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特定非営利活動法人大使館親善交流協会
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団体ID |
1339258640
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
大使館親善交流協会
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団体名ふりがな |
たいしかんしんぜんこうりゅうきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
今日、われわれの想像を遙に超える深刻な多くの諸問題が、世界各地に存在しております。
米国の同時テロ(2002・9・11)から、すでに11年以上が経過しました。いまだに世界中の人々がテロに怯えています。イラクの銃声は深刻な民間人の犠牲を払ってもなおやまない。わが国においても近隣諸国と領土の問題で和平の糸口もつかめないでいる。 世界は、交通・通信が便利になれば、しだいに一様化し、同質化が進むというのが、普通の見方ですが、じつは逆かもしれません。逆説的ないいかたですが、交通が便利になればなるほど、異質性がはっきりしてくる。つまり、異文化どうしのほんとうの接触が始まり、民族と民族、文化と文化との、ほんとうの直接的接触がはじまったのだという見方もできるのではないでしょうか。 しかし、世界には民族というものが存在するのだということが、じつはあまりよく理解されていないようです。人類は、本質的にみな同一だと考えているわけです。民族のちがいというのは、文化の違いというのと同じです。文化がちがうという事は、簡単にいうと、価値体系が違うということです。 ものの考え方の根本にある価値の体系が違う。人生において、何が価値あることで、何がどうでもよいことか、そのみとめ方が文化によって違っているのだ、ということです。そういうことは、われわれの問題意識の中にはほとんど存在しなかったことではないでしょうか。 文化というものは、厳しいものであり、文化というものは、相互不信の体系とさえいえるのでありましょう。一つの文化は、一つの価値の体系ですから、その立場からは、他の価値の体系は理解することができない。あるいは容認することができない。他の文化に対しては、つねに不信の眼を持ってみるというのが、通例であり、そこで起こるのが、おさだまりの、迫害となるのでしょう。 一つの文化が異質の文化と衝突するときに、いったいどういうことが起こるのでしょうか。第二次大戦中のドイツの例をあげるまでもなく、ユダヤ人の迫害のことを思い出してみれば解るように、彼らこそ、文化というものの酷薄無残な側面を、骨身にしみて知っている人たちでしょう。 国際交流というと、外国人と付き合うことですから、なんとなくお上品で、ロマンチックで、外交官的なはなやかさをともなったもの、というイメージが、いまでもどこかにあると思うのですが、実際にはとてもそういう話ではありません。相互不信体系であるところの文化と文化の、酷薄無残なぶつかり合いというのが、その基本的な性格として存在するということを、われわれは、わすれてはならないと思うのであります。 海外から資源を輸入し、国内で加工して、製品をまた海外へ輸出する。日本という国はこれだけ巨大な国際貿易をやりながら、ほんとうの国際交流は、ほとんどやらずにすませてきたという事実があります。国際交流なき国際貿易、それが経済大国日本をささえてきたのであります。これでは問題がでてくるのも当然でありましょう。 各種の技術を統合して、これだけの装置をつくり、それを運営している巨大なシステム、これが日本文明であります。文明は一つのイデオロギーの体系であると同時に、物の体系でもあります。また、生活の体系でもあります。物と生活が統合され、一つの実体でもあります。こういうものは、輸出することが出来ません。 必要なことは、この輸出不可能な、一つの文明についての情報を、世界にむけて発信すること、だと思います。日本文明という一つの生活体系がここに存在し、それはこういう理由で、こういう構造になっているということを、世界の人たちに理解してもらうことが大切なことであり、それが、国際交流の基礎であると思います。 日本についての正確な情報を世界につたえられるためには、これからますます、たくさんの外国人に、日本にきて日本をみてもらわなければなりません。 日本にくる人は、外交官や日本研究者ばかりでなく、観光にくる人、商売にくる人、あるいは単に技術を習得すればいい人など、いろいろでありますが、それぞれ、その目的をはたしてもらっていいのですが、それとともに、日本文明についてなにがしかの理解と認識をもって帰ってもらいたいのです。一つの、人間のいき方の理解ということがたいせつなのです。 かれらのいき方とちがうかもしれませんが、これはこれで、ツジツマのあった一つのいき方である、これはこれで一つの文明である、ということを、わかってもらうことがたいせつだと、かんがえているのであります。 今日の先進諸国の繁栄は、多くの場合、発展途上国の犠牲の上に成り立っていると言えましょう。その単に物質的な豊かさを追い求めることに終始する開発至上主義は、自然環境の破壊や汚染をもたらし、その代償は今や大なるものとなり、人類の存亡に関わる深刻な問題にまでなってきていることを、われわれはようやく実感し始めてきております。 「発展と環境保全の両立」、「ハードよりもソフト」こそが、これからの時代の重要なキーワードであるということに異を唱える者はいないでありましょう。 われわれは、今、ここに人類が直面する諸問題を解決すべく努め、われわれの子孫のためのよりよい未来の創造に寄与することを目的として、本法人を設立いたしました。 |
代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
梅北 司
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代表者氏名ふりがな |
うめきた つかさ
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代表者兼職 |
常勤
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
144-0053
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
大田区
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市区町村ふりがな |
おおたく
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詳細住所 |
蒲田本町1-1-4-509
