設立以来、高齢者・障害者相互の共生の観点に基づく、言わば相互ボランティアの精神をモットーとした作業を行なうことによる自立的社会参加を実感することで自立・社会復帰の契機となるよう、以下のような作業を提起し、実施しました。
一、高齢者･障害者に対する社会生活自立支援　
　　市内の高齢者に無償で週1回のパソコン教室を開きました。
　　利用人数2名　会場　ユアケミスト　
二、高齢者・障害者の起業・運営支援
　　21年度へ向けて新体系事業に移行予定の小規模作業所のNPO法人設立を支援しました。
　　4月に特定非営利活動法人　昴　を、9月に特定非営利活動法人　来夢の設立申請を代行しまし
　　た。
三、高齢者・障害者の通院及び外出支援
　　22年度より有償福祉移送事業を開始しました。　専門に移送運転担当者を採用。22年９月には
　　一般の希望者も含め全員に、国土交通大臣認定の運転者講習を無料で実施し、運転者の緊急的な
　　必要に対応できるよう確保しました。
　また、２１年度より地域活動支援センターの開始、さらに自立支援法に基づく事業へ転換する準備段階として移送事業への着手、収益事業の起業など高齢者・障害者の支援を継続しました。そして、平成２３年今年度よりは就労継続事業Ｂ及び就労移行支援事業に着手し、障害者の自立支援において一層の強化した体制を確立しています。
　しかし、設立当初より就労支援については、些かの嫌悪感をいだいており、特に自立支援法施行後の厚生部門及び労働部門の強引な「就労」施策については違和感をぬぐえない感を得ています。この点について、私たちは独自の研究と報告書作成について考慮しているところでありますが、これらのものはすべて自費にて行うべきものであると考えております。

1　高齢者・障害者に対する社会生活自立支援
2　高齢者・障害者の通院及び外出支援
3　高齢者・障害者の収益事業の起業・運営支援
4　高齢者・障害者の介護及びその他に係る介護者等の研修
5　高齢者・障害者の各種手続きに関する支援事業
6　地域活動支援センターの運営
7 所謂ひきこもりやニートに対する相談支援、自立支援に関する事業
8 介護保険法に基づく居宅サービス事業及び介護予防サービス事業
9　障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業

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