子ども

一般社団法人こどもとねっとは、子どもの人権を真ん中に、地域の多様な人たちが、それぞれのできること・やりたいことを持ち寄り、子どもが子どもらしく、生まれ持った可能性を存分に発揮できる社会をつくることを目指して活動しています。

代表者は1988年から2013年まで株式会社リクルートに勤務し、ソリューション営業、企画業務等に従事。その後、北九州市立大学の特任教員として5年間、大学生のPBL（Project Based Learning）のファシリテーションに携わりました。また、休眠預金等活用事業を通じて、基山町における子どもの発達・教育支援に取り組みました。

こうした活動を通じて、子育て世帯の孤立や、家庭だけでは十分な養育環境を整えることが難しい状況に触れてきました。鳥栖市においても約250人の小中学生が不登校の状態にあり、地域や社会との接点を持ちにくいまま家庭で過ごす子どもたちがいます。私たちは、不登校や虐待など子どもに現れる困難を、子どもや家庭だけの問題として捉えるのではなく、地域全体で子どもを育む「社会的養育」を進める必要があると考えています。

2020年に活動を開始し、2021年に法人化。佐賀県東部地域を中心に、こども宅食、フードパントリー、不登校の子どもの居場所「フリーフリー」、寄付型駄菓子屋「こっぷの家」などを展開してきました。

近年は、児童家庭支援センター、スクールソーシャルワーカー、学校、行政、社会福祉協議会、民生委員、地域のボランティア等との連携を進め、子どもや家庭と日常的につながる民間の活動と専門的な相談支援をつなぎながら、地域全体で子どもを育む仕組みづくりに取り組んでいます。

一般社団法人こどもとねっとは、子どもの人権を真ん中に、家庭だけに子育てを委ねるのではなく、地域のさまざまな人や専門機関が、それぞれのできること、やりたいことを持ち寄り、子どもと家庭を地域全体で支える「社会的養育」の推進に取り組んでいます。

① 孤立している家庭とつながる

鳥栖市・基山町の困難を抱える132世帯の子育て家庭に、毎月食料品や生活物資等を届ける「こども宅食」を実施しています。物資を届けることだけを目的とせず、定期的に家庭を訪問し、日常的な関係を重ねることを大切にしています。食や訪問という生活に近い接点を持つことで、行政や既存の制度だけではつながることが難しかった孤立した家庭ともつながり、困りごとが深刻化する前に気づき、必要に応じて専門機関や行政につなぐ取組を行っています。

② 家庭が余裕を取り戻し、養育を地域で分かち合う

フードパントリーでは、物資や食事を提供するとともに、何気ない会話から相談できる場をつくっています。保護者が一息つき、人と話し、子育てを家庭だけで抱え込まない環境をつくることを大切にしています。経済的負担の軽減だけでなく、保護者のレスパイトや相談の機会、子どもが家庭外でさまざまな人と関わる機会をつくることで、親子関係や家庭の養育環境が少しずつ改善していくことを目指しています。

③ 子どもの力や可能性が引き出され、育まれる

鳥栖市と基山町には約300人の不登校の子どもがいます。その中には、学校以外の居場所や地域との接点を持たず、家庭を中心に過ごしている子どもも少なくありません。不登校やひきこもり状態にある子どもたちが、平日の昼間に安心して過ごせる居場所「フリーフリー」を運営しています。

ゲーム、料理、音楽、会話など、その子が好きなこと、やってみたいことを入口に、安心できる人との関係やさまざまな経験を重ねることで、一人ひとりがもともと持っている力や可能性が引き出され、育まれる環境をつくっています。約5年間ひきこもっていた子どもが継続して通うようになり、現在はアルバイトを探すなど、自ら社会との接点を広げ始めた例もあります。

④ 引き出された力を、誰かや社会のために生かす

寄付型駄菓子屋「こっぷの家」などを通じて、子どもと地域の人が自然に出会い、関われる場をつくっています。子どもを一方的に「支援される側」として捉えるのではなく、自分の好きなことや得意なことを生かして、誰かを喜ばせたり、誰かの役に立ったりする経験を大切にしています。一人ひとりの中にある力が引き出されるだけでなく、その力を地域や社会の中で生かし、自分なりの役割を持てる機会や場をつくっています。

⑤ 社会的養育を地域の「通常機能」にする

児童家庭支援センター、スクールソーシャルワーカー、学校、行政、社会福祉協議会、民生委員、地域住民、ボランティア等と連携し、子どもと家庭を地域全体で支える仕組みづくりを進めています。行政が制度的な役割を、専門機関が専門的な相談・支援を、地域や市民が日常的な接点や見守りを担うなど、それぞれの強みや役割を持ち寄り、制度と暮らしの間をつないでいきます。