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詳細住所ふりがな |
かまたほんちょう
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お問い合わせ用メールアドレス |
fefa@rouge.plala.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-3735-1165
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-6380-3150
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2008年12月8日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2008年12月8日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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役員数・職員数合計 |
8名
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所轄官庁 |
外務省
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所轄官庁局課名 |
文化交流課、文化庁国語課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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在日外国人・留学生、文化・芸術の振興、スポーツの振興、国際協力、国際交流、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)
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設立以来の主な活動実績 |
第12回 各国大使館員日本語スピーチコンテスト2009
第13回 各国大使館員日本語スピーチコンテスト2010 第14回 各国大使館員日本語スピーチコンテスト2011 第15回 各国大使館員日本語スピーチコンテスト2012 第16回 各国大使館員日本語スピーチコンテスト2013 第17回 大使館対抗フットサル大会2009 第18回 大使館対抗フットサル大会2010 ロシア大使館における着物ショー2010.03.05 |
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団体の目的
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この法人は、在日大使館員と日本の一般市民に対し、きめ細かな交流をはかり、各国の生活文化を学び、親睦を深め、世界に友情の輪を広げるために、文化事業や講習会およびスポーツイベント等を行い、共に世界平和に寄与することを目的とする。
この法人は、目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 (1) 社会教育の推進を図る活動 (2) まちづくりの推進を図る活動 (3) 学術、文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動 (4) 国際協力の活動 (5) 子どもの健全育成を図る活動 (6) 情報化社会の発展を図る活動 (7) 以上の活動を行う団体の活動に関する連絡、助言活動 |
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団体の活動・業務
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この法人は、目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業 ① 大使館員による各国の文化遺産等のレクチャー ② 各国大使館員日本語スピーチコンテスト ③ 大使館交流フットサル大会 第17回 各国大使館員日本語スピーチコンテスト2014 本スピーチコンテストは、一般の日本人に自らの意見を日本語で発表する機会が欲しいという、外交官達の強い要望に応えて、大使館親善交流協会の事業の一環として、1998年2月に初めて開催されました。 本スピーチコンテストは第1回目からマスコミや多くの人々の関心を集め、回を重ねるごとに来場者の数が増えております。外務省および文部科学省の特別なご協力により、1998年の初回から外務省後援・文部科学省後援・港区後援をいただき開催いたしました。 1999年からは外務省後援「外務大臣賞・杯」、文部科学省後援、千代田区後援をいただき、2000年からは「文部科学大臣奨励賞・杯」が、また、2001年には「文化庁長官賞・杯」が設けられて今日に至っております。2011年度から文部科学大臣奨励賞・杯から「文部科学大臣賞・杯」と改名、格上げの賞・杯となりました。 日本語を話す大使達「平成会メンバー」により、大使館側代表として大使自ら審査員として協力を得て毎回続けて開催してまいりました。昨年(16回)まで参加された各国の外交官はすでに300余名を数え、いまや世界各地に拡散勤務され世界中で活躍されています。また、駐日全権大使として日本へ赴任されている方々もあります。そして年々毎々、スピーチの質は高まり、聴衆者をして瞠若たらしめる素晴らしいものが非常に多くなりました。また、聴衆者も関東周辺の各区・市町村の国際交流課によるご協力により、質の高い聴衆者を得ることが出来たと思っております。 このコンテストは、日本語を話す各国の外交官が一緒になり、ともに日本語を使って交流し、友好を深めることを目的とするものであります。このような試みは、各国大使館員とわれわれ一般の日本人との親善は勿論のこと、現在東京にある各国の大使館員相互の交流・親善を図る上でも意義あることと確信しております。 世界各国から集まった外交官というエリート達によってわが国が真に理解されるようになり、日本のよさを世界中に発信していただく事を願っているしだいであります。 本年6月28日には、本スピーチコンテストによって、文化庁長官より「日本文化の発信と国際文化交流に優れた成果をあげられましたここにその功績をたたえ表彰します」という表彰状をいただきました。 本実行委員会は、「第17回 各国大使館員日本語スピーチコンテスト2014」を2014年4月19日(土曜日)に開催予定で準備いたしてまいります。 |
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現在特に力を入れていること |
開 催 要 項
