2001年4月に精神障害者小規模作業所として活動開始。2006年3月にNPO法人格取得。2007年4月より障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業就労継続支援B型へ運営移行。2013年4月に障害者総合支援法へ法制度が変更。2013年11月より障害福祉サービス事業共同生活援助の運営を開始。精神障害者の就労支援、生活支援及び相談を一貫して行ってきた。設立当初からの理事長は40年以上に渡り、精神科病院にて医療相談室ワーカー（最終の職歴は相談室室長）として従事し、精神障害者の医療、相談、退院促進、地域生活、就労、家族会などの支援全般に長年携わっている。

障害者総合支援法に基づく、指定障害福祉サービス事業就労継続支援B型、共同生活援助及び指定特定相談支援事業の運営。主たる対象者は精神障害者。就労継続支援B型は生産活動を提供し、請負金額から必要経費を差し引いた金額を利用者に分配する。生産活動の内容は、主に公園清掃、大学や施設、個人宅の除草、剪定作業、清掃、運搬、自動販売機清掃、農作業及び軽作業等。作業提供時間は、原則9:00～15:30、作業提供日は月、火、水、木、金曜日。生産活動の機会の提供、事業所における日常生活支援、レクリェーション（花見、スポーツ、忘年会等）、研修（他事業所見学、講演会参加等）の機会の提供を行う。利用者の個々の能力に合わせて、一般就労に必要な知識、能力が高まった利用者に対しては、一般就労や福祉的就労（就労継続支援A型事業所）への移行に向けた支援を行う。主に生活支援や軽度の生産活動の提供が必要な利用者に対しては、長期的に事業所を利用してもらい、病気とつきあいながら日々の生活を送ることと安定・継続した通所を目標に、生活面、体力面、集中力などの支援を行う。共同生活援助は、日中は就労継続支援B型通所や一般就労をしている方に対して、食事の提供、日常生活の相談等を行い、安心、安定して地域で暮らしていけるよう支援を行う。指定特定相談支援事業については、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定計画相談を当該利用者の意向、適性、障がいの特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行うものとする。

利用者の現在直面している問題に対し共に考え、当法人内で解決できることがあれば柔軟に体制を変整え、或いは当法人内で解決できないことであれば速やかに他関係機関に連絡・相談し、早期解決できるような組織づくりを目指す。

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毎年、高知県文化生活部県民生活・男女共同参画課NPO担当に事業報告書等を提出しております。

 

特定非営利活動法人みどりの手退会申込書