特定非営利活動法人循環共生社会システム研究所

基礎情報

団体ID

1360457780

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

循環共生社会システム研究所

団体名ふりがな

じゅんかんきょうせいしゃかいしすてむけんきゅうしょ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

内藤 正明

代表者氏名ふりがな

ないとう まさあき

代表者兼職

滋賀県琵琶湖環境科学研究センター長、NPO法人KES環境機構代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

606-8386

都道府県

京都府

市区町村

京都市左京区

市区町村ふりがな

きょうとしさきょうく

詳細住所

新丸太町42 循環共生社会システム研究所

詳細住所ふりがな

しんまるたまち じゅんかんきょうせいしゃかいしすてむけんきゅうしょ

お問い合わせ用メールアドレス

ecosoundmail@kiess.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-752-1133

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

11時00分~18時00分

連絡可能曜日

火 水 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-752-1133

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

513-0828

都道府県

三重県

市区町村

鈴鹿市

市区町村ふりがな

すずかし

詳細住所

阿古曽町14-28 鈴鹿カルチャーステーション内

詳細住所ふりがな

あこそちょう すずかかるちゃーすてーしょんない

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2000年8月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2000年8月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

京都府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、環境・エコロジー、農山漁村・中山間、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(工学)、学術研究(農学)

設立以来の主な活動実績

環境の危機や資源の枯渇を乗り越えて、地球市民が存続するための「持続可能な社会」を模索する動きが世界中で始まっています。しかし、その具体的な道筋はまだ明らかではありません。私たちは数年にわたりこのことを現場に即して検討してきました。そして結局、それは自然の力による「ものの環」と、それを支える「ひとの和」によって創られるような、「循環共生社会」であるとの考えに至りました。

循環共生社会システム研究所(KIESS : Kyoto Institute for Eco-Sound Social Systems)は、循環共生の新しい社会について、思想、技術から社会システムにわたる総合的な視点から、各地の事例を調査分析し、その文化を実現するためのシナリオを具体的に提案してきました。さらにこれを世界にも適用可能なモデルとして構築し発信することを目標としています。

【代表者略歴】
内藤 正明(ないとう まさあき)
1939年 大阪府生まれ。1962年 京都大学工学部卒業、1969年 京都大学工学博士、1995年 京都大学工学研究科教授、2002年 京都大学大学院地球環境学堂長、2003年 佛教大学社会学部教授、2005年 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター長(現職)。
専門:環境システム学
主な仕事:自然共生社会の実現に向けた研究と実践活動、および市民技術の形成

団体の目的
(定款に記載された目的)

21世紀に向けて求められる循環型社会が、経済、文化、ライフスタイルなどいわば社会システムのあり方と密接に関連しているとの認識のもと、循環共生を実現する社会・技術システムについて幅広く調査研究し、その実現のための理念と方法を我が国のみならず世界に発信することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 循環共生社会システムに関する調査・研究
(2) 調査・研究成果の実践の場への普及
(3) 循環共生社会システムの形成に対する助言および情報提供
(4) 循環共生社会の実現にむけた研究・実践活動に関する情報発信
(5) 循環共生社会の形成を担う次世代の研究者、実務者の育成
(6) その他循環共生社会を実現するために必要な事業

現在特に力を入れていること

(1) 循環共生社会システムに関する調査・研究
中間技術・地域適正技術の実用化にむけた試みとして、電力不要の水撃ポンプの地域実装に関する実験調査。京都駅ビルや兵庫県三田市の中山間部などで実施。

(2) 調査・研究成果の実践の場への普及
定期的に研究講演会「土曜倶楽部」を開催。さらに国内各地の実践者・研究者グループらと連携して年に数回の公開シンポジウム等を開催。

(3) 循環共生社会システムの形成に対する助言および情報提供
おもに近畿圏を中心とした府県や市町村などにおける資源循環・温暖化対策に関する施策に対する助言や知見の提供を実施。

(4) 循環共生社会の実現にむけた研究・実践活動に関する情報発信
会員を対象として、年に6回のメールニュースを配信。最新の研究や実践活動の動向を紹介。

(5) 循環共生社会の形成を担う次世代の研究者、実務者の育成
地域再生を担うコーディネーターの養成講座の監修・講師として、コミュニティ型の循環共生社会の形成を担う次世代層の育成を実施。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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