公益社団法人日本海員掖済会

基礎情報

団体ID

1338979675

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

日本海員掖済会

団体名ふりがな

にほんかいいんえきさいかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

佐藤 尚之

代表者氏名ふりがな

さとう なおゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0044

都道府県

東京都

市区町村

中央区明石町

市区町村ふりがな

ちゅうおうくあかしちょう

詳細住所

1番29号

詳細住所ふりがな

いちばんにじゅうきゅうごう

お問い合わせ用メールアドレス

kei07@ekisaikai.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3541-4661

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3541-4665

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1880年8月5日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1898年10月20日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

2629名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉、保健・医療

設立以来の主な活動実績

前島密氏ほか明治政府の要人や海運界首脳約50名が発起人となり、当会を設立したのは、明治13年(1880年)8月のことであるが、実質的な事業の開始は、翌14年6月、東京府南品川にある心海寺の一部を借り受けて「海員寄宿所」を開設したことに始まった。
 当時の船員は、厳しく劣悪な労働環境の下、江戸幕府以来の船方の悪習をそのまま引きずっていたため、これを早急に是正し、生活習慣を改めさせなければ、近代的な海運の発展が望めないと考えたからである。
 その後、宿泊の提供に加えて、乗船の斡旋、船員の教育訓練、遭難船遺族への弔意・慰安などの事業を行なう一方、船員に対する医療の提供など、幅広く福利厚生に努めてきたところである。
 これらの事業は、第二次大戦後、国の直轄事業や他の公益法人の業務として引き継がれ、掖済会には主として医療事業が残ることとなった。
 これを契機として、掖済会は、地域住民の方々のための医療・福祉に専念することとなった。
 現在、掖済会は、東京に本部を置き、全国各地に病院8、診療所2、介護老人保健施設2、看護専門学校1を運営しており、職員数は約2900名となっている。
 なお、掖済会は、我が国で最も古い公益法人であり、明治31年民法が施行されたが、掖済会は民法施行前から独立の財産を有する社団であったため、民法施行法の規定により、明治31年10月20日付けで認可を受け、法人登記第一号となった。また、平成25年4月1日に一般社団法人へ移行し、令和2年4月1日には公益社団法人へ移行した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

本会は、船員及びその家族に対する掖済援護事業を行なうとともに、社会福祉の精神に則り一般の援護事業を行なうことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)医療援護に関すること
(2)児童及び障害者の福祉に関すること
(3)老人保健福祉に関すること
(4)保健指導及び疾病予防に関すること
(5)前各号の事業を遂行するための病院、診療所、介護老人保健施設、看護専門学校その他施設の   設置運営に関すること
(6)船員の育英に関すること
(7)身上及び家事相談に関すること
(8)船内衛生の教育及び保持に関すること
(9)海事思想の普及に関すること
(10)海事関係図書の発行に関すること
(11)その他本会の目的達成に必要なこと

現在特に力を入れていること

本会においては、船員に対し、保健指導及び疾病予防を始めとして、アスベストに関する健康相談等、海上の船舶との無線通信による医療相談、訪船診療、洋上に対する救急医療への協力、海上技術学校等の生徒を対象とした奨学金の貸付、船内衛生担当者の教育に対する協力、海事思想普及に対する協力、海事図書の出版事業等に積極的に取り組んでいる。
 また、船員はもとより地域住民に対しても、医療援護事業を行う社会福祉事業施設として、生活保護法その他の法令に基づく各種患者の取扱い、公的援護の対象外にある低所得者等の生計困難者に対する診療料金の減額または免除及び無料巡回診療を行うなど、公益事業に積極的に取り組んでいる。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々々年度)決算 2022年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
2629名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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