◆法人の沿革◆
平成25年1月23日　南さつま市金峰町浦之名1430番地に社会福祉法人博楽福祉會　設立
平成25年4月1日　南さつま市金峰町浦之名1430番地にて営業を行っていた南さつま市所有の【金峰温泉いなほ館】を就労支援事業所として運営を行うため公募にて取得。改修後、温泉事業・宿泊、合宿事業を引き継ぎ、就労支援事業所ボヌールとして運営を始める。
【温泉交流の郷南さつま・いなほ館】
平成25年4月1日　 前述建物の稼働率の低いホテル部門の一部を改修後、有料老人ホーム和顔施として開設（定員12名）、宴会ホールを改修後デイサービス和顔施として開設（定員15名）
平成25年9月1日　前述建物の第2駐車場に特別養護老人ホーム和顔施を新築開設（地域密着型特別養護老人ホーム定員29名）
平成25年12月1日 南さつま市加世田地区に障害者グループホームみんなのいえ（男子）、（女子）を戸建賃貸借にて開設（定員それぞれ3名）
平成28年9月1日　南さつま市の中心商店街の空きビルを賃借・改修を行い、小規模多機能ホーム街の家を開設（定員29名）
平成29年2月1日　小規模多機能ホーム街の家の2階部分に障害者グループホームみんなのいえ（男子）を移転開設（定員6名）
平成29年4月7日　法人本部所在地南さつま市金峰町浦之名1430番地【温泉交流の郷南さつま・いなほ館】の未使用プール部分の一部を活用し、鹿児島大学水産学部と就労支援事業所ボヌールが共同研究連携事業として微細藻類培養事業の実験稼働を開始。

◆活動実績◆
南さつま市が運営していた温泉・売店・宴会・ホテル・合宿・売店・プールの機能を有していた施設【金峰温泉いなほ館】の売却公募の際、
1.不採算部門を切り離し、高齢者施設として改修し運営をおこなう。
2.採算性のある部門で安全で継続性があり、バラエティーに富んだ仕事内容を得られる部門に関しては障害者の就労支援事業所として運営する。
3.広大な敷地の空部分には、地域密着型の特別養護老人ホームを建設する。
4.広大な建物をロスなく使用する。

以上の観点から企画書提出、プレゼンテーション、審査を経て委譲を受けることができました。

高齢者施設に関しては、社会福祉法人の法人格を取得する前、平成17年に営利法人にてグループホーム、平成21年には特定非営利活動法人で小規模多機能ホームや住宅型有料老人ホームの運営を始めた実績もあり、デイサービス・有料老人ホームも比較的スムースな状況で運営することができ、平成25年9月1日には、地域密着型特別養護老人ホームの認可も得られ開所いたしました。職員が笑顔で働ける環境を作ればきっと利用者様も笑顔でお過ごしいただくことができ、そんな施設が地域から愛され信頼される施設になると考え職員一同研鑽に励み介護に取り組んでおります。
そして平成28年9月、街中に小規模多機能ホームを開設いたしました。

障害者部門においては、温泉の番台、清掃、温度管理、脱衣所の清掃、桶洗いや宿泊の準備や後片付けや食洗機を使用した調理具の洗浄の仕事のほか、障害を持っていても誇りを持って働いていただける環境整備をしたいと考え、今回空部分のプールを活用して鹿児島大学水産学部と就労支援事業所ボヌールが共同研究連携事業として微細藻類培養事業の実験稼働を開始いたしました。

地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、南さつま市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、その他の保険医療サービス又は社会福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。

Ⅰ.事業の継続性の確保に必要な組織基盤の強化
地域社会に必要とされる諸々の福祉サービスについて、継続的かつ確実に、より質の高いサービスを提供することを目指した取組み、体制作りに注力する。

①福祉・介護人材の確保・育成、より良い組織体制作り
●サービス提供に必要とされる多様な人材の確保・採用を促進する
→将来性のある、活力ある人材確保への取り組みを行う。福祉・介護の仕事の未経験者の採用に向けては、実習生・新卒者の受入体制の充実、事業所アピール、積極的な情報発信を行う。また地域の活動に参画し、人材情報などの把握にも努める。
　
●法人理念である“人が補い・労う”を実践出来るよう、職員スタッフの資質向上を目指す
　→利用者に対してより質の良いサービスを提供するために、スタッフ同士が自由闊達に対話し、チームワークを発揮出来る職場環境作りに貢献できる人材を育てる。
→目標とするテーマについて、組織的学習を行い、課題となる事案については、組織的解決を実践していく。
→チーム内のスタッフのやる気を引き出し、チームの成長にリーダーシップを発揮できる主任・管理職、またそのサポート役の育成を行う。（キャリア体系に基づく職員・スタッフの能力向上計画の実践）
→自事業所が、地域において、より良い地域社会作りに貢献している組織であることを自覚し、自らもその一員であることに「働きがい」を見出だせるような人材を育てる。

②財務規律の強化および財政基盤の確立
●社会福祉法人制度改革に則り、事業運営の透明性の向上、適正かつ公正な支出管理等に取り組む。
●各事業所の積極的な情報発信による利用増、支出の見直し・コストカットに取り組む。
●組織体制の充実、人員配置を手厚くすることによる各種加算取得を目指していく。

③事業を継続していく上での、様々なリスク管理体制の強化
●災害発生時の対策の再検討、BCP（事業継続計画）の作成
●ヒヤリハットを再検討することにより事故を未然に防ぐための反復研修会の開催


Ⅱ.社会福祉法人としての新たな取組の実施

①地域における公益的な取組の実施
●改正社会福祉法の施行により、全ての社会福祉法人の責務である「地域における公益的な取組み」を今年度より計画・実施する必要がある。
●日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は定額な料金で福祉サービスを提供するために、福祉各法に基づく基準や運営費等に係る取扱いに則って、本来の社会福祉事業の適切な実施に影響が及ぶことが無いように留意して実施する。

②鹿児島大学との提携事業推進による、社会的意義を持った就労支援事業の実現
●鹿児島大学との共同研究事業の開始に伴い、当法人の就労支援事業のより一層の充実および、地域における障害者支援に一層貢献していくことを目標としていく。

平成29年度より就労支援事業の一環として鹿児島大学水産学部と連携しプランクトンの培養事業を開始した。

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