公益社団法人危機管理協会

基礎情報

団体ID

1369370141

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

危機管理協会

団体名ふりがな

ききかんりきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

当協会は、国・自治体・企業では出来ない、市民に密着した活動を行うことで、「いのち」の大切さを基本に災害への対応に必要な意識と知識の普及を目指しております。また、そのために必要な人材の育成、特に行動時に必要なリーダーの育成を盛り込んだ独自の資格試験体制は、他の組織等には無いものと考えます。

代表者役職

会長

代表者氏名

長尾 齊

代表者氏名ふりがな

ながお ひとし

代表者兼職

会社役員

主たる事業所の所在地

郵便番号

116-0013

都道府県

東京都

市区町村

荒川区

市区町村ふりがな

あらかわく

詳細住所

西日暮里3-7-33-A103

詳細住所ふりがな

にしにっぽり

お問い合わせ用メールアドレス

info@cma-j.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5834-7520

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5834-7519

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年6月19日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2009年6月19日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

公益認定等委員会
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

自衛隊、警察、消防等の公的機関は、災害をはじめ各種事態に対して各地で活動していますが、それぞれが主任務を有する事及び人的状況から、「武力攻撃事態時の国民保護」のために積極的な活動を行うことは、大変難しい状況にあると考えます。そこで、国民が主体となり危機管理体制を構築するとともに、各種市民団体等とのネットワーク化を図り、統制の取れた危機管理上の体制を作るために、国民一人一人の危機管理意識を高揚し、事態に対処できる市民による体制確立も必要です。これらを具現化させるために発足したのが、この危機管理協会(呼称:CMA/シーマ)です。当協会の会長、副会長は、それぞれ防衛省、警察庁及び消防庁の出身者であり、その貴重な勤務経験を活かし、各種活動への指導等を行っております。
また、当協会は、平成22年3月10日に内閣総理大臣より公益法人の認定を賜りました。
さらに当協会は、知識普及活動の一環として、平成22年9月から協会独自の資格試験「危機管理主任4級」をWEB及び郵送形式で開始、平成24年9月には「危機管理主任3級試験」を開始しました。また、東日本大震災に際しては、当初から被災地への食料や生活物資の提供及び支援を、その後は避難所や仮設住宅地域に対してボランティアを募っての「心のケア」訪問を行いました。これらの活動を通して得られた貴重な教訓を活かすため、現在は企業、学校、ママさん等の対象別の防災セミナーとして情報発信を行っております。

団体の目的
(定款に記載された目的)

武力攻撃等における国民保護のための措置に関する法律(平成16年法律112号/国民保護法)の第4条の規定に基づく国民の避難誘導及びそれに関連する支援業務、並びに災害時の支援業務を関係官庁と密接に連携して実施することを目的としています。また、平素においては、上記に付帯した危機管理の教育及び訓練を行い、国民への危機管理等に関する知識の付与と能力の向上を図ります。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

[1]危機管理主任(CMA)の資格制度化
  当協会独自の資格試験制度であり、危機管理主任4級は自助に必要な災害対処の基礎知識保有を、3級は共助に必要な知識保有を、2級は避難所運営の補助者を、最上級の1級は自治体の担当者レベルの知識保有と避難所運営の責任者として活動出来るよう、体制作りを進めております。
  特にこの制度では、それぞれのレベルに応じてリーダーシップを発揮出来る「人の育成」も目指しております。
[2]危機意識に対する国民の意識昂揚、啓蒙、普及のための教育訓練及びイベントの開催、 学校、地域及び企業等の単位で防災セミナ-等を開催し、意識等の醸成促進を目指しております。
[3]国民保護及び防災に関する適合組織及び商品の認定
  災害時に必要とされる商品を認定し社会に告知することで、万一の事態に備える体制作りを目指しております。

現在特に力を入れていること

平成22年9月1日から開始した「危機管理主任4級」試験により、防災に対する意識の普及拡大を図るとともに、有資格者間の情報交換、共有を図るためSNSを活用したネットワークの構築を目指しております。
また、その一環として学校、企業及び家庭を預かるママさんを対象とした体験型の防災セミナ-「いのちの体験教室@学校(企業、ママ)」を推進することで、知識習得及び有資格者の増大を図っております。

今後の活動の方向性・ビジョン

学校や市民団体、企業等を主対象としたセミナ-等の開催を主軸に、ネットワークの構築に必要な人を集めることで、情報収集及び情報の発信の母体(組織)創りを目指します。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・平成23年3月から約1か月間、東日本大震災で孤立した被災地への食料、生活物資の提供に当たり、民間ボランティアのヘリコプタ-による空輸支援を行いました。この活動に際しては、赤い羽根共同募金会のご支援を頂きました。
・平成23年4月から12月迄の間、被災地の避難所や仮設住宅地域へのボランティア派遣による「心のケア」訪問活動に際しては、赤い羽根共同募金会のご支援を頂きました。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

東日本大震災の被災地支援活動等に際し、「NPO法人AOPA」、「日本自家用ヘリコプター協会」、仙台の「オハイエ・プロダクツ」、「遠野まごころネットワ-ク」ほか、現地のボランティアセンター、各所の社会福祉協議会様等との連携、協働を行いました。

企業・団体との協働・共同研究の実績

「いのちの体験教室@学校」活動は、JTBグループとの共同開発であり、平成24年度内における試行結果を活かし、平成25年度以降の本格的な活動において、将来を担う生徒に対する災害への備えの普及を促進中です。

行政との協働(委託事業など)の実績

平成27年秋、全国6か所のショッピングモールで開催した「防災CAMP」では、内閣府・警察庁・消防庁・海上保安庁の後援を頂き、約4万名の参加者と一緒に、その地域で起こる可能性のある災害についての知識の確認と備えの必要性の気付き、学びを頂きました。
平成28年1月には、千葉県四街道市の防災訓練の一環として「防災イベント」を開催、市民の皆様に楽しみながら災害への取り組みを学ぶ場を提供させて頂きました。
また、平成28年3月には、埼玉県北本市において防災講座を開催、家族・親子揃っての参加を得て災害に対する知識の確認と備えの必要性について学びました。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

会員 20名 賛助会員 法人7社

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
1名
非常勤
7名
 
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

奥野 幸範

報告者役職

事務局長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定あり

認定年月日

2010年3月10日

認定満了日

 

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

協会監事による内部監査を厳正に実施中
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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