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特定非営利活動法人ひとり親ICT就業支援センター
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団体ID |
1338583220
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
ひとり親ICT就業支援センター
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団体名ふりがな |
ひとりおやあいしーてぃーしゅうぎょうしえんせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
佐賀県内のひとり親家庭の親や障害者をはじめとする、一般就労が厳しい人（以下、就労困難者）たちに対して、家庭と仕事の両立を図りやすい働き方で就労しやすい形態であるＩＣＴ（情報及び通信に関する技術の総称をいう。以下同じ)を用いた在宅就業などの業務を委託することにより、就業困難者の生活の向上を図り、雇用機会の拡充を支援する活動を行います。
さらに、国・県・市町・各種団体に対して、ＩＣＴを利活用した支援に関する事業を行い、情報化の推進を通じて地域貢献に寄与することを目的とします。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
宮地 大治
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代表者氏名ふりがな |
みやち だいじ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
849-0915
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都道府県 |
佐賀県
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市区町村 |
佐賀市
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市区町村ふりがな |
さがし
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詳細住所 |
兵庫町藤木１２８１－１４ 岸本ビル２階
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詳細住所ふりがな |
ひょうごまち ふじのき
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お問い合わせ用メールアドレス |
ojtsupport@sagazaitaku.net
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電話番号
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電話番号 |
0952-32-0221
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
土日祝祭日、年末年始は休み
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FAX番号 |
FAX番号 |
0952-43-7068
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～18時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
土日祝祭日、年末年始は休み
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2013年3月28日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2013年3月27日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域（県） |
佐賀県
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最新決算総額 |
1,000万円～5,000万円未満
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役員数・職員数合計 |
10名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、就労支援・労働問題、その他
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設立以来の主な活動実績 |
平成２２年４月より、佐賀県が実施する「佐賀県ひとり親家庭等在宅就業支援事業」の委託を受けた県内企業１０社によるコンソーシアム（共同事業体）により、「佐賀県在宅就業支援センター」として運営してきました。
「佐賀県在宅就業支援センター」では、佐賀県内の家事や子育ての負担を一人で背負うひとり親家庭の親や障害者の人たちに対して、家庭と仕事の両立を図りやすい働き方で就労しやすい形態であるＩＣＴを用いた在宅就業の業務を受託し、在宅就業者へ委託斡旋することにより、ひとり親家庭などの生活の向上を図り、職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動を行うことを目的として運営を行ってきました。 平成２５年３月末をもって、この事業は県からの委託が終了しますが、ひとり親家庭の親や障害者の人たちの生活の向上を図るためには、これからもＩＣＴを用いた職業能力の開発や雇用機会の拡充及び、提供を支援する活動を行うことが必要です。 そのため、「ＩＣＴ就業支援センター」では、ＩＣＴを利活用して職業能力の開発、雇用機会の拡大、業務の委託提供を行い、ひとり親家庭の親や障害者の人たちと一緒になって事業活動を行っています。 |
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団体の目的
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この法人は、佐賀県内のひとり親家庭の親や障害者をはじめとする、一般就労が厳しい人（以下、就労困難者）たちに対して、家庭と仕事の両立を図りやすい働き方で就労しやすい形態であるＩＣＴ（情報及び通信に関する技術の総称をいう。以下同じ)を用いた在宅就業などの業務を委託することにより、就業困難者の生活の向上を図り、雇用機会の拡充を支援する活動を行います。
さらに、国・県・市町・各種団体に対して、ＩＣＴを利活用した支援に関する事業を行い、情報化の推進を通じて地域貢献に寄与することを目的とします。 |
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団体の活動・業務
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この法人は、上記の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 健康、医療又は福祉の増進を図る活動 (2) 情報化社会の発展を図る活動 (3) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動 この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。 (1) 特定非営利活動に係る事業 ① 在宅就業支援事業 ② 教育及び研修事業 ③ 研究及び開発事業 ④ ICT支援事業 |
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現在特に力を入れていること |
ひとり親家庭などの生活向上を図るための「在宅就業支援事業」、また在宅就業者に新たな知識やスキルを習得させるための「教育及び研修事業」
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今後の活動の方向性・ビジョン |
「ＩＣＴ就業支援センター」は、県内のＩＴ企業と連携し、国・地方公共団体との橋渡し的な役割を担うことで事業活動を円滑に行なっていきます。
このように、「ＩＣＴ就業支援センター」は、ひとり親家庭などの支援を行うとともに、国・地方公共団体の推進する情報化社会の構築に寄与し、地域の様々な分野でＩＣＴを利活用して、豊かで安全・安心な地域社会の支援を図り、地域社会の活性化に寄与することを目的に活動します。 |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
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過去5年分を表示する
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