・福島県内の復興支援団体の定例ネットワーク会議の開催（2011年8月～原則毎月）
・3県（いわて・みやぎ・ふくしま）連携復興センター定例会議の開催（毎月）
※2012年5月神戸合同視察、　2012年6月中越合同視察
・福島県及び当団体会員の支援団体との連携による仮設住宅アセスメント調査（2011年8月、12月に実施）
・県内子育て支援団体調査（2012年1月、のべ45団体、セーブ・ザ・チルドレンジャパンとの連携事業）
・復興庁の資金情報説明会、行政・財団等からの資金情報提供、外部団体の物資・ボランティア仲介
・福島大学災害復興研究所とNPO法人ETIC．との協働事業による「福島・右腕派遣」プロジェクト 長期支援人材（3ヵ月以上～最長1年）の派遣　（2012年4月～現在のべ8名）
・福島県災害対策本部とジャパン・プラットフォーム、ADRA Japan、カリタス、救世軍との連携による福島県内外の仮設住宅へ暖房器具の供給（2011年10～12月）
・ふみだす生活サポートセンター事業（生活相談電話窓口、無料法律相談等）　※東日本大震災復興支援財団委託事業（2011年12月～現在）　
・ふみだす探検隊（福島県の子ども達の県内外の体験学習、スポーツ交流） 延べ４回実施・170名参加
・ふくしま若手復興人材育成プロジェクト（ローズファンド助成事業）
・東北未来創造イニシアティブ事業福島担当窓口（社団法人東北ニュービジネス協議会・東北大学大学院 経済学研究科地域イノベーション研究センター主催　※2012年復興支援型地域社会雇用創造事業）
・行政・社協と県内外復興支援団体の連携を促進する「ふくしま復興支援シンポジウム」の実施　※自主事業

●ネットワーク形成・協働推進
福島県内の各支援団体間および、各セクター（行政・社協等専門機関・企業・財団等の外部支援団体等）との間で、長期的な地域のビジョンの共有を行ない、個々のニーズに応じて目的・手段の調整と役割分担を図ること。
・支援団体間のネットワーク形成のための定例会の企画・実施
・支援団体間の協働推進のための分科会の企画・実施
・各セクター間の連携のための被災者支援シンポジウムの実施および各地域連絡会等の実施支援
・その他の各地域における連携促進のための案件形成・コーディネート（福島・右腕派遣プロジェクト）

●情報提供・情報発信・マッチング
NPO等の組織基盤の整備や事業推進のために、県内支援団体と各セクターの間の支援ニーズをコーディネートすること、また、被災３県における事例・他の地域における災害等の事例の情報収集と、その事例からの学びの共有を行うこと。
・県内支援団体に関する網羅的な基礎情報の集約および、県内支援状況に関する各機関への情報提供
外部支援団体／県内支援団体の支援ニーズの発信・マッチング・コーディネート
・県内外の事例および他の災害等の事例の収集と学びの抽出
・ふみだす生活サポートセンター（被災者生活相談窓口）の運営を通じた被災者ニーズの把握および、被災者への支援情報の提供

●広域避難者支援事業
福島県が課題として抱え、県内支援団体による対応が難しい、広域的な避難者への支援体制の構築に向け、支援団体間のネットワーク形成および各セクターへの提言活動を実施すること。
・ふみだす生活サポートセンターの運営を通じた県外避難者（帰還希望者を含む）への生活相談および情報提供（放射能に関する知識の提供支援等）
・広域避難者支援団体および避難者自身による自助組織等のネットワーク形成のための連絡会の実施
・広域避難者支援に対する提言活動の実施、就労支援に関するモデルの形成

●モデル形成支援および提言事業
福島県（県外避難者支援を含む）での復興のモデルとなりうる事業の実施のための後方支援および、各支援団体・各セクターへの提言を実施すること。
・モデル形成に対する後方支援の実施
・行政、社協等の専門機関、企業・財団等の支援者、NPO等の各支援団体への提言活動の実施
・東北未来創造イニシアティブへの参画、支援の実施
・組織基盤強化に向けた人材育成事業の実施

当団体は、被災者と被災地の自立的な復興のために、連携・協働を促進することが主たる事業であるため、原則として事業実績は全て協働の実績となる（企業・団体との協働実績は以下の通り）。
・ふみだす生活サポートセンター事業（生活相談電話窓口、無料法律相談等）　※東日本大震災復興支援財団委託事業（2011年12月～現在）　
・ふみだす探検隊（福島県の子ども達の県内外の体験学習、スポーツ交流） 延べ４回実施・170名参加　※東日本大震災復興支援財団委託事業
・東北未来創造イニシアティブ事業福島担当窓口（社団法人東北ニュービジネス協議会・東北大学大学院 経済学研究科地域イノベーション研究センター主催　※2012年復興支援型地域社会雇用創造事業）

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