公益社団法人日本水難救済会

基礎情報

団体ID

1344392459

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

日本水難救済会

団体名ふりがな

にっぽんすいなんきゅうさいかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

海で遭難した人や船を救助するため、身の危険を顧みず、日夜を問わず救助活動を行うほか、はるか洋上で発生した傷病者を救助するため、医師・看護師を現場に派遣する全国唯一の海の救難ボランティア団体です。

代表者役職

会長(代表理事)

代表者氏名

相原 力

代表者氏名ふりがな

あいはら つとむ

代表者兼職

一般財団法人 航空振興財団会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0083

都道府県

東京都

市区町村

千代田区麹町

市区町村ふりがな

ちよだくこうじまち

詳細住所

4-5 海事センタービル7F

詳細住所ふりがな

かいじせんたーびる

お問い合わせ用メールアドレス

v1161@mrj.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3222-8066

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3222-8067

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1889年11月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1898年11月7日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

31名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

公益認定等委員会事務局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、福祉、教育・学習支援、災害救援、地域安全、国際協力、経済活動の活性化、助成活動

設立以来の主な活動実績

1.明治22年11月3日 古来「海の護り神」として広く知られる讃岐金刀比羅宮宮司琴陵宥常氏の発起で讃岐琴平の地で大日本帝国水難救済会発会
2.明治23年4月 有栖川宮威仁親王殿下を初代総裁に推戴
3.明治29年 本会事業の国家経営の建議案、貴・衆両院を通過、毎年補助金下付決定
4.明治31年 民法の制定・施行に伴い、社団法人大日本帝国水難救済会と登記
5.明治37年3月 社団法人帝国水難救済会と改称
6.大正2年8月 東伏見宮依仁親王殿下を二代総裁に推戴
7.大正11年8月 伏見宮博恭王殿下を三代総裁に推戴、昭和21年3月退任
8.大正13年から計8回、国際水難救済会議に出席
9.昭和14年11月 本会創立50周年記念式典を挙行
10.昭和24年4月 社団法人日本水難救済会と改称
11.昭和25年7月「青い羽根募金」開始
12.昭和60年10月 本会に洋上救急センターを設置、洋上救急事業開始
13.昭和63年9月「特定公益増進法人」に認定
14.平成元年11月 本会創立100周年を迎え、10月26日に東京港で救難訓練全国大会、27日に記念式典を挙行
15.平成7年10月1日 洋上救急制度発足10周年を迎え、10月4日に記念式典を挙行
16.平成9年6月 定款の一部改正を行い、各県支部を地方組織としての独立化作業を開始
17.平成13年2月 臨海都道府県の全てに合計41ヶ所の地方組織(各県水難救済会)が整備される
18.平成13年7月 高円宮憲仁親王殿下を名誉総裁に推戴
19.平成15年2月 憲仁親王妃久子殿下を名誉総裁に推戴
20.平成19年6月 国際海難救助連盟設立総会に出席
21.平成23年4月 公益社団法人日本水難救済会へ移行
22.平成27年10月 洋上救急制度創設30周年を迎え、10月5日に記念式典を挙行

団体の目的
(定款に記載された目的)

日本水難救済会は、水難に遭遇した人命、船舶及び積荷その他の財産を救済し、並びに地震・津波等災害発生時に救援活動を行い、もって海上産業の発展と海上交通の安全確保に寄与することを目的とする。
 

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 水難救済に関する次の事業
(1)水難救済に従事した者の報奨に関すること。
(2)水難救済に従事する者の訓練及び教育に関すること。
(3)水難救済に要する資器材の調達に関すること。
(4)水難救済に功労のあった者の表彰に関すること。
2 災害発生時における救援に関すること。
3 洋上救急体制の整備及び運営に関すること。
4 水難救済思想の普及に関すること。
5 水難救済に関する調査研究に関すること。
6 青い羽根募金に関すること。
7 内外の水難救済関係団体との連絡調整に関すること。
8 水難救済に従事し災害を受けた者又はその遺族の扶助に関すること。
9 その他本会の目的を達成するために必要な事業に関すること。

現在特に力を入れていること

本会は、全国的規模で海難救助を行うわが国唯一の民間ボランティア機関として、事業執行体制の整備に努め、商船、漁船等のみならず、近年増加傾向にあるマリンレジャー海難による人命、船舶等の救難体制の整備等も強力に推進するとともに、海上における傷病者に対する往診活動を実施する洋上救急事業の積極的な遂行を図っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

