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公益財団法人日本財団
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団体ID |
1356393452
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法人の種類 |
公益財団法人
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団体名（法人名称） |
日本財団
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団体名ふりがな |
にっぽんざいだん
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
2012年10月1日、日本財団は設立50周年を迎えました。私たちはこの節目に、活動理念・活動領域・活動指針を見つめなおし、新たなビジョン、新たなロゴのもと、次なる50年へと進んでまいります。
この50年で、社会問題への取り組みは大きく変わりました。地球規模の環境問題や資源問題、食料問題など、一国では解決できない課題が増えるとともに、国内では、高齢化やコミュニティの希薄化、育児環境など、自治体や公的機関の対策だけでは不十分な問題が次々とあらわれています。その一方で、NPOや企業のCSRなど、課題解決に取り組む新たな力、新たな潮流が生まれてきました。東日本大震災をひとつの契機として、市民の社会参加意識もかつてないほど高まっています。 日本、そして世界。117の国々で社会貢献活動の最前線を走ってきた豊富な経験とネットワークをいかして。日本財団は、あらゆる立場を超え、組織・人材・ノウハウ・資金をつなぎ、社会に「化学変化」をよびおこすハブになります。 たとえば、市民にもっと気軽なドネーションのしくみを。たとえば、企業にCSRのコンサルティングを。たとえば、複数のNPOを横断するプロジェクトを。 人を、団体を、活動をむすぶことで、ソーシャルイノベーションの輪を次々とひろげ、「みんなが、みんなを支える社会」をつくっていく。それが、次の50年に向け私たち日本財団の目指すものです。 |
代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
笹川 陽平
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代表者氏名ふりがな |
ささかわ ようへい
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代表者兼職 |
なし
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
107-8404
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
港区
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市区町村ふりがな |
みなとく
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詳細住所 |
赤坂1-2-2 日本財団ビル
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詳細住所ふりがな |
あかさか にっぽんざいだんびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
cc@ps.nippon-foundation.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-6229-5111
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-6229-5110
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
土日祝祭日に送信のFAXについては、平日9：00～17：00の対応とさせて頂きます
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1962年10月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1962年10月1日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
99名
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所轄官庁 |
国土交通省
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所轄官庁局課名 |
海事局総務課
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
日本財団は、世界の平和と人類の明るい未来に向け、様々な角度から公益事業をサポートする助成団体です。1962年（昭和37年）に財団法人 日本船舶振興会として設立されましたが、時代の要請と共に、海洋船舶事業だけでなく、公益・福祉事業、ボランティア支援事業、海外協力援助事業など、幅広い公益活動に支援を行なうようになりました。
2011年4月1日、公益財団法人に移行し、1996年1月1日から通称として使用していた「日本財団」を正式名称として登記し、公益財団法人日本財団となりました。 |
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団体の目的
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＜活動指針＞
Discover 私たちは、世の中の変化を兆しのうちに発見し、新たな問題解決にいちはやく取り組みます。 Prioritize 私たちは、「いま、どこで、何が求められているか」を常に把握し、最も優先すべきニーズにこたえます。 Be creative 私たちは、前例にとらわれず、あらたなプロジェクトを創造し、社会をよりよくする新しい仕組みをつくります。 Do it now 私たちは、失敗を恐れることなく、あらゆる問題に対して速やかに決断し、行動します。 Be open 私たちは、常にオープンに情報を開示し、社会の声をとりいれ、開かれた組織でありつづけます。 Grow 私たちは、常に自らを評価し、自らを教育していくことで、ソーシャルイノベーションを生みだしていく能力、活動の質を高めます。 Expand networks 私たちは、問題意識をもつ人々や団体とのネットワークをひろげ、つなぎ、社会に大きなうねりをつくります。 |
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団体の活動・業務
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海や船にかかわる活動への支援
社会福祉・教育・文化などへの活動への支援 海外における人道活動や人材教育への支援 情報公開事業 調査研究事業 寄付文化醸成事業等 |
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現在特に力を入れていること |
１．海や船に関する事業
（１）船舶、海運に関する技術の研究・開発と産業の基盤強化 （２）海洋に関する研究及び情報・体制の整備 （３）航行の安全確保及び海上災害対策 （４）海・船に関する国民の理解促進 ２．文化、教育、社会福祉等に関する事業 （１）障害者が自立して暮らす社会を目指して （２）ひとり一人の尊厳が重んじられる社会を目指して （３）親子の絆、コミュニティ内の絆が強い社会を目指して （４）自然と調和し、健康で文化的な生活をしている社会を目指して |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
2012年10月1日、日本財団は設立50周年を迎えました。私たちはこの節目に、活動理念・活動領域・活動指針を見つめなおし、新たなビジョン、新たなロゴのもと、次なる50年へと進んでまいります。
この50年で、社会問題への取り組みは大きく変わりました。地球規模の環境問題や資源問題、食料問題など、一国では解決できない課題が増えるとともに、国内では、高齢化やコミュニティの希薄化、育児環境など、自治体や公的機関の対策だけでは不十分な問題が次々とあらわれています。その一方で、NPOや企業のCSRなど、課題解決に取り組む新たな力、新たな潮流が生まれてきました。東日本大震災をひとつの契機として、市民の社会参加意識もかつてないほど高まっています。 日本、そして世界。117の国々で社会貢献活動の最前線を走ってきた豊富な経験とネットワークをいかして。日本財団は、あらゆる立場を超え、組織・人材・ノウハウ・資金をつなぎ、社会に「化学変化」をよびおこすハブになります。 たとえば、市民にもっと気軽なドネーションのしくみを。たとえば、企業にCSRのコンサルティングを。たとえば、複数のNPOを横断するプロジェクトを。 人を、団体を、活動をむすぶことで、ソーシャルイノベーションの輪を次々とひろげ、「みんなが、みんなを支える社会」をつくっていく。それが、次の50年に向け私たち日本財団の目指すものです。 |
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定期刊行物 |
特になし
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団体の備考 |
競艇と日本財団の関係について
日本財団は、全国の地方自治体が主催する、競艇の売上金の２．６２％を交付金として受け入れ、国内外の公益事業を実施している団体への事業支援を行なっています。 競艇は、１９５１年（昭和２６年）に制定されたモーターボート競走法に基づき運営され、地方自治体が主催者となって全国２４の競艇場でレースが開催されています。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2012年度、振り込め詐欺救済法に基づき、振り込め詐欺の被害者へ返せずに預保納付金として管理されていた資金の一部を、犯罪被害者等支援のために活用できるようになり、その担い手として日本財団が選定されました。
2013年5月20日、日本財団は、復興庁並びに国交省が募集していた造船業等復興支援基金（以下、基金）の担い手として基金の設置法人と事務局の決定を受けました。この基金は東日本大震災より被災した造船業等の復興を目的に活用されます。この決定を受け、当財団は国から総額160億円の補助金を受け入れ基金を造成します。 その他、企業のCSRとして東日本大震災の復興支援活動のための寄付金をいただいております。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
公益コミュニティサイトCANPANでは、全国15カ所のNPOの中間支援組織と連携して、NPOの情報開示や地域内の資源循環の促進に取り組んでいます。
詳細はこちらのサイトをご覧ください。 http://kouekiportal.canpan.info/portal/ |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
企業との連携については、こちらのサイトをご覧ください。
http://www.nippon-foundation.or.jp/csr/ |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
特になし
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最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
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会員種別／会費／数 |
なし
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加盟団体 |
なし
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
99名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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競艇の売上金の流れ
