一般社団法人日本ボーイズタウンプログラム振興機構

基礎情報

団体ID

1373724697

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本ボーイズタウンプログラム振興機構

団体名ふりがな

にほんぼーいずたうんぷろぐらむしんこうきこう

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

子どもや家族に癒しと希望を届けるため、日本におけるボーイズタウンプログラムの普及と指導者の育成を図る事業を行います。それは、子どもが社会で受け入れられる行動の習得、汎用を促し、子どもの成長と家族の幸福の実現を積極的に支援することを通じて、よりよい社会の実現に寄与することを目的とします。

会社法人番号:0100-05-024604
名称:一般社団法人日本ボーイズタウンプログラム振興機構
住所:東京都中央区日本橋小舟町七丁目2番地小舟町243ビル2階
電話:03-6206-2104 /  FAX:03-5539-3539
ウェブサイト:www.ibpf-japan.org www.csp-child.info
法人成立の年月日:平成27年11月5日

役員
代表理事 堀健一
理事 利根川泰子
理事 久山康彦
監事 東野紀恵

代表者役職

代表理事

代表者氏名

堀 健一

代表者氏名ふりがな

ほり けんいち

代表者兼職

社会福祉法人阪南福祉事業会 情緒障がい児短期治療施設 あゆみの丘 副施設長

主たる事業所の所在地

郵便番号

103-0024

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

日本橋小舟町7-2-2F (株)グローバルメディア内

詳細住所ふりがな

にほんばし こぶなちょう ぐろーばるめでぃあない

お問い合わせ用メールアドレス

info@ibpf-japan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6206-2104

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5539-3539

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年11月5日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年11月5日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、青少年、障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり

設立以来の主な活動実績

【活動実績】
2012年11月:カリフォルニア州・マリブ ボーイズタウンCSP(幼児版)指導者養成講師が17名誕生
2013年6月:東京都・国立オリンピック記念青少年総合センター 東京で初めて「CSP幼児版指導者養成講座」を開催
2013年11月:奈良県・東京都・大阪府  ボーイズタウン(以下、BT)講師を招き、奈良と東京で「ボーイズタウンCSP(学齢期・スクールエイジ版)研修」を開催 大阪で「ボーイズタウンCSP(幼児版)の管理者養成研修」を開催
2014年4月:大阪府  BT講師による「第1回 発達障害児向けボーイズタウン・コモンセンスペアレンティング」研修および「ボーイズタウンCSP(学齢期版)管理者養成研修」を開催
2014年10月:北海道札幌市・大阪府泉佐野市・宮崎県宮崎市  BT講師による「第2回 発達障害児向けボーイズタウン・コモンセンスペアレンティング」研修および「ボーイズタウンCSP(幼児版)管理者養成研修」を開催
2015年4月26日~5月3日 :米国ネブラスカ州オマハ 「オマハ研修(ボーイズタウンの社会スキルを使った支援方法を学ぶ)」を開催
2015年10月:大阪府 BT講師による「ボーイズタウンCSP(幼児版)の管理者養成研修」および「チーム連携支援研修」を開催
2016年5月 ー大阪府 BT講師による「ボーイズタウンCSP(幼児版)の管理者養成研修」を開催
2016年9月・10月ー宮崎県、大阪府、東京都  カリフォルニア州オレンジ郡社会福祉庁 家族自立支援局長 ネイサン・Y・西本氏を招き、特別講演「家族再統合への具体的な取り組み」を開催
2017年4月 ー大阪府 BT講師による「ボーイズタウンCSP(幼児版)の管理者養成研修」および「In-Home Care研修」を開催
2017年10月ー東京都および大阪府 日本財団助成事業による「「家族再統合の成功と安定した里親支援モデルの構築」のためのシンポジウム開催

2016年現在、日本では83名が新しい指導者を育成できる管理者として認められ、さらに99名が上級指導者として親向け講座を開催することができます。2013年には、1,456名の親が日本でコモンセンスペアレンティングのクラスを受講しました。2016年度コモンセンスペアレンティングプログラム受講者は7,791名で、初年度からの受講者数累計は25,011名となりました。

【代表者の略歴】
堀 健一(1965年大阪生まれ)
関西大学卒
社会福祉法人阪南福祉事業会 情緒障がい児短期治療施設 あゆみの丘 副施設長
児童家庭支援センター岸和田 次長
児童養護施設 岸和田学園にて10年勤務の後、現職に就く。この間、アメリカ・カナダ・デンマーク・ドイツにて児童虐待の予防と治療の実務を学び全国に普及。厚生労働省・各地教育委員会・児童福祉施設・里親から子育て支援関係者の依頼で年間100回を超える研修を行う。
著書・論文:子どもの社会的養護 建帛社・ファミリーソーシャルワークと児童福祉の未来中央法規(共著)「生活の構造化」全国情緒障がい児短期治療施設研究紀要(2006年)・「性問題の予防」世界の児童と母性(2012年)等多数。

