東日本大震災を契機に立ち上がった「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト」の活動を受け継ぎ、大規模災害時に避難生活での被害の拡大を防ぐ目的で、2012年10月より活動を開始。

（１）「被災者支援拠点」運営訓練の主催

2013年3月25・26日　日本財団ビル（東京都港区）
首都直下型地震を想定し、港区在所企業の職員等を対象に帰宅困難者が発生する状況に対応する「被災者支援拠点」の設営訓練と、発災１週間後を想定した運営訓練の宿泊型訓練（一泊二日）を実施

2013年8月24・25日　港区区立港南小学校（東京都港区）
首都直下型地震を想定し、港区港南地域住民と地域防災組織の構成員を対象とする「被災者支援拠点」設営訓練と、東日本大震災の経験を踏まえた座学、地域支援を検討する宿泊型訓練（一泊二日）を実施

2014年1月25日・2月23日　紀北町社会福祉会館（三重県紀北町）
南海・東南海地震を想定し、三重県南部の社会福祉協議会職員・NPO構成員・地域防災組織構成員を対象に、地域のアセスメントデータとSNSを使用して被災地のニーズと外部支援をつなぐ「広域アセスメント」訓練を実施

（２）調査委員および参加企業による研究会の開催

活動主旨に賛同いただいている企業と研究会をおこなっています

・「被災者支援拠点」と広域連携のために必要な施設・設備・備品およびサービスに関する研究を実施（月１回）
・委員・有識者を招いての勉強会を実施（年３回）

（３）提言活動
訓練の経験を地域の防災活動に反映させるための提言活動をおこなっています

・「『被災者支援拠点』の整備・運営に向けた８つの提案」を東京都港区区長に提言
（2013年12月）

（４）ハンドブック作成
避難所の機能を、地域の多様な被災者を支援の対象とする「被災者支援拠点」としてに拡充するためのハンドブックを出版予定です（2013年度内）

（５）人材育成（2014年度事業予定）
「被災者支援拠点」設営・運営訓練を担い、災害時には地域ニーズのアセスメントをおこなって外部支援・人材とのコーディネートの実務にあたる人材の育成を目指します

多様な被災者に配慮のある「あるべき避難所」のモデルの確立と普及、及び、避難所を「被災者支援拠点」（＝地域の被災者全体のための支援をつなぐ拠点）として機能させる訓練を主催しています。阪神・淡路大震災、東日本大震災等の大規模災害での活動経験を元に、企業、自治体、住民組織がそれぞれの強みをつなぎ、広域連携のための具体的なしくみづくり・人材育成を実践して、次の災害に備えます。

企業との共同による研究会を開催し、次の災害に備える商品・サービス、BCPについて検討を実践。

無