●名称 「第17回 各国大使館員日本語スピーチコンテスト2014」 ●テーマ 自由(スピーチ:3~5分程度) ●大会開催日 2014年4月19日(土) 時間:午後1時00分~午後17時30分予定 ●参加人員 申し込み先着順:16~20名 ●参加申込受付 各国大使館員日本語スピーチコンテスト実行委員会 ●参加締め切り 2014年3月27日(木) FAX or E-mail 受付可 TEL.03-3735-1165 FAX.03-6380-3150 E-mail : fefa@rouge.plala.co.jp ●参加資格 各国大使館員 ●会 場 東京都港区赤坂区民センター・区民ホール (定員400席) 〒107-0052 東京都港区赤坂4-18-13 TEL. 03-5413-2711 FAX. 03-5413-2714 ●主 催 各国大使館員日本語スピーチコンテスト実行委員会 (特別共催)公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団 (共 催)財団法人港区国際交流協会 (共 催)赤坂まちづくり代表会議(予定) (共 催)特定非営利活動法人大使館親善交流協会 (協 力)早稲田大学国際学生友好会 ●後援 外務省、文部科学省、文化庁、港区、各国大使館 NHK、ジャパンタイムズ、マスコミ 関係、各社企業、その他 ●協 賛 金 アサヒグループホールディングス株式会社、株式会社ヘレナモルフォインターナショ ナル、山口エレクトロニクス株式会社、その他 ●協 賛 品 アサヒグループホールディングス株式会社、大塚食品株式会社、 常陸太田市、東京書籍㈱日本語検定事業部、その他 ●事 務 局 各国大使館員日本語スピーチコンテスト実行委員会 〒144-0053 東京都大田区蒲田本町1-1-4-509 TEL. 03-3735-1165 FAX. 03-6380-3150 事務局長 梅 北 司 ●アトラクション 未定 ●司 会 茂木 エリザベス麻里(テレビキャスター)予定 ●審 査 員 日本語を話す大使、日本語専門家若干名、放送関係者、その他 ●表 彰 等 ・特別賞として (外務大臣賞、杯、文部科学大臣賞、杯、文化庁長官賞、同杯) ・審査員特別賞、優秀賞、参加賞、その他 ●P R 英字新聞等、港区報、チラシ、はがき、その他 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
国際交流は魂の交流である。
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
東京倶楽部
笹川スポーツ財団 アサヒグループホールディングス株式会社 株式会社ヘレナモルフォインターナショナル 山口エレクトロニクス株式会社 株式会社資生堂 サントリ株式会社 大塚製薬株式会社 その他 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
外務省、文部省、文化庁、港区後援事業
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最新決算総額 |
100万円~500万円未満
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会計年度開始月 |
12月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
特定非営利活動法人大使館親善交流協会の定款による。
第22条 総会は、以下の事項について議決する。 (1) 定款の変更 (2) 解散 (3) 合併 (4) 事業計画及び収支予算並びにその変更 (5) 事業報告及び収支決算 (6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬 (7) 入会金及び会費の額 (8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄 (9) 事務局の組織及び運営 (10) その他運営に関する重要事項 |
会員種別/会費/数 |
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体 (2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体 (入会) 第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。 2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。 3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。 (入会金及び会費) 第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 (1) 入会金 正会員 (個人・団体) 1,000円 賛助会員(個人・団体) 30,000円 (2) 年会費 正会員 (個人・団体) 6,000円 賛助会員(個人・団体)一口 30,000円(一口以上) |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
1名
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| 非常勤 |
7名
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| 常勤職員数 |
0名
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| 役員数・職員数合計 |
8名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
53名
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報告者氏名 |
梅北 司
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報告者役職 |
理事長
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
2008年12月22日
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認定満了日 |
2008年12月22日
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
特に確定したものはない。
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
監査の結果妥当と思われる。
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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