特定非営利活動法人バイリンガル・バイカルチュラルろう教育センター

基礎情報

団体ID

1358098000

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

バイリンガル・バイカルチュラルろう教育センター

団体名ふりがな

はいりんがる ばいかるちゆらる ろうきよういくせんたー

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

バイリンガルろう教育という選択肢は全国のろう児をもつ親の悲願であり、それぞれが自分の通うろう学校や都道府県の教育委員会、さらには文部科学省に対し「手話で教育を受けたい」という要望を出し続けたが、学習指導要綱の壁や、前例がないということにより、手話による教育の道はなかなか開かれなかった。  
そのような状況の中で、「公立ろう学校の中に手話による教育の選択肢が作れないならば、自分たちで学校を作るしかない」との判断から、2002年より構造改革特別区域計画(構造改革特区)に「ろう児に対する手話での教育」を提案し続けた。2005年にようやく特区提案が了承され、その後に特区の申請主体となる自治体を探したが、ろう学校設立という事業に手をあげてくれる自治体はなく難航していたところ、石原都知事が理解を示し、2007年1月に東京都から「手話で教育を行う学校を作る」特区申請が出され認定された。学校設立のための基本財産となる4500万円の寄附集めや、校地校舎の借用、教員の確保など様々な課題に対しては、関係者が一丸となって教育部門・特区担当・広報担当・渉外担当など部門別に活動し、課題をクリアして、夢のろう学校設立に至った。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

玉田雅己

代表者氏名ふりがな

たまだまさみ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

143-0016

都道府県

東京都

市区町村

大田区

市区町村ふりがな

おおたく

詳細住所

大森北1-30-1 三喜屋ビル2階

詳細住所ふりがな

おおもりきた みきやびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@bbed.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5767-5057

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~14時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

不在の場合は留守番電話なります。極力メールでお願いします。

FAX番号

FAX番号

03-5767-5057

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~14時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

不在の場合は自動着信になります。極力メールでお願いします。

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年4月

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年5月27日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

生活文化スポーツ局
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、教育・学習支援、文化・芸術の振興、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

全国には約100校のろう学校があるものの、ろう者の言葉である日本手話による教育を行っている学校は1校もありません。日本のろう学校では、昭和8年から 約75年間に渡って手話が禁止されてきたのです。これは「手話は恥ずかしいもの」「聞こえなくても訓練すれば話せるようになる」という社会の偏った価値観が生み出した歴史的、社会的な背景によるものです。社会一般で手話がブームとなり、TVドラマに登場するようになった現在でも、「ろう児」にわかる手話(日本手話)は使われていません。
一方、世界は「手話」と「書記言語」による「バイリンガルろう教育」を主流とし、欧米では20年以上前から、アフリカ、中国、タイ、ベトナムなど多くの国や地域でも実施されるようになり、ろう児が聴児と同じように自らの能力を十分発揮できるようになったという成果も報告されています。
私たちは、ろう児に対するバイリンガル(日本手話と書記日本語)、並びにバイカルチュラル(ろう文化と聴文化)教育というアプローチによって、「ろう児」が「聴児」と同等の学力と人間性を身につけ、社会に貢献できる人材を育てるために、日本で唯一、バイリンガル・バイカルチュラルろう教育を実践するフリースクール龍の子学園を1999年から運営してきました。その実績が認められ、2008年4月に東京都の教育特区として学校法人明晴学園を設立。日本ではじめて、日本手話で教育を行うろう学校が誕生しました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

ろう児に対するバイリンガル(日本手話及び日本語)、並びにバイカルチュラル(ろう文化と聴文化)教育の実践活動として、デフ・スクールの運営を中心とした教育支援や研究活動を行い、ろう児の健全育成を図る。また、その成果を情報提供することで、一般市民とろう者(ろう児を含む)との交流を推進し、地域社会における聴者とろう者の平等な社会形成の増進に寄与することを目的としています。

そのために、私たちは、ろう児が日本手話と書記日本語のバイリンガルに育つことを応援します。ろう児にとって聞こえないことは自然です。ろう児が明るく楽しくありのままに成長していくことが一番大切なのです。日本手話という100%理解できる教育環境で育てば、ろう児は聴児と同じように成長し社会で活躍できる人になる!そして、彼らの力を正しく受けとめることができる社会をつくる。それが当センター(BBEDろう教育センター)のミッションです。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

特定非営利活動に係る事業として、次の事業を実施しています。
(1) デフ・スクールの運営及び支援事業
(2) ろう学校及びろう児の保護者への支援事業
(3) ろう教育研究事業
(4) ろう教育情報提供事業
(5) ろう教育相談事業
(6) ろう文化及び日本手話の文化交流事業
(7) ろう教育における情報技術推進事業

