財団法人日本博物館協会

基礎情報

団体ID

1352606113

法人の種類

財団法人

団体名(法人名称)

日本博物館協会

団体名ふりがな

にほんはくぶつかんきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

銭谷 眞美

代表者氏名ふりがな

ぜにや まさみ

代表者兼職

東京国立博物館長

主たる事業所の所在地

郵便番号

100-8925

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

霞が関3ー3-1 尚友会館

詳細住所ふりがな

かすみがせき しょうゆうかいかん

お問い合わせ用メールアドレス

webmaster@j-muse.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3591-7190

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3591-7170

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1928年3月30日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1928年7月31日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

32名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、文化・芸術の振興

設立以来の主な活動実績

1928年3月昭和天皇即位記念事業の一つとして博物館事業促進会の名称で設立された。代表は日本赤十字社代表である平山威信男爵。主たる目的は、近代国家となった我が国博物館の建設の機運の促進であった。このため設立後2ヶ月足らずで、機関誌「博物館研究」を発行して、博物館建設の急務を力説し、欧米の博物館の紹介記事を中心に啓蒙・普及に力を入れていた。このような初期の時代から、全国的な博物館事業の連絡団体として、より強い指導力を期待されて、昭和15年には社団法人となり、博物館活動のより具体的な事業を展開することとなった。すなわち、それは現在まで続く全国博物館大会、研究協議会、そして月刊誌「博物館研究」の発行等をを中心に事業を推進している。収入源を広く民間企業へ拡大すべく、昭和61年には財団法人となった。また、バブル期に急増した博物館は、その後の景気後退により財政的、職員数の減少などの問題等新たな問題が発生している。これらの問題については、対策等調査研究を進めているが、課題は多岐に亘るため、中々解決にいたっていない。引き続き、関係方面に働きかけるとともに、内部に研究会を作って対応して参りたい。一法、当協会が設立されてまもなく、博物館法設置に向けて、関係方面に働きかけを行い、昭和26年に博物館法が成立することとなった。平成10年に入り、生涯学習審議会によってまとめられた「社会の変化に対応した今後の社会教育の在り方について」で、「博物館の望ましい基準の大綱化・弾力化と公立博物館の学芸員数規定の廃止」が求められ、以後、文科省の委託事業により、「博物館の望ましい姿ー市民とともに創る新時代博物館」を上梓。その後平成18年には、文科省に「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」が設置され、平成19年6月に、「新しい時代の博物館制度の在り方について」と題する報告書がまとめられた。このような社会・経済情勢の中で、博物館に対する期待は各方面から高まりを見せている。また、国際化・情報化のなかで、これまで、国際的な博物館活動については、イコム(国際博物館会議)日本委員会の事務局業務は、行っていたものの、国際交流等の事業は、ほとんど実施してこなかったが、今後は、国際交流事業についても、期からを入れてやっていきたい事業の一つである。
当協会の代表者については、戦後から平成元年まで、徳川宗敬氏が会長として就任されていた。(水戸徳川家当主で、貴族院議長)その後、津軽義孝氏(津軽家当主)、徳川義宣氏(尾張家当主、昭和天皇侍従)と、いわゆる旧大名家の方が続いたが、その後は、国立・公立・私立の順番に、理事会の互選により、会長を決めている。 平成13年より22年までは、公立博物館の館長を務められた、中川志郎氏・竹内誠氏が就任されていた。現在の会長は、元文部科学省事務次官であり、東京国立博物館長である。

団体の目的
(定款に記載された目的)

博物館の振興に関する諸事業の実施を通じて、博物館の健全な発達を図り、もって社会教育の進展に資するとともに、我が国の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

