昭和２７年　（財）大阪港湾作業援護協会より社会福祉法人みなと寮が更生施設みなと寮の事業を継承。
昭和３２年　更生施設みなと寮の入所定員を２００名に変更。
昭和５１年　大阪市より救護施設港晴寮（定員９０名）の委託を受け事業を開始。
昭和５８年　特別養護老人ホーム愛港園（定員９０名）の設置経営を開始。
昭和６０年　更生施設みなと寮が建物の老朽化と入所者の障害の重度化の為、救護施設に種別を変更し、大阪府河内長野市河合寺において、大阪府より引き続き委託を受け事業を開始する。
平成元年　特別養護老人ホーム愛港園の入所定員を１４０名に変更。大阪市よりみなとデイサービスセンターの委託を受け事業を開始。
平成５年　　認知症老人専用の施設として特別養護老人ホーム第２愛港園（入所定員５０名）の設置経営を開始。
平成６年　 大阪市より港地域在宅サービスステーションの委託を受け事業を開始。　
平成８年　 大阪市より救護施設第２港晴寮（入所定員６８名）の委託を受け事業を開始。
平成１０年　大阪市より認知症高齢者グループホームときめき（入居定員８ 名）の委託を受け事業を開始。
平成１１年　大阪市よりみなとホームヘルプセンターの委託を受け事業を開始。
平成１２年　大阪市より築港地域在宅サービスステーション（築港デイサービスセンター・築港在宅介護支援センター・ 築港ホームヘルプセンター）の委託を受け事業を開始。
　特別養護老人ホーム愛港園及び第２愛港園、認知症高齢者グループホームときめき、港地域在宅サービスステーション及び築港地域在宅サービスステーショ ン、第２デイサービスセンターが大阪府より介護保険施設の指定を受ける。
平成１３年　大阪市より救護施設千里寮（入所定員５０名）の委託を受け事業を開始。
平成１４年　救護施設千里寮建物老朽化により、入所定員１５０名として新たに建て替え、設置経営を開始。
平成１８年　大阪市より救護施設港晴寮、救護施設第２港晴寮が指定管理者の指定を受ける。
平成１８年　救護施設りんくうみなと（入所定員１５０名）の設置経営を開始。
平成２３年　弘済院第一特別養護老人ホームの指定管理者の指定を受ける。
　　　　　　大阪市より港区南部地域包括支援センターの委託を受け、運営を開始。
平成２５年　大阪府堺市より堺市高齢者住宅調査業務センターの委託を受け、運営を開始。
平成２７年　大阪市より港区および西区において生活困窮者相談支援事業の委託を受け、運営を開始。
平成２８年　大阪市より淀川区において生活困窮者相談支援事業の委託を受け、運営を開始。
　　　　　　大阪市より港区認知症初期集中支援推進事業の委託を受け、運営を開始。

＜代表者の略歴＞
　社会福祉法人みなと寮　理事長　大西豊美
昭和４８年　更生施設大阪府立みなと寮　入職
昭和６２年　救護施設大阪市立港晴寮　施設長就任
平成１５年　社会福祉法人みなと寮　常務理事就任
平成２３年　社会福祉法人みなと寮　理事長就任
　　　　　　大阪府社会福祉協議会　成人施設部会　部会長就任
　　　　　　近畿救護施設協議会　会長就任
平成２４年　全国救護施設協議会　会長就任
　　　　　　全国社会福祉協議会　理事就任
　　　　　　全国厚生事業団体連絡協議会　会長就任
平成２７年　河内長野市社会福祉協議会　理事就任　

救護施設においては、身体上等の理由により独立して日常生活を営むことができない方を対象とし、健康で、文化的な生活が送れるように自立支援を行います。
生活の支援や援助を行うだけではなく、利用者ひとり一人の自立促進を行う上で、生活の細部にわたる自立から、寮内外作業あるいは外勤や自活就労まで、幅のある生活を形成していきます。利用者の状況を把握し、状況や自立阻害要因を類型化、類ごとに取り組むべき自立支援の具体的内容の明確化及び実施手順を定め、組織的に必要な支援や援助を実施していきます。
特別養護老人ホームにおいては、要介護状態にある４０歳以上の要介護者が、心身の著しい障害によって常時の介護を必要とするために、自宅で介護サービスを受けながら生活を継続することができない場合や本人が施設における生活を希望される場合に、入所していただいて介護サービスを受けてもらいます。
また、認知症高齢者に対し、サービス計画に基づき、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるようになることを目的としています。

