公益財団法人丸亀市体育協会

基礎情報

団体ID

1372710416

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

丸亀市体育協会

団体名ふりがな

まるがめしたいいくきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

多田羅 洋

代表者氏名ふりがな

たたら ひろし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

763-0053

都道府県

香川県

市区町村

丸亀市

市区町村ふりがな

まるがめし

詳細住所

金倉町924-1 丸亀市民体育館内 公益財団法人丸亀市体育協会事務局

詳細住所ふりがな

かなくらちょう まるがめしみんたいいくかんない こうえきざいだんほうじんまるがめしたいいくきょうかいじむきょく

お問い合わせ用メールアドレス

m-taikyo@room.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0877-24-6251

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0877-24-7966

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

763-0053

都道府県

香川県

市区町村

丸亀市

市区町村ふりがな

まるがめし

詳細住所

金倉町924-1 丸亀市民体育館内 公益財団法人丸亀市体育協会事務局

詳細住所ふりがな

かなくらちょう まるがめしみんたいいくかんない こうえきざいだんほうじんまるがめしたいいくきょうかい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1950年3月26日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1986年4月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

香川県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

39名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、スポーツの振興、行政監視・情報公開

設立以来の主な活動実績

丸亀市体育協会は、戦後の混乱期の昭和22年には前身である『丸亀体育協会』が設立され、昭和25年に15競技団体が結集して現在の『丸亀市体育協会』が結成された。
 その後、第8回国民体育大会の誘致活動とも重なり、市内の総合体育団体として本市社会体育の普及振興に尽力し、昭和27年には文部大臣表彰を受ける。
 その後、昭和35年に第1回大会が開催された『丸亀市民体育祭』を契機として、各小学校区ごとの体育協会『支部』の組織化が始まり、昭和33年までには市内全ての小学校区で『支部』組織が整備された。
 昭和34年6月からは、全国でも初めてといわれる『体協婦人部』が婦人会の全面協力により結成され、女性のスポーツ活動の普及・振興にも早くから取り組み、画期的な取り組みであった。
 また、同じ頃には各支部にもスポーツを通しての青少年の健全育成を行うための体制を整備する気運も盛り上がり、昭和36年2月には各支部ごとにスポーツ青年団(現在のスポーツ少年団)が結成され、当時としては県内で観音寺市との2市だけに結成されており、本市は早くから青少年の健全育成・生涯スポーツの推進に努めている。その後のスポーツ少年団活動は、社会体育団体として生まれた子ども会が急速に増加した関係で、一時低調になった時期もあったが、日本スポーツ少年団が有料登録制度となるとともに、スポーツ少年団本部体制を再整備し、昭和57年に体育協会の内部団体となったことで名実ともに市内少年スポーツの統括団体としての体制が確立された。
 また、市長の合併に伴い、平成17年4月1日には丸亀・綾歌・飯山3体育協会の合併に関する協議も合意に達し、全市的に統括した新たな体制が確立された。
 その後、平成24年4月1日からは「公益財団法人」の移行認定を受けて新たなスタートを切る運びとなった。
代表者 略歴
昭和44年11月 丸亀市役所に就職
平成17年3月 丸亀市役所教育委員会文化部部長に就任
平成18年3月 丸亀市役所 退職
平成18年5月 丸亀市上下水道工事業協同組合専務理事に就任
平成19年4月 財団法人丸亀市体育協会会長に就任 現在に至る

団体の目的
(定款に記載された目的)

(1)地域のスポーツ組織の基盤整備及び育成援助をすること
(2)生涯スポーツ活動の普及・振興に関すること
(3)競技スポーツの振興と競技力の向上に関すること
(4)スポーツ少年団の育成に関すること
(5)スポーツ指導の育成に関すること
(6)スポーツ活動の顕彰に関すること
(7)健康・体力づくり活動に関する普及啓発活動を実施すること
(8)スポーツ振興と健康・体力づくり活動の拠点となる体育施設の管理運営
(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

