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社会福祉法人ひたちなか市社会福祉協議会
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団体ID |
1352583353
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
ひたちなか市社会福祉協議会
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団体名ふりがな |
しゃかいふくしほうじんひたちなかししゃかいふくしきょうぎかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
本間 源基
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代表者氏名ふりがな |
ほんま もとき
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代表者兼職 |
市長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
312-0041
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都道府県 |
茨城県
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市区町村 |
ひたちなか市
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市区町村ふりがな |
ひたちなかし
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詳細住所 |
西大島3-16-1
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詳細住所ふりがな |
ひたちなかしにしおおしま
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お問い合わせ用メールアドレス |
hnsya-o1@abeam.ocn.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
029-274-3241
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
029-275-0606
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時30分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
自動受信
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
312-0041
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都道府県 |
茨城県
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市区町村 |
ひたちなか市
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市区町村ふりがな |
ひたちなかし
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詳細住所 |
西大島3-16-1
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詳細住所ふりがな |
にしおおしま
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1995年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1995年1月27日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
茨城県
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
198名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、地域・まちづくり
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設立以来の主な活動実績 |
平成6年に旧勝田市と旧那珂湊市が合併し、ひたちなか市が誕生しました。社協は、翌年の4月1日の統合し、ひたちなか市社会福祉協議会となりました。
代表理事(会長)は、一時民間人に変わった経緯もありましたが、行政とのかかわりが強い外郭団体のため、首長が会長を兼務しており、現在に至っております。 社会福祉協議会は、地域福祉活動の中核的機関として位置づけられており、高齢者から子供の福祉、心身障害児・者への福祉の向上など、様々な面から地域福祉活動を展開しています。 ひたちなか市には現在83の自治会組織がありますが、自治会を社協支部として位置づけ、それぞれの地域の実状に合わせて、小地域での福祉活動を展開しています。 高齢者の福祉では、小地域での見守り活動(小地域ネットワーク数740ネット)や緊急時の通報連絡システム(緊急通報システム280設置)の設置推進。老人相談員4名を配置して、70歳以上のひとりぐらし高齢者宅(2,366世帯)の巡回訪問相談と、高齢者ふたり世帯(ふたりとも75歳以上)の訪問調査及び巡回訪問の活動。地域包括支援センターの運営と介護予防の推進。高齢者クラブ連合会の事務局として、連合会の事業運営をはじめ、70単位クラブの活動支援や関連行事の企画運営も行っております。6つの老人福祉センター等の管理運営では、年間約7万人の市民にご利用いただいております。