社会福祉法人みなと寮の今後のビジョンといたしまして、以下のポイントを挙げたいと思います。
　社会福祉法人としての本来的役割として、みなと寮では、これまで地域の生活困窮者や障がい・高齢者の方々で、施設生活が不可欠な方に手厚い施設サービスを提供してきました。居宅での生活をご希望のご高齢者の方々には、地域の住み慣れた居宅で少しでも永くその方らしい生活ができるよう、居宅介護支援・通所介護・訪問介護などの介護サービスを、介護保険制度開始前より提供し地域とともに歩んできました。地域や行政とのつながりも強く、行政から委託を受けた事業には積極的に参画することで、社会に貢献してきたと自負しています。
　社会福祉制度における構造改革により、社会福祉業界への参加主体が多様化する中、みなと寮は一貫してコンプライアンスに則った法人運営を行いながら、ご利用者様方のニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供してきています。
　みなと寮の生活保護関係施設・事業といたしましては、これまでも中心となって実施してきた生活困窮者支援のための入所施設『救護施設』の運営を、より人権面での配慮を行いながら、継続発展させていきたいと思います。さいわい当法人の大西理事長は全国救護施設協議会会長でもあります。全国の救護施設が現在もとめられている役割を広げ、充実させ、より社会貢献に関わる事業に力を入れてこられた実績と経過があります。ただし、生活保護制度はその対象者が年々増加しているという現状もあり、厳格な運用も求められているところです。そこで当法人では、生活保護に陥ってしまったけれども、そこから脱却し自立の道を目指す利用者を力づけ支援し、反面様々な状況から生活保護に陥る危機に直面した生活困窮者をその一歩手前で食い止め支援していくという、両側面からの生活困窮者支援に努めていきたいと思います。生活保護という「最後のセーフティネット」としての役割とともに、生活保護に陥らないようにする「第2のセーフティネット」としての役割も自覚し、この国全体の生活保護制度の健全かつ有効・円滑な運用に尽力していきたいと思います。
　社会福祉法人は、その内部留保の問題やイコールフッティングの問題などにより、社会からはたいへん厳しい目で見られています。社会福祉法人みなと寮といたしましては、社会福祉法人自体の存在意義、福祉の専門職として国や地方自治体が本来行うべき業務をその意図に沿いながら戦後数十年も実施してきたことを広くアピールするとともに、今後さらに、福祉専門の職能団体としての自覚を持ち、社会貢献・地域貢献の事業を広く展開していくことで、存在意義をさらに高めていきたいと考えています。また、思いを同じくする社会福祉法人とともに、社会福祉法人の存在が再認識されるような活動を行っていくことが、私たちの責務と考えています。
　法人内介護保険施設・事業所関係としましては、積極的な情報公開を今後も継続して行っていきたいと思います。社会に向けて、特別養護老人ホームの運営状況を明らかにするなかで、介護報酬の改定にともなう実務運営面での課題や、特養全般がかかえる問題点なども整理し、情報発信していくことでその影響力を発揮し、より価値のある制度づくりでの提案を行っていきます。内部運営的には、事故・苦情報告や介護の現場の様子、研修や会議の内容などをオープンにし、特養の状況を社会にオープンにするとともに、地域社会との交流を積極的に推進し、広く深い絆を作り上げていきます。
　情報公開により世の中から注視されているという介護スタッフの緊張感は、介護職員の技術力の向上を図ることにもなりますし、ご利用者の人権・権利を強く守ると同時に、スタッフ側の人権や生活を守ることになると思います。当法人の理念でもあります人権擁護を旨とする介護サービスを継続し、技術的にも人格的にも、次世代の優れた介護職員を育てていきたいと思います。それが、当法人だけでなく、福祉業界全体にとっても貢献できることだと思います。
　介護保険施設における情報公開のトップランナーとして自負心を持ち、今後もよりいっそう情報発信に取り組んでいきたいと考えております。

全国の救護施設との協働により、救護施設における行動指針を作成。主に社会貢献･財務諸表の公開･など、社会福祉法人に求められる運営内容を統一し、参加各法人では着実に目標に到達するため取り組んでいます。

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全国社会福祉協議会　全国救護施設協議会　近畿救護施設協議会　全国厚生事業団体連絡協議会　近畿厚生事業団体連絡協議会　全国老人施設協議会等

 

 

 

 

 

 

社会福祉法人新会計基準

社会福祉法人みなと寮　会計監査（年１回）
福祉サービス第三者評価　2013年1月受審

社会福祉法人みなと寮　パンフレット（PDFファイル）