社会福祉法人クピド・フェア

基礎情報

団体ID

1364215945

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

クピド・フェア

団体名ふりがな

くぴどふぇあ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

北海道岩見沢市に所在を置く社会福祉法人です。
3施設、4事業所、1診療所から成り、それぞれの特性を充分に活かし、
複合施設として協調・発展することを目的としています。

『Cupid Fair』は天使が集い愛が溢れる場。

障害者・高齢者の方々の意欲経験を活かし、仕事や趣味などを通じ、社会参加と生活の充実を図り、
安心・幸福が感じられ、さらに地域社会に貢献できる施設づくりを目指します。

代表者役職

理事長

代表者氏名

吉田 栄次

代表者氏名ふりがな

よしだ えいじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

068-0833

都道府県

北海道

市区町村

岩見沢市

市区町村ふりがな

いわみざわし

詳細住所

志文町301番地

詳細住所ふりがな

しぶんちょう

お問い合わせ用メールアドレス

cupidsoumu@cupid.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0126-23-1111

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0126-22-5638

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1966年10月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1966年11月12日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

300名

所轄官庁

北海道

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、食・産業、漁業、林業

設立以来の主な活動実績

昭和41年 社会福祉法人「岩見沢緑成園」(現「クピド・フェア」)を設立、重度身体障害者授産施設「岩見沢緑成園」(障害者支援施設「くぴどワークショップ」)設立
昭和45年 重度身体障害者更生援護施設「緑成ハイム」(障害者支援施設「くぴどハイム」)設立
昭和51年 特別養護老人ホーム「こぶし荘」(現 特別養護老人ホーム「こぶし」設立
昭和62年 「緑成ハイム診療所」設置
平成3年  身体障害者福祉工場「K・Pグリーン」(障害者支援事業「K・P’96」)開設
平成7年  デイサービスセンター「ほほえみプラザ」の設置
平成9年  身体障害者通所授産施設「アゴラ」の設置(障害福祉サービス事業「アゴラ」設置、現 診療所「くぴどクリニック」開設、栗沢工場(福祉機器開発製造部門)開設
平成10年 地域開放型歯科部門開設
平成14年 栗沢工場(福祉機器部門)移転設置
平成16年 水耕栽培工場「コスモファーム岩見沢」開設
平成17年 特別養護老人ホーム「こぶし」増改築(ユニットケア変更)
平成18年 障害者自立支援法事業移行
平成21年 郵便事業の法人化
平成22年 共生型事業「くむくむ」開所
平成23年 障害者支援施設「パシオ」開設
平成28年 障害福祉サービス事業所「アシリ・和來」開設
平成29年 障害者向低家賃住宅「イランカラプテ」開設
平成30年 障害者支援施設「くぴどワークショップ」、障害者支援施設「くぴどハイム」を統合し
      障害者支援施設「くぴどワーク&ハイム」に施設名変更
      障害福祉サービス事業所「K・P’96」、障害福祉サービス事業所「アゴラ」、
      障害福祉サービス事業所「アシリ・和來」を統合し
      障害福祉サービス事業所「K・P1」に事業所名変更