今年度の新たな取り組みでは、大型スーパーの進出と地域の小売店の衰退などにより、高齢者の買い物難民化が進んだり、高齢を理由に地域活動への参加を辞退したりするなどによる、閉じこもりひきこもり問題への対策として『高齢者の外出支援事業』も始めたところです。 ボランティア活動の推進においては、青少年のボランティアスクール事業や小中学校の福祉活動協力校の指定、既存のボランティアサークルや連絡協議会の支援などを行っています。聴覚障害者支援の手話や要約筆記ボランティアの養成講座、視覚障害者支援の点字や朗読ボランティアの養成講座、ボランティアリーダ、地域福祉活動のリーダー養成講座など、次代を担うボランティアの育成にも力を入れて取り組んでいます。 在宅障害者の社会参加と就労支援の福祉作業所や心身障害者福祉センターの運営。発達に不安や障害のある幼児の療育相談および保育・訓練事業を行っております。 社協では、市から大型バス(40人乗り)と中型バス(24人乗り;リフト付き)の管理運営を受託し、高齢者クラブやボランティア、社協支部の移動研修をはじめ、心身障がい者の事業など、それぞれ年間200日以上の稼働となっております。 |
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団体の目的
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定款より、抜粋
(目的) 第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は,ひたちな か市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事 業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により, 地域福祉の推進を図ることを目的とする。 |
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団体の活動・業務
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定款より、抜粋
(事業) 第2条 この法人は,前条の目的を達成するため,次の事業を 行なう。 (1) 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施 (2) 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助 (3) 社会福祉を目的とする事業に関する調査,普及,宣伝, 連絡,調整及び助成 (4) (1)から(3)のほか,社会福祉を目的とする事業の健全 な発達を図るために必要な事業 (5) 保健医療,教育その他の社会福祉と関連する事業との 連絡 (6) 共同募金事業への協力 (7) ボランティア活動の振興 (8) 福祉用具貸与事業 (9) 生活福祉資金及び小口資金貸付業務 (10) 日常生活自立支援事業 (11) 福祉相談事業 (12) 居宅介護支援事業 (13) 市町村事務受託法人事務(要介護認定調査事務) (14) 介護予防支援事業 (15) 訪問介護事業 (16) 予防訪問介護事業 (17) 障害福祉サービス事業 (18) 障害者相談支援事業 (19) コミュニケーション支援事業 (20) 移動支援事業 (21) 地域活動支援センター事業 (22) 通所介護事業(高場老人デイサービスセンター,金上老 人デイサービスセンター)管理・運営 (23) 予防通所介護事業(高場老人デイサービスセンター,金 上老人デイサービスセンター)管理・運営 (24) ひたちなか市総合福祉センター(身体障害者福祉センター ー,心身障害児療育訓練センター,福祉作業所,心身障 害者福祉センター,福祉情報センター)管理・運営 (25) ひたちなか市那珂湊総合福祉センター(いきいき創生館, 心身障害者福祉センター)管理・運営 (26) ひたちなか市ふれあい交流館管理・運営 (27) ひたちなか市市毛ハーモニーセンター管理・運営 (28) ひたちなか市地域ケアシステム推進事業 (29) ひたちなか市高齢者生きがい対策等事業 (30) ひたちなか市老人福祉センター(馬渡荘,大島荘,高場 荘,みなと荘,金上荘)管理・運営 (31) ひたちなか市津田老人いこいの家管理・運営 (32) ひたちなか市南部地域包括支援センター事業 (33) 福祉バス運営事業 (34) 緊急通報体制等整備事業 (35) 金上ふれあいセンター管理・運営 (36) ファミリーサポートセンター事業 (37) 福祉サービス利用援助事業 (38) その他この法人の目的達成のため必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
1. 住民参加による、地域福祉活動および支部福祉活動の活性化支援
小地域として、自治会を単位として、ひとりぐらし高齢者の見守り運動や三世代交流事業、いきいきふれあいサロンの設置推進など、住民が中心となり、住民相互による福祉活動の展開。 2. 住民のボランティア活動への参加促進と活動機会の情報提供 社協が行う、心身障害者支援のためのボランティア養成講座をはじめ、在宅又は高齢者施設などで行うふれあいボランティア活動、小中学生の福祉体験活動への参加協力、災害時の地位での支援のための災害ボランティア養成事業への参加など、ボランティア意識の高揚と、参加の機会を提供する。 3. 介護予防事業・包括支援センターの体制強化および介護保険関連事業の円滑な運営 超高齢化と家族介護が困難になっている昨今、介護状態にならないための介護予防を、地域包括支援センターをはじめ、老人相談員の訪問相談やふれあいいきいきサロンの設置推進、介護予防事業の取り組みとともに、要介護状態になっても安心して生活が送れるよう、訪問サービス事業の質の向上を図る 4. 