・海難救助にあたる地方水難救済会傘下に所属するボランティア救助員に対し、救助技術の練磨及び救助船や救難器具を整備するなど、本会の目的達成のため、積極的に支援していきます。
・洋上の船舶上で発生した傷病者に対し、医師等を現場に派遣して迅速かつ適切な緊急治療を行い救助します。
・海難救助に必要な資機材等を調達するための財源となる青い羽根募金を全国40の各地方水難救済会と協力し、更なる募金活動を積極的に推進していきます。

定期刊行物

マリンレスキュージャーナル(会報誌) 年2回

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2017年度実績
 日本海事センター補助金    3,000,000円
 日本漁船保険組合助成金   1,000,000円
 全国漁業協同組合連合会補助金 2,200,000円
 日本郵便株式会社助成金     436,000円

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

本会は平成30年4月1日現在、道府県に設置されている40の地方水難救済会、救難所786ヶ所及び救難支所538ヶ所の海難救助活動等を支援しています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

本会の目的は、水難による人命、船舶及び積荷を救済し、もって海上産業の発展と海上交通の安全確保に寄与することであり、このため民間の海難救助体のあり方や海外の海難救助体制などについて調査研究を行っております。これまでの実績は広報誌パンフレット掲載のとおりです。

行政との協働(委託事業など)の実績

海上保安庁、全国健康保険協会との協働事業として洋上救急事業を行っております。
洋上救急は、わが国の周辺海域において、船舶上で傷病者が発生し、医師による緊急の加療を必要とする場合に、医師等を海上保安庁の巡視船・ヘリコプター等により急送するとともに、患者を巡視船やヘリコプターに引き取り、医師の加療を加えつつ、陸上の病院に出来るだけ早く搬送するシステムです。
洋上救急が開始された昭和60年10月から平成30年3月末までに882件(救助人員915名)の出動があります。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
13,220,000円
13,410,000円
13,540,000円
寄付金
24,736,736円
23,624,447円
24,430,000円
民間助成金
84,088,571円
75,236,000円
71,776,000円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
21,943,210円
22,942,508円
26,338,000円
その他収入
346,047,719円
124,780,429円
8,375,000円
当期収入合計
490,036,236円
259,993,384円
145,459,000円
前期繰越金
15,057,258円
15,238,017円
14,350,000円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
489,855,477円
264,060,264円
159,809,000円
内人件費
79,208,624円
66,355,060円
67,522,000円
次期繰越金
15,238,017円
11,171,137円
0円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
13,220,000円
13,410,000円
13,540,000円
受取寄附金
24,736,736円
23,624,447円
24,430,000円
受取民間助成金
84,088,571円
75,236,000円
71,776,000円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
21,943,210円
22,942,508円
26,338,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
346,047,719円
124,780,429円
8,375,000円
経常収益計
490,036,236円
259,993,384円
145,459,000円
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
489,855,477円
264,060,264円
159,809,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
15,057,258円
15,238,017円
14,350,000円
次期繰越正味財産額
15,238,017円
11,171,137円
0円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
15,547,262円
11,506,826円
固定資産
778,666,726円
773,250,233円
資産の部合計
794,213,988円
784,757,059円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
309,245円
335,689円
固定負債
23,693,898円
28,499,597円
負債の部合計
24,003,143円
28,835,286円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
760,726,022円
770,210,845円
当期正味財産増減額
9,484,823円
-14,289,072円
当期正味財産合計
770,210,845円
755,912,773円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
15,547,262円
11,506,826円
固定資産合計
778,666,726円
773,250,233円
資産合計
794,213,988円
784,757,059円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
309,245円
335,689円
固定負債合計
23,693,898円
28,499,597円
負債合計
24,003,143円
28,835,286円
正味財産合計
770,210,845円
755,912,773円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

社員総会、理事会

会員種別/会費/数

正会員 
 1号: 40地方水難救済会 年会費 所属救難所員数を算定根拠とする。
 2号: 113団体 31個人 年会費 1口/1万円
賛助会員
      35体    5個人  年会費 1口/1万円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
8名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
21名
 
常勤職員数
8名
役員数・職員数合計
31名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

相原 力

報告者役職

会長(代表理事)

法人番号(法人マイナンバー)

7010005016711

認定有無

認定あり

認定年月日

2011年4月1日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準(平成20年会計基準)

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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