現在特に力を入れていること

ようやく日本ではじめて、日本手話で教育を行うろう学校が誕生しました。しかしながら、幼稚部・小学部までで中学部の設置に最も力をいれています。また、学校ができたからと言っても、日本に「バイリンガルろう教育」という教育の選択肢ができたに過ぎず、ろう児をとりまく環境には、まだ多くの問題が残っています。例えば、医療機関で難聴と診断されたときのインフォームドコンセント。現在は、聴覚口話法、人工内耳以外の情報が保護者に提供されることはほとんどありません。また、ろう乳児を連れて通うことができる手話学習会もありません。更に「聴覚障害児には、口を大きく開けて大きな声で話せば通じる」といった誤った認識が広まっています。当BBEDろう教育センターでは、こういった問題を1つでもクリアできるよう今後も次のような活動を続けて行きます。
(1)明晴学園中学部の設置支援
(2)早期相談の受付・企業と連携したPR活動
(3)乳児・幼児ファミリー手話教室・交流会
(4)絵本読み聞かせ手話DVD保護者向け貸出
(5)バイルンガルろう教育教材(ハルミブック)開発・指導マニュアル製作
(6)バイリンガルろう教育研究調査・成果発表
(7)一般小学校の総合学習プログラム提供

今後の活動の方向性・ビジョン

バイリンガルろう教育の実践評価・ろう児をもつ保護者へのサポートのほか、全国のろう学校・一般校及び一般社会(特に企業)へのアプローチを強化していく。

(1)インフォームドコンセント
(2)ろう学校教員の指導
(3)eラーニングの試行
(4)言語としての日本手話の認知
(5)日本手話を生かしたコンテンツ
(6)企業との協働(CSR活動+α)
(7)ろう児の長所を生かした就労環境整備

定期刊行物

ニュースレター(年2回)

団体の備考

活動の略年表を次に示します。詳細はこちらをご覧ください :http://www.bbed.org/summary_folder/nenpyou.html
1999. 4 龍の子学園開校・テレビ愛知報道特集番組「手話で学び、遊びたい」放映
2000. 2 TBS「筑紫哲也NEWS23」『教えない教育』放映
2000.12 RICOH社会貢献クラブ第6回寄附支援決定・NHK教育テレビ「聴覚障害者のみなさんへ」で放映
2002.12 2002年度子どもサポーターズ☆マッチング基金助成決定
2003.10 日本財団2003年度事業助成決定
2003.10 住友生命社会福祉事業団2003年度コミュニティケア活動支援助成決定
2003.11 日本言語政策学会第三回大会「ろう児への言語教育のあり方を求めて」パネリスト招聘
2004. 1 TBS「報道特集」『赤ちゃんが手話で話した!』放映
2004. 3 株式会社ベネッセコーポレーション「こどもちゃれんじ」3月号取材協力・手話監修
2004. 7 三菱財団 平成16年度助成決定
2004. 8 第4回日立ボランティア支援基金助成決定
2004.12 中高生ルーム「TATSUNOKO YOUTH CLUB」(遠隔学習)開設(国立情報学研究所共同研究)
2005. 1 スウェーデン海外視察
2005. 3 株式会社ベネッセコーポレーション「こどもちゃれんじ」3月号取材協力・手話監修
2006.10 教育部龍の子学園品川区(品川区立浅間台小学校内)に移転
2008. 3 平成19年度日本自転車振興会競輪補助事業・バイリンガルろう教育教材開発補助事業 日本版アダムスブックテキスト・DVD作成
2008. 4 教育特区により学校法人明晴学園を品川区に開校
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2000.12 RICOH社会貢献クラブ第6回寄附支援
2002.12 2002年度子どもサポーターズ☆マッチング基金助成決定
2003.10 日本財団2003年度事業助成決定
2003.10 住友生命社会福祉事業団2003年度コミュニティケア活動支援助成決定
2004. 7 三菱財団 平成16年度助成決定
2004. 8 第4回日立ボランティア支援基金助成決定
2008. 3 平成19年度日本自転車振興会競輪補助事業・バイリンガルろう教育教材開発 日本版アダムスブックテキスト・DVD作成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2004.12 中高生ルーム「TATSUNOKO YOUTH CLUB」(遠隔学習)開設(国立情報学研究所共同研究)
2003.11 日本言語政策学会第三回大会「ろう児への言語教育のあり方を求めて」パネリスト招聘

企業・団体との協働・共同研究の実績

2004. 3 ベネッセ「こどもちゃれんじ」3月号取材協力・手話監修
2005. 3 ベネッセ「こどもちゃれんじ」3月号取材協力・手話監修
2008. 4 絵本読み聞かせDVD製作・貸出事業 日本郵政(年賀寄付金)・絵本作家・出版社との協力
2008. 4 ファミリー手話教室+リフレッシュタイム(LUSH)

行政との協働(委託事業など)の実績

2008. 4 総合学習「ろうってなあに?」(品川区内小・中学校対象)独立行政法人福祉医療機構
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会・総会

会員種別/会費/数

正会員 (入会費:2000円・年会費:4000円)17名
支援会員(入会費:1000円・年会費:1口2000円1口以上)60名

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
5名
5名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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