１９６９年に全国で初めての共同作業所として事業を開始。その後、法人格を取得。「どんなに重い障害があっても、人間として大切にされ、成長・発達する権利がある」として、障がい者の働く場を軸に、暮らしの場や活動の場をつくり、現在は相談支援事業や居宅事業、高齢者の介護事業等、600名を超える利用者への支援を展開しています。

障がい者の仕事や日中活動の場として、１０カ所の事業所を運営。それぞれの事業所ごとに、利用する方たちがイキイキと毎日を過ごせるよう働くことを軸に様々な活動を展開しています。また、暮らしの場として障がいがあっても人としてあたりまえに暮らせることを大切にしながら、４箇所の生活施設と32箇所のグループホーム事業を展開しています。生活の場はプライバシーを尊重し、個室の確保を基本に、職住分離などその人らしい暮らしの場づくりをめざしています。さらに、地域の障がい者の方、ご家族の皆さんを対象とした相談支援活動を展開しており、地域で安心して暮らし続けていける、支援のネットワークづくりを進めています。２０１０年度から新たに高齢者を対象にしたデイサービス事業と認知症対応型グループホーム事業を始め、障がい者だけでなく、高齢者も含めた地域福祉の拠点として事業と活動を展開することをめざしています。

2015年3月,全職員と関係者に向け、法人としての事業目標とビジョンを提示する為、第5期綜合計画を策定しました。この計画の骨子は以下のとおりです。

１．新しい事業の展開と地域づくりの重点方針
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1.高齢期をむかえた障害者の暮らしや活動を支える取り組みをすすめる
2.就労支援や日中活動の機能分化と強化
3.グループホームなど地域での暮らしの場の整備拡大をめざす
4.地域で気軽に相談のできる相談支援体制の拡充
5.制度改善の運動と関連団体や地域住民との共同と連帯

２．支援の質の向上と、人材確保・育成の重点方針　　
　　　　　　　　　　
1.支援の質を向上させるための取組の強化（全施設の取り組み）
2.人材確保のための取組の強化（世代交代）
3.人材育成のための研修プログラムの確立とOJTの仕組みづくり

３．経営組織機構改革の重点方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1.理事会体制の強化と理事会事務局、本部機能の強化・確立
2.法令遵守と内部統制の確立
3.大規模自然災害などを想定した危機管理対策の確立

４．人事労務改革、労働条件改善の重点方針
　　　　　　　　　　　　　
1.労働条件改善と賃金アップ
2.非正規職員の処遇改善
3.ワークライフバランスの諸課題推進

５．財政計画

1.修繕など老朽化した建物の改善のための資金計画
2.新規事業を進めるための資金計画
3.労働条件改善のための資金の裏付けや見通しづくり

事業の展開や重点課題の推進などのため、それを担う人材の確保・育成が大きな課題と位置付けています。その為、支援の質を向上させていくためのツール整備や福祉サービス第三者評価を積極的に取り組んでいます。また、各事業所単位でのＯＪＴ含めた育成のためのシステム作りを進めています。

現在実施していません。

無

全国社会就労センター協議会　全国知的障碍者福祉協会　きょうされん　愛知県社会福祉協議会

 

 

 

5180005002886

 

 

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