高齢者生きがい事業の充実と高齢者クラブ活動支援 高齢者クラブへの加入率が伸び悩む中、グラウンドゴルフをはじめ、高齢者スポーツの普及を進め、文化創作展や芸能発表会、高齢者大学など、生きがいをもって第2の人生を送れるような支援を進めるとともに、高齢者クラブの活動活性化と連合会の活動支援を支援する。 5. 心身障がい児の療育訓練体制強化と心身障がい者の社会参加のための生活訓練や生活介助・居場所づくりおよび福祉団体の活動支援 1歳6か月検診などで、発達に心配があると指摘されるなど、親の関心も非常に高まってきている乳幼児の育児について、専門職員による療育相談や言語指導、保育訓練・指導を行政と連携を取りながら実施する。また、在宅の心身障害者が、就労訓練や社会参加の機会を提供し、生きがいをもって生活できる環境を提供する。 6.その他社会福祉関連事業の推進 地域福祉活動の拠点となる、総合福祉センターの管理運営、連合自治会(社協支部)や民生委員児童委員協議会、NPO法人や福祉団体、行政など、関係機関・団体との連携や協働をすすめる |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
ひたちなか市は、平成6年11月に、旧勝田市と旧那珂湊市が合併して誕生しました。社協も、同様に平成7年4月に合併し、18年目を迎えております。
旧那珂湊市は水産業を主な産業とし、また、観光資源としては平磯海水浴場・姥の懐(うばのふところ)マリンプールの他に東洋のナポリとも言われた阿字ヶ浦海水浴場があります。 旧勝田市は日立製作所の企業城下町として発展した工業都市であり、市民の多くが日立製作所と関連企業に勤め現在でもその割合は高い。水戸市のベッドタウンでもあり、郊外型店舗が進出している。また、北関東自動車道の起点である茨城港常陸那珂港区の整備が進んでいる。また、冬の風物詩である特産の「干しいもは」隣接する東海村と合わせると、全国の95%の生産を行っています。 そのような、伝統と歴史のある町では、 83の自治会組織がありますが、自治会を社協支部として指定し、小地域における福祉活動を展開しています。自治会長が支部長となり、民生委員児童委員をはじめ、高齢者クラブや婦人会、子供会育成会の役員にも、支部福祉活動の役員構成メンバーとして参画していただき、支部単位で、1)高齢者を対象とする活動、 2)子供を対象とする活動、3)地域全体での活動と、大きく3つの分野で取り組みをしていただいております。 また、支部活動の最も重要な活動の一つに、小地域ネットワーク活動があり、向こう3件両隣など、おひとりの要援護者に対し、支部長・民生委員と3名の(見守り)協力員で見守りネットを構成し、更に希望する方に、緊急通報システムの機会設置をし、日ごろから安心・安全に生活を送れるよう、地域住民の協力を得て、福祉のまちづくりを進めております 平成25年度、新規事業として、高齢者の買い物難民化が顕著になってきたことに目を向け、『高齢者外出支援事業』に取り組んでおります。ひきこもりや閉じこもりなど、自動車免許の返上による外出困難者や、郊外型大型スーパーの進出により近所のスーパー雑貨屋が閉店し、歩いて行ける範囲に店がないなど、多くの事例を伺い、社協の保有する福祉バスを活用し、社協支部を単位として、希望者を募り、市内の観光と食事、買い物などで、『わが町を見直し、生活にも張りを持っていただく』よう進めております。 2040年には、高齢化率が38パーセントになるといわれ、少子高齢化の波は収まる兆しが見えませんが「誰もが住みよい福祉のまちづくりが進展していくよう、行政や関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
市の福祉活動を推進するため、施設の管理運営を行う指定管理者事業の他に、下記の事業を受託しています。
1. 生きがい対策事業 1) 高齢者大学(高ク連、一般100名受講)・市長杯高齢者スポーツ大会(907名)・高齢者芸能発表大会(756名)・高齢者文化創作展(79点)・県高齢者事業参加事業など 2) 緊急通報体制等整備事業(小地域ネットワーク事業740ネット)・緊急通報システム設置事業(282件)・ふれあい電話相談事業;対象約800人) 3) 地域ケアシステム推進事業(高齢者、心身障がい者・児、要援護世帯等で、支援が必要な世帯に対し、保健・医療・福祉の専門職員が集まり、必要なサービスを検討したり、継続して支援体制など検討したりして支援をすすめる茨城県独自事業) 4) 寝たきり介護者等家族介護者交流事業(要介護3以上の重度者を、在宅で介護している家族介護者のリフレッシュを図り、参加者同士の交流や情報交換を行う) 5) 福祉バス管理運営事業(大型バス40人乗り・中型バス22人乗りの管理運営。2台のバスの老朽化と経年劣化により、更新時期に来ている。大型バス。中型バスとも、年間200日以上の稼働) 6) 地域介護ヘルパー養成研修事業(中学生以上を対象に、旧ホームヘルパー3級課程の内容で、ボランティアの養成講座を開催する) 7) ファミリー・サポート・センター事業(子育て支援および高齢者や心身障がい者、援助を必要とする世帯に、1時間500円の介助券で、会員組織の中で、有料で支援を行う事業)サービス提供時間は、年間4398時間 8) コミュニケーション支援事業(聴覚障がい者等に、手話通訳者や要約筆記者の派遣調整を行ったり、手話ボランティアの養成講座など、ボランティアの育成事業を行ったりする) 9) 障害者相談支援事業(心身障害者・児の生活上の困りごとや心配事、就職相談や日常生活での支援を、専門の職員が支援活動する)年間995件 10)地域包括支援センター運営事業(4名の専門職員と介護予防のケアマネジャーを配置) |
最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
198名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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