当団体は、障がい当事者が事業所の運営をすることで、当事者が本当に望む介助サービスを実現させるために立ち上げた団体です。
　〈設立の経緯〉
　重度の障がい者が在宅で生活をしていく為には、長時間の介助サービスと医療的ケアのサービスが必要となってきますが、任意団体で活動していた17年前の沖縄の福祉現場では、1時間程度の単発の短時間サービスしかなく、又医療的ケアもなく、異性介助が当たり前をいう状況でした。
　当団体は同性介助を強く希望しており、他では受け入れられない様な重度の障がいを持つ者がほとんどで、サービスのニーズが全く異なっていました。
　このような現状改善を求めて、県に対して何度も交渉をしてきましたが、ニーズを満たした介護事業所はなく、折りしも2003年に新制度として支援費制度が施行されたのを機に独自で事業所を立ち上げました。
〈活動実績〉
1995年～1999年　任意団体「てべの会」
当時、国立沖縄病院筋ジストロフィー病棟で20年間過ごした新門登氏を中心に、障がい者が地域で生きる権利がある存在であることを社会に訴え、半ば強引に自立生活を始めました。ボランティアでは安心して命を守れないことを長期に渡り行政に交渉しました。
1999年　NPO法人沖縄県自立生活センターイルカ設立
新門氏の後を追って自立生活を始めた障がい者達と共に様々な活動や運動を重ねて、何とか生きていける最低限の制度がもらえるまでに改善しました。
2001年　NPO法人ピーエーアイおきなわ設立
・「沖縄県自立生活センターイルカ」と分かれて別団体として設立
・ヘルパーの問題（ヘルパーの生活に合わせた派遣、異性介助、障がい者主体の理解が無い）が大きく、これらを他事業所ではクリアできないため、独自で介護事業所を設立しました。、同性介助、24時間体制、障がい者主体、医療的ケア等、個々に合わせた介助を原則としています。
・介助派遣地域を沖縄本島全域へと拡大
・設立当初より医療的ケアの介助と研修、それに伴う医療従事者や弁護士等とのネットワークづくりや勉強会を重ねてきました。
・介助研修だけではなく、障がい者運動や当事者主体についても研修しています。
2012年
・PAI宮古島支所開設（沖縄県の離島）
沖縄県には36もの離島があるが、本島と離島の福祉の地域格差が大きい。離島においても施設ではなく地域で自立生活を望む当事者に声に押されて開所。
・生活介護事業を開始
在宅支援だけではなく、通所により社会活動、まちづくり、夢や居場所づくりの支援を行うために開設しました。
2013年　PAI石垣島支所開設予定（沖縄県の離島）
・今後も離島に支所を増やし、沖縄県全域で障がい者主体の介助の実現を目指しています。
＜代表の略歴＞
新門登（初代代表）
0000年　NPO法人沖縄県自立生活センターイルカ代表
2001年　NPO法人ピーエーアイおきなわ代表
2008年　死去
長位鈴子（2代目代表）
2008年ピーエーアイおきなわ代表（2012年退任）
　　　　全国自立生活センター協議会代表
　　　　NPO法人沖縄県自立生活センターイルカ代表
國場正樹（現代表）
2002年　NPO法人沖縄県自立生活センターイルカにて相談支援等担当（2012年退任）
2012年　NPO法人ピーエーアイおきなわ理事長

団体の事業活動（定款記載より）
①障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス
②ホームヘルパー養成事業
④訪問介護、居宅介護支援等の介護保険事業
⑤福祉に関する権利擁護活動
⑥福祉に関する情報の提供活動
⑦障害者及び高齢者の政策に関する提言事業

＜補足＞
①障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス事業
　居宅介護、重度訪問介護サービス、生活介護事業の提供
　（身体介護）・・・食事や排泄、入浴などといった身体の介護を支援
　（家事援助）・・・調理や洗濯、入浴などといった家事を支援
　（通院等介助）・・・病院等への通院に伴う介助
　（重度訪問介護）・・・常時介護を要する重度の障がい者の方に対する身体介護や家事援助、その　　　　　　　　　　　　他生活全般にわたる介助
　（生活介護）・・・通所により社会参加、夢の実現、居場所づくりに取り組んでいます。

②移動支援事業・・・社会生活上、必要不可欠な外出介助や余暇活動など、社会参加のための外出　　　　　　　　　　　介助を支援しています。

③ホームヘルパー養成事業
・利用者とヘルパーの双方が納得した上で介助ができるように、独り立ちするまでのベテラン介助者　の同行や、必要に応じて個別に研修を組んで介助力向上に取り組んでいます。
・医療的ケアに対応できるように個別にきめ細やかな研修をしています。喀痰吸引等実施事業所とし　て県に登録。更に喀痰吸引等をするヘルパーの登録研修事業所として県に認定されています。
・介助以外にも、障がい者運動、障害者主体についての研修をしています。

⑤福祉に関する権利擁護活動
・現在沖縄県はワンステップバスで台数も少ないいうのが現状です。積極的に乗車することで乗車台　数をもっと増やしてほしいと交渉したり、乗車予約が無かった為に乗車拒否をされる事に対する不　合理な現状改善を求めて交渉をしています。
・沖縄県で『障害者為の権利条例』をつくるための活動に参加しています。

⑥福祉に関する情報の提供事業
　利用者の方に対して現在利用しているサービスの内容や、その他のサービス、制度等ついて理解し　てもらえるように伝えています。また住宅改修や最新の福祉機器の情報を収集し伝えています。

⑦障害者及び高齢者の政策に対する提言事業
・当事者の意見を発表する場や、当事者や県の関係者などをパネリストにシンポジウムや勉強会など　を開催しています。
・厚生労働省への提言・交渉や、役所への提言・交渉等も必要に応じて活動しています。

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