特定非営利活動法人ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS)

基礎情報

団体ID

1348298959

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS)

団体名ふりがな

あじあんぴーぷるずふれんどしっぷそさえてぃえーぴーえふえす

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

加藤 丈太郎

代表者氏名ふりがな

かとう じょうたろう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

173-0014

都道府県

東京都

市区町村

板橋区

市区町村ふりがな

いたばしく

詳細住所

大山東町56-6 メゾーネ大山301号

詳細住所ふりがな

おおやまひがしちょう めぞーねおおやま

お問い合わせ用メールアドレス

apfs-1987@nifty.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3964-8739

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

11時00分~18時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

土曜日は隔週の午後のみ連絡可能です。

FAX番号

FAX番号

03-3579-0197

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時01分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1987年12月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年7月14日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、人権・平和、国際協力、国際交流、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

■主な活動実績
・外国人住民への相談対応 年間1,000件(電話含)で推移
・これまでに26カ国3,600名を超す外国人住民が当団体会員となっている。
・東京弁護士会第人権賞(1995年)
・あなたの知らないアジアフェア開催
・在留特別許可取得一斉行動
1999年~2001年にかけて、非正規滞在の状態に置かれていた外国人家族が当団体を通じ日本での在留を求めて入国管理局に出頭した。10家族40名に在留特別許可が認められた。1999年9月1日の第一次一斉出頭の様子は朝日新聞1面に取り上げられた。
・再審情願一斉行動
2008年~2010年にかけて、既に退令が出ている非正規滞在の外国人家族が日本での在留を求めて一斉に再審情願(再度の審査を要請すること)を行った。2010年10月までに12家族44名に在留特別許可が認められている。行動の様子は、朝日新聞、読売新聞、TBS等各種メディアにも取り上げられた。

■設立の経緯
1980年代以降、アジアから多くの外国人が日本を目指して来るようになった。地域に暮らすバングラデシュ人が日本社会において抱えていた問題を、組織的に解決することを目的にバングラデシュ人と日本人の手によって団体が設立された。現在、会員の出身国は26カ国に広がっている。

■代表者(加藤丈太郎)略歴
2003年にボランティアとして当団体に参画。以後、イベントの立ち上げを多く経験。2010年4月より代表。国際関係学修士。民間企業で人財開発(人事部)、教育・研究機関で研修事業開発に携わった後、APFSにスタッフとして参画。

団体の目的
(定款に記載された目的)

「国境をこえて、共にいきる」
地域社会に暮らす外国人住民と日本人住民が共に生き、助け合う社会の実現を目的に活動している。1)相談活動、2)提言活動、3)多文化共生を目指した諸活動が主な活動である。活動を通じ、日本人住民が一方的に外国人住民を助けるだけではなく、外国人住民が本来持っている力を発揮し、地域社会に貢献できるようになることを目指している。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・外国人相談
「解決型相談」を特徴とする。年間1,000件以上対応。
・アジアフェア  
屋台、ステージ等を通じたアジア8カ国の文化紹介。地元商店街と共催で実施。
・シンポジウム 
移住労働者をめぐる諸問題について、市民間で考える機会として年1回開催。
・在住外国人無料健康診断 
医師に通訳つきで相談することができる。X線検査も実施。2013年度は72名の外国人住民が受診。

現在特に力を入れていること

・相談分野の拡充
当団体は、特に在留関係の相談を得意としてきたが、今後2-3年をかけて子ども・女性・難民の相談にも対応できる体制を確立する。子ども・女性・難民の相談を受けるための知識の習得を目指したスタッフ・ボランティア向けの研修を行う
・外国人リーダーの育成
従来、日本人スタッフ中心であった体制を、外国人リーダーが中心となる体制に組替えている。資金調達から企画、当日の運営にいたるまで、全て外国人リーダーで事業を回せるようにすることを目指している。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

1987年12月27日設立、25年以上にわたり活動を継続している。2010年7月14日にはNPO法人化を果たし、更なる発展を目指している。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績