障がい者

就労移行支援事業では、多数の利用者を一般企業等への就労へつなげています。
特に就職してからの職場定着率は組織発足以来県内トップクラスで、利用者に提供しているプログラムは高い評価を得ています。
就労継続支援B型事業では、利用者の能力評価指針や昇給制度の充実のもと、県内の事業所平均を大幅に上回る工賃を実現しています。
生活訓練事業では利用者の生活リズムやQOLの向上をお手伝いし、就労を原則としながらも、個別性に応じた発展的な進路へと繋げています。
就労定着支援事業では、一般就労した方や受入れ企業を対象に、その後継続的・安定的に働くための相談を中心とした支援を行っています。

就労移行支援事業では、利用者への講義・演習形式のプログラムを提供し、職業スキルやメンタル自己管理能力、コミュニケーション能力の向上を図っています。また他の事業所と連携した実地訓練なども同時に行い、利用者の能力を実践形式で高めて行きます。
就労継続支援B型事業所では、最低賃金の生産性には満たない能力でも、働く意志のある利用者に対し、就労の機会の場の提供と工賃の支払いを行っています。これも主に他の事業所と連携し、請け負う形で、作業に取り組んでいます。
生活訓練事業では、生活リズム等の基本的な生活習慣やスキルが整っていない利用者に対し、丁寧な個別支援を行い、段階的に就労への道筋を共に検討していっています。
就労定着支援事業では、本人や企業等との信頼関係をベースに、継続的職場定着に向けた様々な相談支援や関係間との連絡調整等を行っています。

それぞれの事業について、提供するサービスの質の向上を目指していきます。
そのために職員研修等の充実を図っていく予定です。
また関係者との連携の拡大を常に意識し、障害者就労に関する様々な課題を関係者全体で取り組み変えて行きたいです。

1.ユニバーサル就労に取り組むNPO法人市民社会研究所との連携により、障害特性に応じた仕事づくりの研究が進んでいる。中でも発達障害（ADHD)に中に販売の戦力につながる可能性が観られた。
2.2022年１０月、四日市市内の就労移行支援事業所（７団体）とネットワーク化を図り、当団体が代表し「四日市障がい者就労移行支援事業所ネットワーク会議」を設立し、毎月１回学習会を中心に連携を強めてる。2023年度は中小企業家同友会とも連携し、企業向けの障害者雇用率向上のための冊子を作成、配布した

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北勢地域雇用部会、通所事業所連絡会等、四日市障がい者就労移行支援事業所ネットワーク、中小企業家同友会

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ホームページで公開している。その他、三重県のホームページで毎年の事業報告書が公開されている。

リーフレット