【設立の経緯】
気仙沼市では他の東日本大震災の被災地と同様に人口流出が増加しています。2011年3月以降、2012年の夏までに約5000人が気仙沼市を後にしていました（人口の約7％）。10代〜20代の流出についてはその半数を占めるとされています。この人口流出への対応策を講じなければ、仮に気仙沼市のインフラが復旧したとしても、将来において街の衰退は避けられないでしょう。この10代〜20代の人口流出の原因としては、水産加工業という産業の構造という側面とともに、気仙沼市内での雇用のミスマッチがあります。また、複数の水産加工会社の新工場が再建し、稼動を始めました。しかしながら、大震災から2年半が経過しており、もともとの流通ルート（販路）からはずされているのが現状です。このため、新工場の稼動に合わせて、新しい販路の開拓が喫緊であり、即効性のある対策が必要となっています。10代〜20代の人口流出を止め、また流出をした10代〜20代に戻ってもらうために、気仙沼市における仕事創出（雇用創出）を行わなくてはなりません。そのためには、水産加工業の販路開拓、付加価値向上、そして、飲食業や観光業とのリンクを行える人材の育成が必要です。
【代表者の略歴】
1998年、ビジネスパーソン視点によるアウトプット志向の公共政策研究グループ「戦略経営研究会」設立。1998年、行政書士事務所開業、1999年、司法書士事務所開業。2001年、戦略経営研究会にて明治大学の川島高峰講師（現在、准教授）と協働して静岡県水窪町（現在、浜松市）の地域活性化事業を実施（～2004年）。水窪町の住民にてまちおこし会社が設立される。2004年、経営者の国際的な親睦団体「ロータリークラブ」入会、エフエム世田谷にて農業ラジオ「農といえるニッポン！」を企画制作する特定非営利活動法人農業情報総合研究所を設立。2011年、ロータリークラブの地区新世代奉仕副委員長に就任（ローターアクトなど次世代のための成長の機会を提供する担当）、気仙沼における仕事創出のための調査活動、人的ネットワーク構築を始める。

１．情報発信事業
２．交流事業
３．ビジネスマッチング事業
４．販路開拓サポート事業
５．コンサルティング事業
６．研修・セミナー・イベント事業
７．前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

当プロジェクトのメンバー／スタッフは、経営者・専門職の親睦・奉仕団体である「ロータリークラブ」の青年部（１８歳～３０歳）である「ローターアクトクラブ」の気仙沼と東京の会員により構成されています。

経営者・専門職の親睦・奉仕団体である「ロータリークラブ」のうち、東京板橋セントラルロータリークラブ、東京浅草中央ロータリークラブ、気仙沼南ロータリークラブ、気仙沼ロータリークラブとの協働を行っています。

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