・岐阜県設置「ぎふＮＰＯプラザ」受託運営。相談支援、情報発信収集、ネットワーク構築、行政への政策提言等の機能を果たす（2006年度～2012年度）
・子ども若者・子育て市民ファンド「ぎふハチドリ基金」事務局（岐阜県新しい公共支援事業、2011、2012年度）
・岐阜県パーソナルサポートセンター（厚労省振り出し　岐阜県労働雇用課より委託、2012年度）
・ぎふ学生ボランティア・地域活動ネットワーク構築事業（岐阜県新しい公共支援事業、2011、2012年度）
・SAVE　JAPANプロジェクト事業（認定NPO法人日本NPOセンター委託事業、2011年度、2012年度）
・岐阜県ファミリー・サポート・センター広域実施等推進事業（岐阜県少子化対策課、2011年度）
・岐阜県ＮＰＯ法人ガイドブック作成、普及事業（2006年度・2007年度）
・「マイクロ水力発電実験調査事業」（2007年度）
など。

１．地域再生と自立（自律・自率）、より広い社会との連携
【生活困窮者自立相談支援事業（岐阜市・関市・土岐市委託事業）】
人とのコミュニケーションで悩んでいる。住む家がなくて困っている。家族間に問題を抱えている。お金がない。これらの悩みや生活課題は人が社会で生きているからこそ直面する事柄です。そうした課題を抱える人に伴走・連携で支援していく事業です。

【土岐市就労準備支援事業（土岐市委託事業）】
「社会とのかかわりに不安がある」、「他の人とのコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な人に6カ月から1年の間、プログラムに沿って、日常生活自立、社会生活自立段階の訓練を実施し、社会的基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

【ぎふ学生ボランティア・地域支援ネットワーク岐阜事業（学生ボラネット）】
(新しい公共支援事業モデル事業岐阜県人づくり文化課委任事業)
岐阜大学と地域が連携し、岐阜大学生がボランティア・地域活動を通し、次世代の「新しい公共」の担い手の育成を行っていくことを目的とした事業です。
http://gifu-volunteer.net/

【子ども・若者支援ネットワーク岐阜事業(事務局として参画)】
困難を有する子ども、若者とその家族を包括的に支援する地域ネットワークを構築する。

【政策提言事業】
NPOが活動しやすい環境を作るために、県民による県政への参画を充実させ住民自治による地域の運営を実現する為に政策提言をしていきます。

２．ＮＰＯの活動環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長 　
【市民ファンド創設支援事業（ぎふ子ども若者・子育て市民ファンド「ぎふハチドリ基金」】
(新しい公共支援事業NPO等の活動基盤整備事業岐阜県環境生活政策課委任事業)

http://gifunpo-fund.org/

【ぎふNPO・生涯学習プラザ運営事業】　　
ボランティアやNPO、生涯学習に関する初歩的な問い合わせから、NPO法人設立、組織運営、会計・税務などの専門的な相談にプラザ窓口や電話、電子メールでこたえます。また、ボランティアやスタッフ希望者に対して、求人募集している団体の情報を提供することにより、その人個人の関心や特技を活かした活動ができるように支援をします。岐阜県設置のホームページ「NPOナビぎふ」を管理運営し、NPOやボランティアに関する様々な情報を提供します。
また、NPOやボランティアの活動紹介の常設展示ブース「産地直送NPOスポット」を設け、月替わりで各団体の活動報告やミニイベント開催の場を提供することで、ＮＰＯの活動をより一般に周知していきます。
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/kurashi-chiikidukuri/npo/nponavi-gifu/

【「ＮＰＯ法人設立相談会」開催事業】
NPO法人設立を検討している個人又は団体に、法人設立のノウハウを学んでもらう。またNPO活動に関心をもつ県民に対しても、NPO活動を知ってもらう場を提供する。
　
【「ＮＰＯ法人運営講座」開催事業】
NPO法人認証申請中の団体や、法人格取得後間もない法人に、法人設立後の諸手続きや運営の基本を学んでもらい、円滑な運営につなげてもらう。
　
【「みんなの勉強会」開催事業】
NPO法人の会計の基準や基礎方法について学ぶ講座を開き、NPOやボランティア団体の運営実務のスキルアップを図る。


※このページには、文章量の関係で、代表的な事業のみ掲載しました。
そのほかの事業詳細については「ぎふNPOセンター」のウェブページをご覧下さい。
http://gifu-npocenter.org