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスが利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう個人の尊厳を保持しつつ自立した生活を創意工夫することにより、利用者が地域社会において安心した生活を営むことができるように支援する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.団体の目的
  社会福祉法人クピド・フェアは、「どんなに障害が重くても仕事を通して自立した暮らしを提供する」との思いで昭和41年に設立され、福祉の社会化を目指し、現在、3施設4事業所1診療所を運営している。
経営理念
 (1)想いと可能性の尊重「すべての利用者・職員が尊厳ある生命と人格を有する存在であることの意識を高め、法で謳われる個々人の基本的人権が尊重され、社会生活全般に亘る「思いや可能性」の達成に向かうべく支援を行う。」
 (2)ノーマライゼーションの現実化「施設生活から地域生活へのノーマライゼーションの現実化を目指し、地域創りへ利用者自ら参画し、地域ノーマライゼーション思想の普及に向け種々のバリヤーの克服に地域と共に努める。」
 (3)福祉文化風土の創造「社会福祉法人クピド・フェアは歴史的に役職員・利用者が一体となって福祉の文化風土を創造していることを深く認識し、更に未来に向け個々人が「安心や幸福」を感じられる施設をともに創り、併せて地域への安心感の発信者となるよう利用者・職員の経営参画を積極的に推進し、業務にあたっては、サービス業にとって特に大切な笑顔・挨拶・礼儀・清潔を基本として推進し、各業務の改善・発展を積極的に行い利用者に喜ばれ、ひいては共に喜びを分かち合える施設を造る。」
 (4)センター機能の創出「福祉は、高齢も含め心身に障害を有する人への支援ばかりではなく、幸福を求める全ての人々の生活全般から生まれるとの認識からクピド・フェア利用者・職員から地域へ向けて、仕事・暮らし・余暇文化・健康介護を共に考えるセンター機能の創出を目指す。」
2.団体の活動・業務
 (1)障害者支援施設くぴどワーク&ハイム(S41年設立)施設入所支援事業170名、生活介護事業120名、短期入所支援事業4名
 (2)特別養護老人ホームこぶし(S51年設立)入所140名、短期10名
 (3)診療所くぴどクリニック(S62年設立)
 (4)障害福祉サービス事業所K・P1(H3年設立)生活介護事業30名、就労継続A型事業30名、就労継続B型事業60名
 (5)通所デイサービスセンターほほえみプラザ(H7年設立)定員44名
 (6)居宅介護支援事務所ほほえみプラザ(H12年設立)
 (7)障害者支援施設パシオ(H23年設立)施設入所支援事業40名、就労継続支援B型事業10名、生活介護事業50名、短期入所支援事業4名
 (8)障害者向低家賃住宅イランカラプテ(H29年設立)

現在特に力を入れていること

「地域」
クピド・フェアが地域と共に努めることは、ノーマライゼーション(障害者と健常者とはお互いに特別に区分されることなく社会生活を共にする事が正常・本来の姿)の実現とする。
「環境」
地域温暖化等の変化により、法人全体で自然を大切にし地球に優しい環境を実現していく。クピド・フェアの資源を有効活用させ、地域との受発信の拠点となり地域社会貢献を果たす。
「人間 企業」
優しさ・思いやり。人間愛が感じられる職員育成や管理者が人間力を高め、職員の思いやりや意見を大切にし、反映させる企業を目指す。

今後の活動の方向性・ビジョン

今後の50年を見据えた成長企業を目指して「地域と共生」することを目標とする。
また、法人の理念についての「志」を再確認し、目標を具体的に表現した上で、利用者・役職員が一体となったオープンな経営を目指す。

クピド・フェアの原点は、人を大切にする人間企業であり、それは「想いや可能性の尊重」「ノーマライゼーションの現実化」「福祉文化風土の創造」「センター機能の創出」からなる4つの経営理念にも込められており、職員個々人が経営の意識を高め、ソフト面の「ユマニチュード」を推進し、それぞれが掲げる事業計画達成に向け、「利用者の幸せ・笑顔」の目標を持ち、組織体としてチームワークで事業目的を達成する。

今後も法人経営をより安定的且つ透明性を持ったものとし、「利用者」への支援と「地域」に貢献できる事業運営を行う。

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

【平成28年度】
 岩見沢市 高齢者・子ども・障害者 共生空間整備事業交付金
      障害福祉サービス事業所アシリ・和來
【平成29年度】
 北海道  社会福祉施設等施設整備費国庫補助金(平成29年度補正予算分)
      障害者支援施設パシオ(スプリンクラー)、新設(グループホーム)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

【平成29年度】
 北洋銀行ドリーム基金 障害者クロスカントリー競技用シットスキー開発

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
2,136,493,221円
2,065,757,477円
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
2,091,512,911円
2,070,343,335円
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
2,136,493,221円
2,065,757,477円
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
2,091,512,911円
2,070,343,335円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
1,727,910,615円
1,535,858,528円
固定資産
4,519,288,789円
4,219,661,014円
資産の部合計
6,247,199,404円
5,755,519,542円
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
462,282,938円
189,295,303円
固定負債
394,987,628円
349,193,576円
負債の部合計
857,267,566円
538,488,879円
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
2,524,407,898円
2,496,369,798円
当期正味財産増減額
-101,501,122円
-28,038,100円
当期正味財産合計
5,402,878,370円
5,217,030,663円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
1,727,910,615円
1,535,858,528円
固定資産合計
4,519,288,789円
4,219,661,014円
資産合計
6,247,199,404円
5,755,519,542円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
462,282,938円
189,295,303円
固定負債合計
394,987,628円
349,193,576円
負債合計
857,267,566円
538,488,879円
正味財産合計
5,402,878,370円
5,217,030,663円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

理事8名、監事2名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
8名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
300名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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