3.11の東日本大震災直後のリサーチ活動から、行政・企業と連携してまちづくり・産業・人材の3テーマでのコーディネート事業に進化。
＜任意団体期＞
・避難所アセスメント(2011.3-9)　※終了
・教育/学習環境調査 (2011.11-2012.2)　※終了
・仮設住宅調査(2011.9-2012.10)　※終了
＜団体創設創成期＞
・食品企業との水産業・農業支援事業(2012.4〜現在)
・釜石コミュニティ支援事業(2012.4〜現在)
＜成長期〜現在＞
・外資IT企業との産業支援事業(2013.5〜現在)
・双葉町事業(2013.10〜現在)
・復興庁人材支援事業(2013.10〜現在)
・大熊町事業(2014.4〜現在)

・被災現地に駐在している弊団体スタッフから現地の住民・自治体のニーズを直接把握（例：釜石市、双葉町など）
・コミュニティ・事業創出に向けた各種支援プロジェクトを介して、被災地内外の企業・NPO・自治体・省庁等との多彩なつながりを形成
・短期的な支援ではなく、本業とのつながりを重視した地域に根ざした事業創出プロジェクトをコーディネイト（例：大手飲料メーカーと連携し、被災地事業者・自治体と協働で水産加工業の高付加価値化の取組みを支援）

RCFの主な活動実績

※至近のものから過去に遡り掲載しています。
※資金提供企業の希望など踏まえ、公開可能な実績のみを掲載しています。

復興支援期
・被災各域での産業育成や、まちづくりに資する各種プロジェクトを「復興コーディネーター」として推進（プロジェクトの一例を以下に記載）。

・コミュニティ支援プロジェクト
UBSグループとの支援プロジェクト。
http://rcf311.com/ubsgroup/
岩手県釜石市唐丹町で住民主体のコミュニティ活動活性を促進。地区対抗のスカットボール大会や取り壊される小学校でのお別れ会などのイベント企画運営に始まり、仮設住宅への移転などにより分断された住民同士のつながりをつなぎ直す各種取り組みを自治体・町内会などと連携しながら実施。これらにより構築したソフト基盤により、行政も交えた公営住宅や土地利用の議論の場を設けることで前向きかつ住民主体の「まちづくり」へと方向づけた。当該活動が評価され、釜石市内他被災区域においても「釜石リージョナルコーディネーター」（通称：釜援隊）の名で同活動の横展開が始まっているほか、福島県浪江町でも同様の取り組みが行われている。

・水産業支援プロジェクト
キリンビールの支援プロジェクト。
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2013/23.html
水産業復興支援チームを組成し、同社が行う「復興応援　キリン絆プロジェクト」をサポート。大船渡、女川、南三陸等、被災沿岸地域における水産業の現状把握と課題整理をしながら、地域ごとの課題に応じた支援プランを立案。単に被災事業者の漁や養殖の復興を援けるのではなく、加工・流通を組み込んだ事業計画を行政や県漁協・漁連、地元NPO、財団等とも連携しながら推進することで長期に地域を支える産業に発展させることを目指している。

その他、復興人材のマッチングプロジェクトや教育支援プロジェクト等、多数。

生活再建期：
・2011年9月、一般社団法人「RCF復興支援チーム」に組織変更

・「つなプロ」との協働、ならびに独自での避難所のニーズ調査を継続実施
・仮設住宅の整備・避難所からの移転に併せ、プライバシー確保の結果として見えづらくなっていた被災者のニーズを、ハード・ソフトの両面から拾う各種調査・分析する「仮設住宅団地ニーズ調査」プロジェクトを岩手県庁、各県連携復興センター、日本財団と共に、岩手・宮城・福島県内の各域で実施

・校舎が津波被害にあった地域で授業の遅れや進学の断念などの問題が顕在化しつつあったことを踏まえ、日本フィランソロピー協会、新日本監査法人、と共に、文部科学省と連携し、岩手・宮城・福島県の特に被害の大きかった沿岸部を中心に実地調査を行う「教育／学習環境調査プロジェクト」を実施

・その他、企業やNPOの要請や独自の問題意識に基づき、水産業の実態調査や、地域メディアへのニーズ調査など、復興の足がかりとなる情報を多面的に集積。これら蓄積をベースに、地域住民と行政、支援を検討する企業、NPOといった複数のステークホルダーを交えての支援モデルや合意形成についての提言活動「復興レポート」等を開始
・併行し、被災地への関心を継続させ、有益な議論を喚起するための情報発信・交流活動としてTwitterなどソーシャルメディアを活用した「311復興チャット」を定期開催。「被災地での雇用の現状」「被災地における産業復興 観光編」「被災地における産業復興 漁業編」「仮設住宅のいま・これから」「県外避難者の実情と支援の方向性」「復興に向けたメディアの取り組み」「ボランティアの現状」「復興と起業」など様々なテーマでの討議を実施

緊急支援期：
・2011年3月末に任意団体「RCF災害支援チーム」として発足

・被災者と専門NPOをつなぎ課題解決をする合同プロジェクト「つなプロ」との協働により、1カ月で延べ600カ所にわたる避難所のニーズ調査を実施
・その後も、釜石・陸前高田・南三陸・石巻・福島・いわき等、各域で避難所状況や、交通インフラ、ライフラインの復旧状態の調査、分析を実施

・このほか、フローレンスやハタチ基金、企業等の依頼に基づき、子どもの保育状況や、小中高の教育環境、国内外企業の支援事例の調査・分析等も実施

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