい福祉計画策定委員、等を数町村より任命
5.代表理事安藤敏浩が、前倶知安町総合計画策定審議委員
  副代表理事釣部幸が、現倶知安町総合計画策定審議委員
6.生活困窮世帯等子ども学習支援事業(北海道より。平成28年度~平成30年度)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
55,000円
35,000円
43,000円
寄付金
0円
0円
0円
民間助成金
0円
0円
0円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
75,580,000円
92,634,267円
79,450,000円
委託事業収入
34,887,000円
35,035,740円
35,729,000円
その他収入
0円
1,492,032円
0円
当期収入合計
110,522,000円
129,197,039円
115,222,000円
前期繰越金
0円
73,295,303円
77,776,485円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
104,986,000円
123,130,722円
113,264,000円
内人件費
77,585,000円
76,939,781円
78,486,000円
次期繰越金
5,536,000円
4,481,182円
1,958,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
49,100,514円
54,471,514円
固定資産
68,672,853円
67,458,526円
資産の部合計
117,773,367円
121,930,040円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
30,203,064円
7,354,555円
固定負債
14,275,000円
36,799,000円
負債の部合計
44,478,064円
44,153,555円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
67,298,278円
73,295,303円
当期正味財産増減額
5,997,025円
4,481,182円
当期正味財産合計
73,295,303円
77,776,485円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
55,000円
35,000円
43,000円
受取寄附金
0円
0円
0円
受取民間助成金
0円
0円
0円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
75,580,000円
92,634,267円
79,450,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
34,887,000円
35,035,740円
35,729,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
0円
1,492,032円
0円
経常収益計
110,522,000円
129,197,039円
115,222,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
104,986,000円
123,130,722円
113,264,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
0円
73,295,303円
77,776,485円
次期繰越正味財産額
5,536,000円
4,481,182円
1,958,000円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
49,100,514円
54,471,514円
固定資産合計
68,672,853円
67,458,526円
資産合計
117,773,367円
121,930,040円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
30,203,064円
7,354,555円
固定負債合計
14,275,000円
36,799,000円
負債合計
44,478,064円
44,153,555円
正味財産合計
73,295,303円
77,776,485円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会および総会

会員種別/会費/数

一般会員11人、賛助会員1

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
1名
非常勤
 
 
無給 常勤
2名
 
非常勤
1名
 
常勤職員数
9名
役員数・職員数合計
37名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

安藤 敏浩

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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