一般社団法人一般社団法人てとり

基礎情報

団体ID

1352226870

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

一般社団法人てとり

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんてとり

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

私たちは、いじめ問題の解決に向けて、助けてほしい時に安心してSOSを出せる社会づくり、そして助けたい人を助けられる社会づくりを目指しています。様々な団体とのパートナーシップを形成し、学校教育で実践できる質の高い教材の開発や調査研究、啓発活動等に積極的に取り組むことで、いじめに苦しむ子どものいない社会をつくることを実現します。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

谷山 大三郎

代表者氏名ふりがな

たにやま だいざぶろう

代表者兼職

ストップイットジャパン株式会社代表取締役、千葉大学教育学部附属教員養成開発センター特別研究員、千葉大学教育学部非常勤講師

主たる事業所の所在地

郵便番号

136-0071

都道府県

東京都

市区町村

江東区

市区町村ふりがな

こうとうく

詳細住所

亀戸3-12-3-601

詳細住所ふりがな

かめいど

お問い合わせ用メールアドレス

dtaniyama@tetori.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

050-1744-4595

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

050-3737-0914

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2019年2月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2019年2月19日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

なし
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

教育・学習支援

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、文化・芸術の振興、スポーツの振興、地域安全、人権・平和、男女共同参画、市民活動団体の支援、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

現在、多様な相談方法、相談窓口の拡充によって相談機会が増えている。しかしすべての子どもが対象になっておらず、相談窓口が有効活用されていない。いじめ等に悩む子ども、命を自ら絶ってしまう子どもを救いたいという想いから団体設立に至る。

2006年千葉大学教育学部を卒業し、2008年千葉大学大学院教育学研究科修了。株式会社リクルートに勤務し、2015年からはNPO法人企業教育研究会の経営企画部部長及び千葉大学教育学部附属教員養成開発センター特別研究員、千葉大学教育学部非常勤講師及びストップイットジャパン(株)代表取締役を務める。現職を通じて「いじめ問題の解決」「企業と連携した授業づくり」の開発及び実践を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、いじめ防止対策の推進及び子どもの健全育成のために、様々な団体とのパートナーシップを形成し、いじめ問題の解決及び広く教育に関する問題の解決に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
1.授業実践や教材開発、教員研修プログラムなどの教育貢献活動
2.いじめ防止対策に関する調査研究や実証研究
3.いじめ防止対策を積極的に実践している自治体や学校の取り組みの発信
4.講演会、研究会の開催
5.前各号に付随又は関連する一切の業務

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

SOSを安心して出せる社会をつくるために、松井秀喜氏をはじめトップアスリート等による啓発動画を制作し、SNS等を利用し発信者となる子どもたちや受け手となる大人へ発信する。また、ロールモデルとなりえるトップアスリートが相談をして困難を乗り越えた事例を子どもたちにメッセージ動画として伝える。さらに、行政や専門のNPOと連携をとり、子どもたちが発信したSOSが適切に受け止められるよう体制を整える。一過性のイベントにならないよう各行政と連携し地域に根付く研究会等も行う。

1.動画制作
(1)ショート(15秒)
UN(国連)が以前行った“ #BeatMe ”* のキャンペーン映像をイメージした啓発動画を制作
(2)ロング(5~10分程度)
トップアスリートへのインタビューをもとに相談をして困難を乗り越えた事例をロングバージョン
としてメッセージ動画を制作
2.SNS等での情報発信
制作した動画をYouTube、Instagram、Twitter等のSNS媒体を利用し、発信者となる子どもたちや受け手となる大人へ発信する。
3.受け手側の体制構築
子どもたちが発信したSOSが適切に受け止められるように、行政や専門のNPOと連携し相談窓口の体制強化を図る。
SOSの出し方教育の実施や自治体ごとの研究会・啓発イベントを実施する。

現在特に力を入れていること

さらなるアスリートとの協同により、いじめ防止啓発活動に取り組む。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
3名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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