公益財団法人とっとり県民活動活性化センターは、ボランティア活動、地域づくり活動、NPO活動を総合的に支援し、持続可能な地域社会づくりに寄与することを目的に、平成26年に設立されました。平成27年4月の公益法人化以降、多様な主体との連携・協働を通じて、地域課題の解決と県民の社会参画機会の拡充に向け活動を展開してきました。

1. 相談支援体制の構築と伴走型支援の展開
平成27年4月、県内3ヶ所（東・中・西部）に「とっとり創生支援センター」を県と共同で設置し、地域に根ざした相談体制を確立しました。年間200〜400件を超える相談に対応し、NPO法人や自治組織等に対し、専門家（税理士、社会保険労務士、ICTアドバイザー等）の派遣を通じた組織基盤強化や、寄り添い型の伴走支援を行ってきました。

2. 多様な資金調達と資源循環のしくみづくり
人材や資金を活動団体に循環させるしくみを多層的に構築してきました。平成28年度には、寄付つき商品開発事業「お買い物チャリティー」を開始しました。令和元年度からは「とっとり世界子どもの日寄付キャンペーン」として集中的に取り組みました。また、中国労働金庫や鳥取銀行、あいおいニッセイ同和損害保険会社等との協働による各種助成・寄贈プログラムの運用に加え、令和2年度からは「休眠預金等活用事業」による助成と伴走支援も開始し、活動団体の資金基盤強化を支えています。

3. 震災復興と地域防災力の強化
平成28年10月の鳥取県中部地震に際しては、発災直後から被災団体支援を行い、平成29年度には「震災復興活動支援センター」を設置し、全国初となる県主導の「災害ケースマネジメント」を導入して、被災者一人ひとりに寄り添った生活復興支援を令和3年度まで実施しました。

4. SDGsの推進と連携プラットフォームの形成
令和元年8月、多様な主体がSDGsの視点でつながる「とっとりSDGs推進会議（現・とっとりSDGsプラットフォーム）」を立ち上げました。登録団体は120を超え、意見交換会やプロジェクト形成の場となっています。また、県と連携した「とっとりSDGsパートナー制度」の推進により、600を超える個人・団体の取組を「見える化」し、普及啓発を図ってきました。令和4年度には、プラットフォーム内に「災害分科会」を設置し、平時からのネットワーク構築を進めています。

5. 若者の社会参画と未来への展望
高校生や大学生を対象とした出前講座等を実施し、若者が地域活動に触れる機会を提供しています。また、自らのスキルを活かしてNPO等を支援する「社会人・若者ボランティア（とっとりプロボノ）事業」を展開し、大学と連携した「ミニプロボノ」や「グリーンベンチャー」などの新たな活動体験プログラムも創出しています。

設立10周年を迎えた令和5年度には、これまでの歩みを振り返り、10年後を見据えた活動の「指針」と「アクションプラン（2024→2026）」を策定しました。現在は、コロナ禍で停滞した地域活動を再興し、活動者同士がつながり合う新たな県民運動「ミラ・クル・とっとり運動」を県と協働して展開し、持続可能な地域社会づくりを推進しています。

（１）相談窓口体制の構築
（２）情報集積・発信事業
（３）ＮＰＯ等マネジメント能力向上を図る講座等
（４）団体間のネットワーク形成・連携促進の支援
（５）県外研修視察助成事業
（６）ボランティア活動支援
（７）調査研究・政策提言

公益財団法人とっとり県民活動活性化センターは、楽しく豊かに住み続けられる地域を目指して、10年後を見据えた活動の指針と、2024年から2026年にかけての具体的なアクションプランを策定し、活動に取り組んでいます。

1. 将来ビジョン：持続可能な地域社会の実現
今後の活動の核心は、「誰一人取り残さない」持続可能な地域づくりに寄与することにあります。 現在、鳥取県を含め社会は人口減少や少子高齢化、孤独・孤立の深刻化といった未曾有の転換期に立たされています。こうした課題に対し、NPO、住民自治組織、企業、行政、大学など、多様な主体がそれぞれの強みを最大限に生かし、連携・協働することで、人々が楽しく豊かに住み続けられる社会を目指します。
鳥取県には、美しく豊かな自然や地域で育まれてきた人と人の絆、「ジゲおこし」に代表される官民協働の歴史があります。これらの資源を活かし、変化する時代に対応した新しい価値創造に挑む団体を支援していくことが、私たちのビジョンです。

2. 活動の3つの大きな「指針」
ビジョンを実現するために、以下の3つの方向性を活動の柱として据えています。
• 多彩なネットワークの形成： 活動人材や団体が、テーマごとにゆるやかにつながる「フラットなプラットフォーム」を支え、新たなプロジェクトの創出を促します。
• 支援の重点を「地域コミュニティ」へ： これまでの点（個別の団体）への支援から、面（地域全体）への支援へと重点を移します。市町村や中間支援組織と連携し、住民自治や県民参画を包括的に支援します。
• 組織・経営基盤の強化と人材育成： 活動の中核を担う団体の組織基盤を強め、次代を担うリーダーや実務人材を発掘・育成することで、地域を支える力を底上げします。

3. 具体的なアクションプラン（2024→2026）
指針を具現化するため、5つの重点アクションを展開します。

① つながる：フラットなプラットフォームの形成
多様な活動主体が意見交換し、交流できる場（ミラ・クル・とっとりプラットフォーム交流会）をオンライン・オフラインの両面で構築します。特に、センター設立10周年記念事業などを通じて、メンバー間の絆を深め、参画団体を募ります。

② ひきだす：県民の社会参加・参画機会の創出支援
SNS等のデジタルツールも活用し、ボランティアや寄付、プロボノ（専門スキルを活かした社会貢献）など、誰もが気軽に参加できる環境を整えます。特に、若者、女性、高齢者、障がい者、外国人といった多様な主体が、それぞれのスタイルで社会に参画できるよう後押しします。

③ はぐくむ：組織・経営基盤の強化と人材育成
伴走型の支援（説明会、伴走支援、評価など）を通じて、NPOや地域運営組織の経営・事業基盤を強化します。行政の補助金だけでなく、民間助成金や休眠預金なども活用し、アウトリーチ（出向く支援）によって、地域コミュニティの現場に寄り添った支援を行います。

④ ひろげる：テーマ・地域における連携・協働プロジェクトの創出
市町村、学校、企業、中間支援組織などとの交流・連携を促し、人材や資金などのリソースをマッチングさせます。地域や社会の課題解決に向けた多様な主体による共同プロジェクトを創出し、活動の輪を広げます。

⑤ ささえる：センター自体の組織力と職員のスキルアップ
社会の変化に柔軟に対応できるよう、センター自身の組織基盤を構築します。職員一人ひとりが、ネットワーク形成やコーディネート、ファシリテーション、情報分析・発信、調査・提言といった専門的な支援力を持つチームとして、地域から信頼される組織を目指します。

なし

【2024年度実績】
・鳥取銀行「とりぎん青い鳥基金」
・中国労働金庫「中国ろうきんNPO寄付システム」
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社鳥取支店「あいおいニッセイ同和損保助成プログラム」
・寄付つき商品を企画する企業とNPOのマッチング「お買い物チャリティー」
・認定NPO法人イーパーツ「リユースPC寄贈プログラム」

無

6名

 

 

4270005005096

 

 

公益法人会計基準

 

 

 

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