平成８年４月（１９９６年）無認可での設立、各種準備期間を経て、平成１５年９月（２００３年）社会福祉法人柿木村福祉会を設立「柿木村共同作業所」（定員１９人）
・平成１５年９月２９日　知的障害者地域生活援助事業「高田の柿木村グループホーム」（定員７名）
・平成１８年４月１０日知的障害者地域生活援助事業「グループホーム睦」（定員４名）事業開始
・共同生活介護事業・共同生活援助事業「高田の柿木村ホーム」（定員９人）
平成２０年３月（２００８年）柿木村共同作業所増築さくらんぼ棟完成。
平成２０年４月（２００８年）障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス事業者指定。
平成２０年１１月（２００８年）柿木村共同作業所玄関風除室増設工事
平成２１年１２月（２００９年）ＢＤＦ作業小屋建設工事（２１年１２月～２２年１月）
平成２２年１月（２０１０年）乾燥機２基設置
平成２２年１月（２０１０年）１月２９日大山町とＢＤＦ精製装置使用貸借契約を交わす。
平成２３年８月（２０１１年）耐雪型ビニールハウス２棟整備（野菜ハウス及び椎茸ハウス）
平成２３年１１月（２０１１年）柿木村開村１５周年記念式典
平成２４年３月（２０１２年）塩釜（平釜）及びかまど２基を整備・老朽化及び釜の破損による。
平成２７年４月（２０１５年）高田の柿木村ホーム創設整備・平成２６年度鳥取県社会福祉施設整備費補助金による助成により整備→「共同生活介護・共同生活援助」から「共同生活援助」に変更
平成２７年４月（２０１５年）指定共同生活援助事業の基本財産（高田の柿木村ホーム）処分
平成２８年３月（２０１６年）柿木村共同作業所創設整備（調理場整備事業）①営業許可証第０１１９６４号飲食営業取得②営業強化証第３２０９４４号そうざい製造業取得
平成２９年５月（２０１７年）柿木村共同作業所、弁当製造・配送及び販売開始
令和３年（２０２１年）６月役員改選において安田浩史が理事長に就任。前理事長・榊原千恵子退任。
令和６年１月（２０２４年）弁当配送事業を終了。
令和５年１１月　生活介護事業許認可取得のための準備開始。
令和６年３月１日　生活介護事業認可。同日より事業を開始。
 
法人基本概念
◎大山の自然の恵みに寄り添いながらノーマライゼーションの理念を推進する。
◎互いに認め合い、共に生き、笑顔の数を多くすることを目標にする。
◎生活基盤を地域におきたい思いを尊重し、地域で自立して暮らせるようにする。

現況（令和６年７月１日現在）
法人名 社会福祉法人柿木村福祉会
代表者 理事長　安田浩史
所在地 鳥取県西伯郡大山町高田１６８５番地３　〒689-3224
法人番号 ８２７０００５００３８１５
職員数　１９名
事業内容
◎指定障害福祉サービス事業
＊業種＝就労継続支援Ｂ型
名称＝柿木村共同作業所３棟　　定員２０名・対象利用者数３名
１＝事務所兼作業所棟
２＝さくらんぼ棟（作業場）
３＝食堂兼加工場（調理場）
（塩釜・椎茸乾燥小屋・ビニルハウス２棟）
＊業種＝生活介護　　定員１０名（事業指定年月日：令和６年３月１日）・
対象利用者数１０名
＊業種＝共同生活援助（介護サービス包括型）
名称＝高田の柿木村ホーム　　定員１０名・対象利用者数１０名

＊業種＝短期入所事業
名称＝高田の柿木村ホームに併設　　定員２名

１　授産作業
　・農作物（野菜、生椎茸、乾燥椎茸、梅干しなど）の生産と販売（Ａコープ
　　等５カ所）
　・藻塩、竹炭、竹酢の製造と販売
　・バイオディーゼル燃料の製造と販売
　・施設（２カ所）・別荘（２カ所）などの清掃業務受託事業
　・イベント出店（年間　15～16回）
２　行事
　　花見（４月）、節句祭ちまき作り（５月）、旅行（６月）、七夕祭り
　　（７月）、水泳（８月）、忘年会（12月）、初詣・新年会（１月）、ス
　　キー（２月）
３　町内等の行事参加、協力
　　新茶祭り、福祉大会、トライアスロン等出店協力
　　町文化祭、福祉大会、断酒の会運動会等への参加
４　研修活動の充実
　・県等の行う障害者の就労・生活支援関係、苦情関係、農業福祉連携事業関
　　係の研修、会議等への出席と職員に対する伝達研修の実施

①各事業の責任と役割分担を明確にし、また後継者を育成できる体制を整えていきます。
②現在の作業を見直し、スリム化し、効率の良い体制をつくります。
③平成29年度から、作業所の働き方として、職員、利用者が共に働く仲間として「エンパワーメント」を引き出す作業の仕組み、向上に努めてきました。そのために、利用者の生活面の情報や支援などについて職員間で共通認識し、確認するための連絡、職員会議を重視して行います。
④令和元年度から地域支援事業における地域包括事業として、「防災拠点」、「地域交流の場」の実現化のために市町村と協議継続。
⑤措置から契約、自立支援法から障害者総合支援法に見直されてきました。基本的理念とされる、障害の有無にかかわらず、全ての国民が基本的人権を持つ個人としての尊厳を尊重され、共に生きる社会を実現される見直しが行われ、令和２年６月６日に「地域共生社会の実現のための社会福祉法一部改正する法律」が公布されました。「全国厚生労働関係部局長会議資料」の内容に基づいて、当法人でもその施策に沿って支援を行うことによって、利用者への支援を充実してまいります。

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