１．任意団体設立
「ぎふＮＰＯセンター」は、2000 年 10 月に任意団体として出発した。設立時のぎふＮＰ
Ｏセンターの役割は、①地域格差の拡大、富の地域間・地域内での不均衡によるあらゆる局
面での格差社会の進行の中で、地域コミュニティーを再生し、持続可能な社会の実現を図る
ための、新たなパラダイムの構築と、②その担い手の重要な構成要素であるＮＰＯの育成と
し、活動を進めてきた。
２．NPO 法人設立と活動の広がり
その後３年を経て、社会に対する説明責任と透明性をより充実させるために 2003 年 7 月
に和田信明初代理事長のもとＮＰＯ法人を設立した。
活動の 2 本の柱を、①地域再生と自立（自律）、より広い社会との連携 ②ＮＰＯの活動
環境整備と後方支援、ＮＰＯセクターの成長を応援とし、具体な事業として、ＮＰＯ法人の
設立や運営の支援・窓口相談に加え、地域の課題を解決するために「補完性の原則」に貫か
れた、ＮＰＯをはじめとする自主的な組織や、地域住民自らが公共を担う地域づくり、さら
に他セクターとの協働の実現等、様々な活動を進めてきた。その中で岐阜県内においても多
くのＮＰＯ法人が立ち上がり、地域課題解決に向け活動が行われてきた。
他方、東北の震災や福島の原発事故以降、社会のあらゆる場面の閉塞感や格差の拡大が顕
在化し、複合的な困難を背負った人々から助けを求める声が大きくなってきた。
３．次代の理事長のもと
ぎふＮＰＯセンターは 2011 年、初代和田氏の後を継いだ駒宮理事長を中心に、いわゆる
中間支援組織的事業を継続しつつ「社会的包摂」関連の事業に着手した。具体的には「寄り
添いホットライン」「社会的居場所づくり支援」「岐阜県パーソナルサポートセンター」等々
である。
ちなみに、パーソナルサポートセンター事業は 2015 年 4 月から生活困窮者自立支援法の
施行で制度化され、現在は福祉事務所のある自治体で、自立相談支援等の取り組みが始まっ
ているところであるが、ぎふＮＰＯセンターの課題は、モデル事業など、これまでの実践の
成果は何か、加えてそれを如何に地域に還元していくかである。
他方、中間支援の分野においても、①想いや志を持ってＮＰＯ法人を立ち上げたが、資金
面や組織面での強化が進まず、活動を中止(休止)した法人や、活動が停滞している法人も多
く見受けられる現状、②ＮＰＯ法施行事務の基礎自治体への権限移譲や、多様化した地域課
題への対応として、県レベルではなく、地域レベルでの地域活動やＮＰＯ活動への支援を行
う地域ごとの中間支援の組織の活動などが進む中でＮＰＯセンターとして何をなすべきか
が問われている。
４．課題山積の中で･･･
2016 年 5 月に三重県で開催された「市民の伊勢志摩サミット」の成果として、ＮＰＯ・
ＮＧＯの新たなネットワーク「東海市民社会ネットワーク」のように、広域連携のもと、多
くの仲間と共に「市民協働による政策づくりを推進するための、力強い市民社会づくり」を
目指そうという取り組みも始まっている。
「ぎふハチドリ基金」のような、民間の資金による「子ども」「若者」や「子育て家庭」
に対する応援の取り組みも軌道に乗せなければならない。
このように、果たして行かなければならない多くの使命がぎふＮＰＯセンターには投げ
かけられている。
５．新理事長として
さらに、ぎふＮＰＯセンターの役割を全うするために、自らの活動環境整備や基盤強化、
今までの実績や経験を踏まえて、新たな局面にも柔軟に対応できる組織体制を築き、同時に、
先を読み先導的に取り組んでいける創造生や実行力の確保などにも取り組まなければなら
ない。
2016 年 9 月、駒宮理事長の退任により、新しくぎふＮＰＯセンターの理事長の重責を担
うこととなり、理事・職員(事務局、スタッフ)共々、一丸となって、今までのぎふＮＰＯセ
ンターの歩みを継承しつつ、この局面に立ち向かっていかなければならないと決意を新た
にした所である。
皆様方のこれまで以上のご指導、ご鞭撻、そしてご支援をお願いし、巻頭言としたい。
(2016年10月発行　年次報告書　巻頭言より）

◆「子ども若者・子育て市民ファンド”ぎふハチドリ基金”」
・県内27カ所の地元企業、商店、商業施設などが募金箱設置に協力
・本巣市のカフェが寄付つきランチの提供
・東海労働金庫より、振込手数料無料の特別協力　など。


※代表的な事業のみ掲載しました。そのほかの事業詳細については「ぎふNPOセンター」のウェブページをご覧下さい。
http://gifu-npocenter.org

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