普及啓発事業:月刊誌「博物館研究の発行」B5版70頁 内容は、特集テーマ、調査研究成果の紹介・解説、博物館に関する投稿論文、海外博物館情報、全国の博物館の展覧会・教育普及活動の案内、国の文化・社会教育・文化財に関する施策の紹介等である。発行部数は、2,100部である。
「全国博物館大会」開催。
「全国博物館大会」は、毎年、秋に2日間にわたり、全国持ち回りで開催する。
参加者は、約400人。内容は、主要テーマに基づく基調講演、シンポジュウム、分科会に分かれての研究・討議である。
「全国博物館館長会議」開催 毎年、6月に文部科学省と共催で開催する。参加者は約400人。
内容は、文部科学省・文化庁の社会教育・博物館・文化財に関する行政施策説明及び日本博物館協会の事業説明、並びに博物館運営に関する講演、パネルディスカッション、事例発表からなる。
支援事業:「博物館利用支援機器」の支給 
博物館利用支援機器」の支給、(財)日本宝くじ協会の助成金を受けて実施している。身障者・高齢者・子育て中の人等の博物館利用の機会の拡大を目的としている。
「博物館絆プロジェクト事業」博物館学芸員・OB等を中心とした博物館絆プロジェクトを組織して被災地以外の博物館と現地の被災博物館とが協力し、被災地に出前博物館を開設し、被災博物館の復旧支援及び被災地のこども達の学習・教育の支援を行う。被災博物館の復旧までの期限付きの事業とする。岩手県、宮城県及び福島県の被災3県を中心に行う。
調査研究事業・情報の収集提供に関する事業:「博物館登録制度の在り方調査研究」「学校の博物館利用の在り方調査研究」等、」時宜に適した事業を実施している。
資質向上に関する事業:「研究協議会の開催」全国3箇所において開催する。各箇所ごとに研究協議のテーマを定め、学芸員・事務職員を対象に、実務的研究協議を行う。参加者は、各100名程度
「顕彰事業」博物館活動に貢献のあった博物館職員に対し、博物館功労者表彰を行うとともに、月刊誌「博物館研究」に掲載された優れた論文に対し「棚橋賞」(我が国における博物館学研究の先駆者である故棚橋源太郎氏を記念した賞)を、優れた実践報告に対し「博物館活動奨励賞」をそれぞれ授与する。
「美術品梱包輸送技能士資格認定事業」:美術品等の取り扱いに習熟した技能者の高齢化・引退等により、今後、円滑な博物館活動に支障が生じる恐れがあるため、これらの知識・技能の継承・向上を目的に、平成24年度から本格実施する。
国際交流に関する事業:国際博物館の日記念事業」毎年イコムが提唱する同事業に対して5月18日を中心に、各博物館は、入場無料、記念品の配布、博物館相互の連携事業の実施、講演会、展覧会の開催等を実施し、博物館への理解と普及を図る。
「国際会議への博物館関係者」派遣
国際博物館会議大会(3年毎に開催)及び各種博物館関係の国際会議に博物館関係者を派遣し、世界の博物館関係者とのネットワームの構築及び情報の共有を図り、世界の博物館との連携協力関係を構築する。


現在特に力を入れていること

23年度に発生した東日本大震災に関わる事業:発生当初は、博物館における被災状況調査及び、文化庁が主催する文化財レスキュー事業へ構成団体として参画し、会員博物館に対して参加の呼びかけを行い、救援委員会からの要請に基づき被災文化財のレスキューに人員を派遣するとともに、募った義援金を被災地の博物館施設に分配した。また、当協会独自の事業として、「東日本大震災に学ぶ資料管理」をテーマとする研究協議会の開催(仙台)、月刊誌「博物館研究」での特集記事「東日本大震災における博物館の対応」の掲載などを実施してきた。
24年度については、博物館の今回の大震災の被害状況を正確に把握し、被災文化財に対する救出、応急処置の技術から、博物館施設のリスクマネジメントの在り方を含めた調査研究に取りかかり、今後に向けた提言型の報告書の刊行を目標に具体的な調査を実施して参りたい。また、24年度は、研究協議会において、福島の警戒区域内の博物館の実態を取り上げ、現状における課題とともに、今後の対応について検討して参りたいと考えている。
また、資料のレスキューはある程度進みつつある一方で、博物館自体の復興にはほど遠く、地域における本来の役割を果たせていない施設も多い。協会としては、今年度に被災地の状況把握を行った上で、特に、子どもたちを対象とする、博物館における教育普及活動の企画・実施を支援する独自事業を実施していきたいと考えている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

財団法人日本宝くじ協会より、助成金を受けて、会員の博物館に対して、支援事業として、ユニバーサルミュージアムを目指して、車いすやベビーかーの配布等を行っている。昭和55年頃より現在に至る)
国立オリンピックセンター助成事業「子ども夢基金」として、小中学生向けの日常的な歴史・科学知識をクイズ形式で答えながら、日常生活における知識を身につけるとともに、身近な自然や歴史に興味を持つ心を培うことを目的とする。(平成12年~22年)
東京倶楽部:日本の博物館100選"Museum in Japan”平成22年度イコム上海大会にて配布

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

平成22年度・21年度:「博物館倫理規程に関する調査研究」
平成21年度「イコムアスパック日本会議2009」
平成20年度「博物館評価制度等の構築に関する調査研究」
      「日本の博物館総合調査研究ー地域とともに歩む博物館育成事業ー」
      「アジア…太平洋地域の博物館連携にかかる総合調査ー地域と共に歩む博物館育
                                       成事業ー」
平成19年度「博物館評価制度等の構築に関する調査研究」
      「博物館の評価機関等に関するモデル調査研究」
      「博物館支援策にかかる各国等比較調査研究」

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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
32名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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