これらの活動を個別の事業としてではなく、「つながる」ことから始まり、安心できる関係の中で一人ひとりがもともと持っている力や可能性が引き出され、育まれ、その力を誰かのため、地域や社会のために生かし、役割を持つまでを地域全体で支える一連の取組として進めています。

一般社団法人こどもとねっとは、**「誰にでも必要なつながりがあり、ありのままを認められる暮らしの中で、一人ひとりが誰かのためや社会に対して役割を持てる社会」を目指しています。

私たちは、子どもを「支援される存在」としてだけ捉えていません。子どもは一人ひとり、生まれながらにさまざまな力や可能性を持っています。しかし、家庭の孤立や養育環境の困難、不登校、経済的な困難などによって、安心できる人や場所とのつながりが失われると、その子が本来持っている力を十分に発揮することが難しくなります。

だからこそ私たちは、困難が深刻になってから支援するだけではなく、子どもや家庭が地域の中で日常的に人とつながり、安心して過ごし、その人らしさや可能性が自然に引き出され、育まれていく環境をつくることを大切にします。

こども宅食やフードパントリーによる家庭との継続的なつながり、フリースクール「フリーフリー」での安心して過ごせる時間、寄付型駄菓子屋「こっぷの家」での地域との交流など、目的や支援の必要性を問わず、子どもや家庭が気軽につながれる入口を地域の中に増やしていきます。

そこでは、食べる、遊ぶ、話す、料理する、誰かを手伝う、地域の人と関わるといった日常の経験を通して、子ども自身が「やってみたい」「できた」「誰かに喜んでもらえた」と感じられる機会をつくります。そうした経験の積み重ねによって、一人ひとりの力や可能性を引き出し、家庭の中だけではなく、地域や学校、仕事、社会へとつながり、自分なりの役割を見つけていくことを目指します。

また、子どもの育ちや子育てを家庭だけに委ねるのではなく、地域全体で支える「社会的養育」を進めます。行政が制度と継続性を、専門機関が専門的な相談・支援を、地域や市民が日常的なつながりや見守りを担い、それぞれの力を持ち寄ることで、困難が深刻化する前から子どもと家庭を支えられる地域をつくります。これは、さがっこのロジックモデルが示す「行政・専門機関・市民」の三層による協働とも重なる方向です。

その基盤として、佐賀県東部では「ミアエルネット佐賀東部」を育てていきます。NPO、児童家庭支援センター、学校、スクールソーシャルワーカー、社会福祉協議会、行政、企業、市民などが、それぞれの役割や強みを持ち寄り、日常的なつながりから、見守り、相談、専門的な支援までが切れ目なくつながる「関係性のインフラ」を地域につくります。

そして私たちが目指すのは、「支援する人」と「支援される人」が固定された地域ではありません。ある時は誰かに支えられた人が、少し元気を取り戻した時には、自分のできることで誰かを支える。子どもも大人も地域の一員として、それぞれの力を生かし、誰かの役に立つ経験を重ねていく。そうした関係が地域の中に循環していくことで、一人ひとりの可能性を引き出し、育み、社会とつなぎ、その人なりの役割が生まれていく地域をつくっていきます。

最終的には、特別な「支援」が増え続ける社会ではなく、子どもと家庭を日常の関係の中で支え合うことが地域の当たり前となり、すべての子どもが自分の持つ力や可能性を育みながら、社会の中に自分の居場所と役割を持てる地域社会を目指します。

【児童家庭支援センター・企業等との協働】
2026年6月から、児童家庭支援センター「和合」と連携し、地域の子ども・家庭への相談支援体制の充実に取り組んでいます。当法人が実施するこども宅食やフードパントリー、フリースクール等の活動と、和合が持つ専門的な相談支援機能を組み合わせ、生活の中で家庭と継続的につながり、必要に応じて専門的な相談支援につなぐ仕組みづくりを進めています。

また、地域のNPO、社会福祉法人、学校、行政、民間企業等が連携する「ミアエルネット佐賀東部」を運営し、一つの団体だけで家庭を支えるのではなく、それぞれの専門性や地域資源を生かして支えるネットワークづくりを進めています。

民間企業との協働では、ひきこもり傾向や不登校経験のある若者と地域企業をつなぎ、本人の特性や状況に応じた就労機会をつくる取組を行っています。OKファームには当法人が関わる兄弟をアルバイトとして紹介したほか、長期間の不登校経験のある若者についても地域企業への就労機会の相談・調整を行っています。

今後は、こうした就労支援に加え、多様な特性や背景を持つ若者が地域企業で働くことのできる職場づくりについても、企業と協働して取り組むことを検討しています。

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1名

 

4名

 

 

 

 

 

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一般社団法人こどもとねっと_2025年度事業報告書.pdf

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