昭和61年には財団法人(公益法人)としての認可を受けたことで、公的機関として各方面から幅広い協力を得ながら全市的な各種事業を展開するだけではなく、丸亀市内スポーツ施設の管理運営も市から受託し、一括して管理することで市民の利便性の向上とスケールメリットを生かした効率的な運営にも努めております。
 現在の主な事業としては、体育協会として競技団体を中心とする競技大会運営事業や大会派遣事業など競技スポーツの推進活動と、地域団体を中心とする体力づくり推進事業など生涯スポーツ活動への援助はもとより、主管事業として夏には県外からも選手が参加する『丸亀オープンスイムフェスタ』(参加延べ500人)秋には、『中讃地区陸上競技大会』(参加延べ700人)と市民のスポーツの祭典『丸亀市民体育祭』(参加延べ1,800人)正月には3,000人余りが参加する『初日の出を迎える会』、など各種事業を企画・実施・運営しております。また、全国大会に育った『香川丸亀国際ハーフマラソン大会』(参加10,000人)も全面的に支援・協力するなど、市内外を問わず多くの参加者を迎えて盛大に開催される事業を加盟団体と連携しながら実施運営しております。
 ほかにも、『体協通信』などの機関紙を毎月発行する広報活動事業、優秀選手やスポーツ功労者を表彰する顕彰事業などを企画しながら市民のスポーツに対する関心を高める活動にも努めています。
 婦人部事業としては、夏と秋の年2回地域対抗のレクリエーション大会と球技大会、健康づくりバスハイキングを年3回実施するなどして、積極的に女性の健康づくり活動を推進しています。
 スポーツ少年団事業としては、有名講師を招いての指導者・母集団研修会、当協会ホームページによる広報活動推進事業、また後継者育成のためのリーダー養成講習会、日独交流活動や市内各種目別交流大会や大会派遣事業など各種事業を企画・実施・運営することで青少年を対象とした生涯スポーツの基礎づくりにも力を注いでおります。
 このように、事業を通して公益に資するため、市内のあらゆる人たちに、いつでも、どこでも、誰もが、年齢・体力・趣向に応じて継続してスポーツに親しめ、スポーツが生活に定着した町づくりを目指し、地域のみなさんと共に、年間を通じスポーツと健康・体力づくり活動を展開しております。
丸亀市総合計画(後期基本計画)の「政策の5本柱」の内、“誰もが健康で安心して暮らせるまちを創る”と“心豊かな人が育ち誰もが生きがいを感じるまちを創る“ことにつては、まさに公益財団法人丸亀市体育協会が目指す事業方針(理念)と直結・共有するものであります。
 特に“心豊かな人が育ち誰もが生きがいを感じるまちを創る”を推進する中には、政策目標として“市民が生きがいをもって暮らせるまち”とあります。
 政策目標の具体的・効果的な実現に向けては、公益財団法人丸亀市体育協会が果たす役割(責任)は決して小さくないと考えます。これまでに築き上げてきた強固な信頼関係とネットワークを生かしながら関係諸機関と連携し、多くの市民の参画と協働によるまち創りを積極的に推進してまいりたいと考えております。
 当協会といたしましては、市民が楽しみながらスポーツ・レクリエーション活動を通じ、生きがいを感じる様々な機会の提供がこれまで以上に求められている現状を認識し、健康づくり活動やスポーツ活動を実践する機会と場を、指定管理施設を効果的に活用することで、丸亀市の総合計画に沿った事業を積極的に推進してまいります。

現在特に力を入れていること

丸亀市総合計画(後期基本計画)の「政策の5本柱」の内、“誰もが健康で安心して暮らせるまちを創る”と“心豊かな人が育ち誰もが生きがいを感じるまちを創る“ことにつては、まさに公益財団法人丸亀市体育協会が目指す事業方針(理念)と直結・共有するものであります。
 特に“心豊かな人が育ち誰もが生きがいを感じるまちを創る”を推進する中には、政策目標として“市民が生きがいをもって暮らせるまち”とあります。
 政策目標の具体的・効果的な実現に向けては、公益財団法人丸亀市体育協会が果たす役割(責任)は決して小さくないと考えます。これまでに築き上げてきた強固な信頼関係とネットワークを生かしながら関係諸機関と連携し、多くの市民の参画と協働によるまち創りを積極的に推進してまいりたいと考えております。
 当協会といたしましては、市民が楽しみながらスポーツ・レクリエーション活動を通じ、生きがいを感じる様々な機会の提供がこれまで以上に求められている現状を認識し、健康づくり活動やスポーツ活動を実践する機会と場を、指定管理施設を効果的に活用することで、丸亀市の総合計画に沿った事業を積極的に推進してまいります。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

1950年3月26日丸亀市体育協会設立
1986年4月1日財団法人として認可を受け
       財団法人丸亀市体育協会となる
2012年4月1日公益財団法人として移行認可を受け              
       公益財団法人丸亀市体育協会となる 現在に至る
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
39名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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