一般社団法人ソーシャルビジネス・ネットワーク

基礎情報

団体ID

1336643844

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

ソーシャルビジネス・ネットワーク

団体名ふりがな

そーしゃるびじねすねっとわーく

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

全国200社の社会的企業家が参画しています。
(メンバー一部)
藤田 和芳
株式会社大地を守る会 代表取締役社長
熊野 英介
アミタホールディングス株式会社 代表取締役会長兼社長
更家 悠介
サラヤ株式会社 代表取締役社長
谷口 奈保子
特定非営利活動法人ぱれっと 理事
横石 知二
株式会社いろどり 代表取締役社長
町野 弘明
株式会社ソシオ エンジン・アソシエイツ 代表取締役社長
植木 力
株式会社カスタネット 代表取締役社長・社会貢献室長
海津 歩
株式会社スワン 代表取締役社長
池内 計司
池内タオル株式会社 代表取締役社長
石川 治江
特定非営利活動法人ケアセンターやわらぎ 代表理事
エディ 操
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc 広報担当副社長
加藤 喜久
Teneo Partners Japan Limited Sales Manager
川北 秀人
IIHOE(人と組織と地球のための国際研究所) 代表
佐藤 剛 
全国地方新聞社連合会会長
澤山 弘
一般社団法人ソーシャルファイナンス支援センター代表理事
塩島 義浩
株式会社資生堂 CSR部長
鈴木 亨
特定非営利活動法人北海道グリーンファンド 理事長兼事務局長
鈴木 均
株式会社 国際社会経済研究所 代表取締役社長
関   正雄
株式会社損害保険ジャパン 理事・CSR統括部長
関戸 美恵子
一般社団法人SR連携プラットフォーム 代表理事
胤森 なお子
ピープルツリー(フェアトレードカンパニー株式会社) 常務取締役
中川 芳江
一般社団法人Medical Studio事務局 シニア・プランナー
永沢 映
特定非営利活動法人コミュニティビジネスサポートセンター 代表理事
原田 勝広
明治学院大学 教授
日野 公三
株式会社アットマーク・ラーニング 代表取締役
宮城 治男
特定非営利活動法人ETIC. 代表理事
山田 裕子
特定非営利活動法人大阪NPOセンター 事務局長
渡邉 幸義
株式会社アイエスエフネット 代表取締役

代表者役職

代表理事

代表者氏名

藤田 和芳

代表者氏名ふりがな

ふじた かずよし

代表者兼職

株式会社大地を守る会 代表取締役社長

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0062

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

南青山1-20-15 ROKC1st301 ソーシャルビジネス・ネットワーク事務局

詳細住所ふりがな

みなみあおやま ろっくふぁーすとさんまるいち そーしゃるびじねすねっとわーくじむきょく

お問い合わせ用メールアドレス

info@socialbusiness-net.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6820-6300

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

107-0062

都道府県

東京都

市区町村

港区南

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

南青山青山1-20-15 ROKC1st301ソーシャルビジネス・ネットワーク事務局

詳細住所ふりがな

みなみあおやま ろっくふぁーすとさんまるいち そーしゃるびじねすねっとわーくじむきょく

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年12月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年3月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、国際協力、国際交流、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

・ソーシャルアントレプレナー・ギャザリング
・東北復興支援事業
・社会事業家100人インタビィー
・障がい者雇用研究会
・働き方メッセ
・東北復興ソーシャルビジネスフォーラム&プロジェクトメッセ
・ソーシャルビジネス・カフェ

本ネットワークは、経済産業省における平成19年度からの一連の検討内容を踏まえた『全国規模のSB推進に関する基本構想』に基づく「ソーシャルビジネス推進イニシアティブ」の活動と、NPO法人ソーシャル・イノベーション・ジャパン(SIJ)とが合流し、新たな組織として設立しました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

「日本唯一のソーシャルビジネスの経済団体」

私たちは、ソーシャルビジネス(SB)による新しい社会づくりのため、社会的企業の立場で同じ志を持つ団体や個人が知恵を結集し、つながり、力を合わせていく“日本初”で“日本発”による経済団体を立ち上げます。

経済成長のみを至上目的として追求してきた現在の社会経済システムは、物質的豊かさを実現した一方で、生産性や効率性を過度に追求するあまり、競争の激化や画一的な教育によって、格差の拡大、コミュニティの崩壊、環境破壊といった弊害を生んでいます。

私たちは、弱い立場におかれた高齢者や障がいを持つ人びとの支援、貧困の削減、農村や地域社会の活性化、環境保全などの活動を事業として行うことにより、疲弊した社会と経済をよりよい方向に変えようとしています。行政の支援や無償の奉仕活動にのみ依存するのではなく、正当な対価を得て社会的課題を解決する事業、それが「ソーシャルビジネス」です。

ソーシャルビジネスは、地域社会が本来持っていた人と人との絆や自然と共生する智恵などを再評価し、社会を再構築する試みでもあります。収入を得る経済活動と理想を実現する社会活動を両立させ、競争より共生を求め、人と環境を大切にしながら適正な利益をあげ、事業を持続することが、今、あらゆるビジネスに求められています。ソーシャルビジネスが広く普及することで、すべての人が多様な生き方を認め合い、支え合う社会を実現することができます。

今、世界各地で新しい価値を創造するソーシャルビジネスが生まれ、広がっています。社会的課題を解決するために有志が立ち上がり、事業を起こし人を動かす。その理念が感動と共感を呼び、同じ志を持つ人々が集まって社会と経済を変えていく-このソーシャルイノベーションのプロセスを日本中に、ひいては世界中に広げていきます。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

ソーシャルビジネスの普及啓発、政策提言、人材育成、企業のソーシャルビジネスコンサルティングなどを行う。

現在特に力を入れていること

・ソーシャルビジネスによる東北復興支援事業
・社会事業家100人インタビュー
・障がい者雇用促進

今後の活動の方向性・ビジョン

東北復興支援を通じて、人や環境に配慮したソーシャルビジネスタウンモデルの実証実験を行ってきました。これらの実績を今後は、日本全国に展開していきたいと考えています。

定期刊行物

メールマガジン(SBN通信):隔週発行。社会企業家によるリレーコラム「ポスト311の日本とソーシャルビジネス」など。購読希望の方はお問い合わせください。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・経済産業省「平成25年度地域経済産業活性化対策費補助金(工業品等に係るビジネスマッチング・商品開発支援事業)」(一般社団法人生命環境産業振興協議会への協力)
・経済産業省「平成25年度東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業費補助金」(なつかしい未来創造株式会社への協力)

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

・内閣府「復興支援型地域社会雇用創造事業」
・経済産業省「「東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業費補助金(ソーシャルビジネス復興フォーラム事業)」
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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