一般社団法人RCF

基礎情報

団体ID

1370469130

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

RCF

団体名ふりがな

あーるしーえふ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

藤沢 烈

代表者氏名ふりがな

ふじさわ れつ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0051

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

元赤坂1−7−20 KIZUNA WESTビル3階

詳細住所ふりがな

もとあかさか きずなうえすとびる さんかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@rcf.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6447-0041

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年9月27日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年9月27日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

60名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、災害救援、経済活動の活性化、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

3.11の東日本大震災直後のリサーチ活動から、行政・企業と連携してまちづくり・産業・人材の3テーマでのコーディネート事業に進化。
<任意団体期>
・避難所アセスメント(2011.3-9) ※終了
・教育/学習環境調査 (2011.11-2012.2) ※終了
・仮設住宅調査(2011.9-2012.10) ※終了
<団体創設創成期>
・食品企業との水産業・農業支援事業(2012.4〜現在)
・釜石コミュニティ支援事業(2012.4〜現在)
<成長期〜現在>
・外資IT企業との産業支援事業(2013.5〜現在)
・双葉町事業(2013.10〜現在)
・復興庁人材支援事業(2013.10〜現在)
・大熊町事業(2014.4〜現在)

団体の目的
(定款に記載された目的)

東日本大震災被災各域における復興にかかわる、各種リサーチ、事業立案、実行コーディネート

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・被災現地に駐在している弊団体スタッフから現地の住民・自治体のニーズを直接把握(例:釜石市、双葉町など)
・コミュニティ・事業創出に向けた各種支援プロジェクトを介して、被災地内外の企業・NPO・自治体・省庁等との多彩なつながりを形成
・短期的な支援ではなく、本業とのつながりを重視した地域に根ざした事業創出プロジェクトをコーディネイト(例:大手飲料メーカーと連携し、被災地事業者・自治体と協働で水産加工業の高付加価値化の取組みを支援)

現在特に力を入れていること

RCFは、被災個人・事業者・自治体に対して、仮設住宅支援・コミュニティ支援・水産加工業支援・人材マッチング支援等、被災地域の生活再建に必要なソフト面(コミュニティ・事業創出)の各種支援プロジェクトをコーディネイトしています。
これらの取組みを通じて形成された、利害関係者とのつながりを活かし、被災現地のニーズ把握・ニーズを充足するために必要な資源調達・実行に向けた場・体制づくりを支援するための、初期リサーチ~実行計画策定までのコーディネイトサービスをご提供いたします。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

RCFの主な活動実績

※至近のものから過去に遡り掲載しています。
※資金提供企業の希望など踏まえ、公開可能な実績のみを掲載しています。

復興支援期
・被災各域での産業育成や、まちづくりに資する各種プロジェクトを「復興コーディネーター」として推進(プロジェクトの一例を以下に記載)。

・コミュニティ支援プロジェクト
UBSグループとの支援プロジェクト。
http://rcf311.com/ubsgroup/
岩手県釜石市唐丹町で住民主体のコミュニティ活動活性を促進。地区対抗のスカットボール大会や取り壊される小学校でのお別れ会などのイベント企画運営に始まり、仮設住宅への移転などにより分断された住民同士のつながりをつなぎ直す各種取り組みを自治体・町内会などと連携しながら実施。これらにより構築したソフト基盤により、行政も交えた公営住宅や土地利用の議論の場を設けることで前向きかつ住民主体の「まちづくり」へと方向づけた。当該活動が評価され、釜石市内他被災区域においても「釜石リージョナルコーディネーター」(通称:釜援隊)の名で同活動の横展開が始まっているほか、福島県浪江町でも同様の取り組みが行われている。

・水産業支援プロジェクト
キリンビールの支援プロジェクト。
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2013/23.html
水産業復興支援チームを組成し、同社が行う「復興応援 キリン絆プロジェクト」をサポート。大船渡、女川、南三陸等、被災沿岸地域における水産業の現状把握と課題整理をしながら、地域ごとの課題に応じた支援プランを立案。単に被災事業者の漁や養殖の復興を援けるのではなく、加工・流通を組み込んだ事業計画を行政や県漁協・漁連、地元NPO、財団等とも連携しながら推進することで長期に地域を支える産業に発展させることを目指している。

その他、復興人材のマッチングプロジェクトや教育支援プロジェクト等、多数。

生活再建期:
・2011年9月、一般社団法人「RCF復興支援チーム」に組織変更

・「つなプロ」との協働、ならびに独自での避難所のニーズ調査を継続実施
・仮設住宅の整備・避難所からの移転に併せ、プライバシー確保の結果として見えづらくなっていた被災者のニーズを、ハード・ソフトの両面から拾う各種調査・分析する「仮設住宅団地ニーズ調査」プロジェクトを岩手県庁、各県連携復興センター、日本財団と共に、岩手・宮城・福島県内の各域で実施

・校舎が津波被害にあった地域で授業の遅れや進学の断念などの問題が顕在化しつつあったことを踏まえ、日本フィランソロピー協会、新日本監査法人、と共に、文部科学省と連携し、岩手・宮城・福島県の特に被害の大きかった沿岸部を中心に実地調査を行う「教育/学習環境調査プロジェクト」を実施

・その他、企業やNPOの要請や独自の問題意識に基づき、水産業の実態調査や、地域メディアへのニーズ調査など、復興の足がかりとなる情報を多面的に集積。これら蓄積をベースに、地域住民と行政、支援を検討する企業、NPOといった複数のステークホルダーを交えての支援モデルや合意形成についての提言活動「復興レポート」等を開始
・併行し、被災地への関心を継続させ、有益な議論を喚起するための情報発信・交流活動としてTwitterなどソーシャルメディアを活用した「311復興チャット」を定期開催。「被災地での雇用の現状」「被災地における産業復興 観光編」「被災地における産業復興 漁業編」「仮設住宅のいま・これから」「県外避難者の実情と支援の方向性」「復興に向けたメディアの取り組み」「ボランティアの現状」「復興と起業」など様々なテーマでの討議を実施

緊急支援期:
・2011年3月末に任意団体「RCF災害支援チーム」として発足

・被災者と専門NPOをつなぎ課題解決をする合同プロジェクト「つなプロ」との協働により、1カ月で延べ600カ所にわたる避難所のニーズ調査を実施
・その後も、釜石・陸前高田・南三陸・石巻・福島・いわき等、各域で避難所状況や、交通インフラ、ライフラインの復旧状態の調査、分析を実施

・このほか、フローレンスやハタチ基金、企業等の依頼に基づき、子どもの保育状況や、小中高の教育環境、国内外企業の支援事例の調査・分析等も実施

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
60名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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