一般社団法人日本ファミリーホーム協議会

基礎情報

団体ID

1359798848

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本ファミリーホーム協議会

団体名ふりがな

にほんふぁみりーほーむきょうぎかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

日本ファミリーホーム協議会は、ファミリーホームの国の制度化として里親ファミリーホーム運営者、関心のある里親や関係者の情報交換を目的とし、「里親ファミリーホーム」全国連絡協議会」として平成17年8月に設立されました。その後、平成21年の制度化を機に「日本ファミリーホーム協議会」(現名)に改称。ファミリーホームの広がりとともに、里親だけではなく施設職員経験者や法人設置のファミリーホームなど形態も多様化していきました。社会的養護を必要とする子どもたちが「あたり前の家庭生活」を送りながら家族関係を体験し、共に成長し、やがては子どもたちを社会に
送り出していくという理念を持ち活動を行っています。平成28年4月1日より一般社団法人となりました。
本会は、会員と子どもたちが交流、情報交換と情報発信、研修の場の提供、制度の服う啓発などの活動を通し、社会的養護を必要とするすべてのこどもたちが、家庭で暮らすことができる社会の実現を目標としています。

代表者役職

会長

代表者氏名

ト蔵 康行

代表者氏名ふりがな

ぼくら やすゆき

代表者兼職

ざおうホーム 養育者

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

東京都

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

kouzuke415@gmail.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

027-289-2612

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

群馬県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年8月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年4月1日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

23名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、福祉、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

平成17年8月設立より、里親ファミリーホーム運営者や、関心のある家庭養護従事者、関係者で情報交換を目的とした交流や全国研究大会を開催してきました。設立総会 平成17年8月28日(東京)設立記念シンポジュウム「子どもたちの新しい家庭をめざして」第1回里親ファミリーホーム全国研究協議会 平成18年8月26~27日(横浜)テーマ「集まろう、広めよう、全国の里親ファミリーホーム」
第2回里親ファミリーホーム全国研究協議会 平成19年8月.25~26日(横浜)テーマ「新たな家族の創造ー子ども虐待防止へのファミリーホームの挑戦」第3回里親ファミリーホーム全国研究協議会 平成20年8月26~27日(横浜)テーマ「小規模住居型児童養護事業を考える~ファミリーホームの制度化に向けて」第4回ファミリーホーム研究協議大会 平成21年8月22~23日(滋賀)テーマ「ファミリーホームの法制化後の課題と展望」第5回ファミリーホーム研究全国大会 平成22年8月28~29日(福岡)テーマ「子どもの安全と安心をどう保障するのかー第3の道ファミリーホームの挑戦」第6回ファミリーホーム研究全国大会 平成23年8月27~28日(東京)テーマ「とことん語ろうファミリーホーム」第7回ファミリーホーム研究全国大会 平成24年8月25~26日(仙台)テーマ「ファミリーホーム”力”を高めるー家庭養護の担い手としてー」第8回ファミリーホーム全国研究大会 平成25年8月24~25日(名古屋)テーマ「原点に帰ろう~!イエ~(家)!!」第9回ファミリーホーム全国研究大会in北海道 平成26年8月2~3日(札幌)テーマ「familyhomes be ambitious!~子ども達よ未来にはばたけ~」第10回ファミリーホーム全国研究大会in大分 平成27年8月22~23日(大分)テーマ「家庭養護、 知心剣―ともに作りあげる家庭養育を全国に展開するためにー」第11回ファミリーホーム全国大会in横浜 平成28年8月5~6(横浜)テーマ「考えようファミリーホームの原点~こどもの未来を広げる もう一つの家族~」。平成25年にはファミリーホーム実態調査、平成27年28年には、事業調査を行っております。組織内には各委員会を設け、時宜にかなった活動を実施。平成27年から28年にかけては、研修委員会 事業調査委員会 社会的養護とファミリーホーム編集委員会を設けている。編集委員会においては福村出版と提携し2010年より季刊誌を毎年発行。また全国を8ブロックに分け、ブロックごとに研修や交流を図っている。よりよいファミリーホームの拡充に努めている。








団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、ファミリーホームに委託された児童の福祉の増進を図るとともに、ファミリーホームの情報交流や相互支援、更にはその制度の普及啓発を行うことにより、家庭養護の充実発展を促進し、もって社会的養護を必要とする全ての児童が、家庭で暮らすことができる社会の実現を目指す。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当法人は、ファミリーホームに委託された児童の福祉の増進を図るとともに、ファミリーホームの情報交流や相互支援、更にはその制度の普及啓発を行うことにより、家庭養護の充実発展を促進し、もって社会的養護を必要とする全ての児童が、家庭で暮らすことができる社会の実現を目指す。

当法人は、上記のの目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 会員間の情報・相談及び相互支援ネットワークの拡充
(2) 会報の発行及びホームページの運用
(3) ファミリーホーム制度の普及啓発
(4) 関係機関等との連絡調整
(5) ファミリーホーム全国研究大会の開催
(6) その他当法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

現在、全国に点在しているファミリーホームがそれぞれのブロックで研修や交流を図るブロック活動に注力している。また、これまでファミリーホームに特化した研修プログラムがなかったことから、昨年度、組織内に研修委員会を立ち上げ研修プログラム内容を検討、平成28年度はモデル研修として2か所で実施することとした。今後は、ファミリーホーム研修をひとつのパッケージとしてブロックに提供、養育者と補助者のより一層の質の向上を図る。平成29年度には、3か所での実施を予定している。また、昨年度は事業調査委員会において、各ファミリーホームにおける実態調査を実施。制度から8年目を迎え、さまざまな課題のあるファミリーホーム制度のより良い制度設計のための一資料として、結果を厚生労働省にも提出する予定である。

今後の活動の方向性・ビジョン

ファミリーホームは、全国展開が進み多様化しているが、形態にとらわれずファミリーホーム相互の情報交換や交流を進め、子ども視点での養育のあるべき姿を共有することを大事にしていきたい。同時に、ファミリーホームに委託される子どもは、被虐待、障がい、非行、高年齢化など養育の難しさが増している。家庭養護を担うファミリーホームとして、養育力アップは必須であり、そのための研修プログラムの強化と対象の拡大(補助者向け、初任者向け、希望者向け等)を図る。また、ファミリーホーム支援のために他機関との連携を強めるための活動を行っていく。

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
23名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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