団体の目的
(定款に記載された目的)

子どもや家族に癒しと希望を届けるため、我が国におけるボーイズタウンプログラムの普及と指導者の育成を図る事業を行う。それは子どもが社会で受け入れられる行動の習得、汎用を促し、子どもの成長と家族の幸福実現を積極的に支援する事を通じて、よりよい境野現実に寄与する事を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・ボーイズタウン・コモンセンスペアレンティングに関する指導者育成および認定事業
・ボーイズタウン・コモンセンスペアレンティングに関連する普及啓発および研究、開発事業
・ボーイズタウン・コモンセンスペアレンティングに関連する出版および情報提供事業
・社会スキルトレーニングに関連する指導者の育成および認定事業
・社会スキルトレーニングに関連する普及啓発および研究、開発事業
・社会スキルトレーニングに関連する出版および情報提供事業
・そのた当団体の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

子どもの成長と家族の幸福の実現を積極的に支援することを通じて、よりよい社会の実現に寄与するため、地域レベルで子どもや家族を支援するため、包括的なプログラムの推進をしています。
・ペアレンティングプログラム(コモンセンスペアレンティング)
・援助計画(チーム連携)プログラム
・家族再統合支援(ラップアラウンド)プログラム
・里親支援

各認定団体が家族や自治体を中心に、学校や地域の支援者などと協力して「チーム支援」ができるよう、指導者の育成や普及活動に力を入れています。
その一環として、2016年にはアメリカ・オレンジカウンティーで成功している「家族再統合プログラム=ラップアラウンド」の事例を検証するとともに、アメリカから行政官を招きレクチャーを受け、2017年1月にはオレンジカウンティ福祉局への訪問を行い、さらに現場スタッフからのレクチャーを受けました。10月には、日本財団助成の元「家族再統合の成功と安定した里親支援モデルの構築」のためのシンポジウムを行いました。
現在は、日本における、家族再統合やフォスタリングエージンシー、里親支援に対するプログラムの汎用性を探っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2017年10月東京と大阪にて、日本財団助成事業により「家族再統合の成功と安定した里親支援モデルの構築」のためのシンポジウムを開催する。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

カリフォルニア州・マリブ ボーイズタウンCSP(幼児版)指導者養成講研修
CSP幼児版および学齢期版初級指導者養成講座を全国で開催
CSP幼児版および学齢期版上級指導者養成講座を全国で開催
CSP幼児版および学齢期版プログラム管理者養成研修
第1回 発達障害児向けボーイズタウン・コモンセンスペアレンティング研修
第2回 発達障害児向けボーイズタウン・コモンセンスペアレンティング研修
米国ネブラスカ州オマハ 「オマハ研修(ボーイズタウンの社会スキルを使った支援方法を学ぶ)」
チーム連携支援研修
特別講演開催-カリフォルニア州オレンジ郡の成功例から学ぶ-家族再統合への具体的な取り組み
「家族再統合の成功と安定した里親支援モデルの構築」のためのシンポジウム開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

東京都、大阪府、和歌山県、宮崎県の後援による「-カリフォルニア州オレンジ郡の成功例から学ぶ- 家族再統合への具体的な取り組み」特別講演開催

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
240,000円
560,000円
 
寄付金
20,700円
 
 
民間助成金
0円
3,420,000円
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
124,756円
3,388,290円
 
委託事業収入
0円
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
385,456円
7,730,452円
 
前期繰越金
0円
11,756円
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
373,700円
7,709,011円
 
内人件費
143,000円
777,600円
 
次期繰越金
0円
33,207円
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
240,000円
560,000円
 
受取寄附金
20,700円
 
 
受取民間助成金
0円
3,420,000円
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
124,756円
3,388,290円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
0円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
385,456円
7,730,452円
 
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
373,700円
7,709,011円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
0円
11,756円
 
次期繰越正味財産額
0円
33,207円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
134,756円
3,514,677円
固定資産
0円
 
資産の部合計
134,756円
3,514,677円
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
123,000円
3,481,470円
固定負債
0円
 
負債の部合計
123,000円
3,481,470円
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
0円
11,756円
当期正味財産増減額
11,756円
21,451円
当期正味財産合計
134,756円
33,207円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
134,756円
3,514,677円
固定資産合計
0円
 
資産合計
134,756円
3,514,677円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
123,000円
3,481,470円
固定負債合計
0円
 
負債合計
123,000円
3,481,470円
正味財産合計
134,756円
33,207円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
1名
非常勤
3名
0名
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人格を取得した時の番号)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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