特定非営利活動法人特定非営利活動法人 アジア交流センター
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団体ID |
1362210468
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
特定非営利活動法人 アジア交流センター
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団体名ふりがな |
あじあこうりゅうせんたー
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
真の相互交流を考えるとき経済・文化交流を通じて、アジア諸国との人・もの・情報の多様な交流を活用した産業振興や文化交流の重要性に対する共通認識は、疑うところはありません。多種多様な民間交流も積極的に行われており、より広く、より確実のものとするために我々も共に担うべき役割があるものと考えます。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
野中 一秀
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代表者氏名ふりがな |
のなか かずひで
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
600-8090
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都道府県 |
京都府
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市区町村 |
京都市
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市区町村ふりがな |
きょうとし
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詳細住所 |
下京区綾小路烏丸東入竹屋之町252-1 四条烏丸アーバンライフビル5階502号
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詳細住所ふりがな |
しもぎょうくあやのこうじとおりからすまひがしいるたきやのちょう しじょうからすまあーばんらいふびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
npo-aptec@nifty.com
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電話番号
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電話番号 |
075-351-0996
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
075-353-9380
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
-
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都道府県 |
-
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市区町村 |
-
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市区町村ふりがな |
-
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詳細住所 |
-
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2006年7月19日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2006年7月19日
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活動地域 |
日本全国および海外
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中心となる活動地域(県) |
京都府
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最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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役員数・職員数合計 |
5名
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所轄官庁 |
京都府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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青少年、在日外国人・留学生、国際交流、経済活動の活性化
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設立以来の主な活動実績 |
○2004年近畿経済産業局 関西インバウンドビジネス懇話会&勉強会
○2005年大分県 広瀬知事 地元企業と中国青年国際人材交流中心との温泉会議 ○2006年~ 日中韓青少年交流事業 夏季北京キャンプ交流事業(日中スポーツ交流年事業、文部科学省公認事業として実施) ○2007年 日中国交正常化35周年記念 京都遣隋使1400年記念事(京都市・京都府・日中友好協会・京都府町村会・京都市長会コラボ事業) ○2008年 北京オリンピック 近畿日本ツーリストとの企業参加誘致事業 ○2008年 京都市少年合唱団と中国・杭州市愛楽天使合唱団交流事業(京都市・立命館大学とのコラボ事業) ○2008年~ 地域活性化事業 アグリビジネスモデル支援事業開始 京丹後市(企業・自治体・農家・農水省との協働事業) ○2009年~ 京都南丹市美山町 市の有形財産の有効活用による地域活性化事業支援 ○2009年~ 産官学連携 京都市観光産業促進支援事業 ○2009年~ 日中緑化交流事業 甘粛省黄河上流生態緑化事業 |
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団体の目的
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アジア交流センターは、アジア諸国の中で主に日本と中国の青少年を中核に、ビジネス・人材育成・環境保全・国際交流の推進、支援などの活動を行っている民間団体です。これらの分野での活動を通じ、青年交流と相互理解を深め、我が国とアジア諸国の発展、連帯の構築、公益の増進に寄与することを目的としています。
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団体の活動・業務
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1 ビジネス
アジア諸国での経済活動に関する行政団体・及び経済団体や民間団体等に対するコンサルティング、企画、代理、運営、後援、共催など行う事業。 2 人材育成 アジア地域と日本の大学・留学生・研修生の交流を支援する事業。 アジア地域と日本の企業への企業研修生等の人材受け入れを支援する事業。 3 環境保全 アジア諸国の環境保全に関するシンポジュウム、セミナーイベントの企画・開催事業。 アジア地域の環境改善(緑化推進等)事業及び日本の環境保全事業。 4 国際交流の推進・支援 上記各項の事業に関する交流ツアーの企画や手配、受け入れ、人材派遣などの斡旋事業。 アジア地域と日本の自治体・経済団体・企業間の経済交流や青少年を中心とした文化交流を支援する事業。 |
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現在特に力を入れていること |
情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金を活用して内外旅行者が集まる国際観光地でのICT技術を活用した安心・安全情報システム構築を図っている。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
アジア交流センターでは、日本国内やアジア諸国との人的交流を図りながら国内の自治体をはじめとし、企業や民間団体等とアジアにおける政府関連組織とを繋げ、新たな双方の地域経済・環境・文化交流等の促進に貢献し、相互補完ができる深い交流促進を目指して活動して参ります。
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
○2009年~ 日中緑化交流事業 甘粛省黄河上流生態緑化事業
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
2008年 京都市少年合唱団と中国・杭州市愛楽天使合唱団交流事業(京都市・立命館大学とのコラボ事業)
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
地域活性化事業 アグリビジネスモデル支援事業開始 京丹後市(企業・自治体・農家・農水省との協働事業)
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最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | 2024年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2022年度(前々年度)決算 | 2023年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
●総会(年1回開催)
●理事会(代表理事が必要と認めたとき、理事総数の2分の1以上から要請があったとき、監事からの要請があったときに開催) |
会員種別/会費/数 |
●正会員 10人
入会費 3,000円 年会費 7,000円 ●賛助会員 0人 入会金 10,000円 年会費 20,000円 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
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1名
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非常勤 |
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無給 | 常勤 |
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非常勤 |
4名
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常勤職員数 |
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役員数・職員数合計 |
5名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2024年度(当年度)
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2023年度(前年度)
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2022年度(前々年度)
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2021年度(前々々年度)
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2020年度
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