特定非営利活動法人JAEA

基礎情報

団体ID

1380815629

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

JAEA

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじん じゃいあ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

石津 猛

代表者氏名ふりがな

いしづ たけし

代表者兼職

なし

主たる事業所の所在地

郵便番号

214-0021

都道府県

神奈川県

市区町村

川崎市多摩区

市区町村ふりがな

かわさきしたまく

詳細住所

宿河原6-19-28

詳細住所ふりがな

しゅくがわら

お問い合わせ用メールアドレス

saigai@jaea.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

044-931-6570

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

事業推進のため事務所を空けることもあります。不在の場合は携帯電話にごれんらくください。番号は090-2330-4194です。

FAX番号

FAX番号

連絡先区分

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1999年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1999年4月26日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

5名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、スポーツの振興、災害救援、地域安全、男女共同参画、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

大規模災害における被災地での救援・救護活動、災害救援ボランティアのサポート活動、日常生活の中で起こる各種災害の予防を目的とした地域安全活動、救命法の普及と市民救命員の養成事業、AEDの設置及び普及活動、水上安全法の普及と水難救護員の養成、スポーツに係る安全管理の普及など

日常の社会生活の中で起きる様々な災害(労働災害・交通災害・学校災害・スポーツ災害など)の予防と被災の軽減を図るための専門的かつ実践的な普及が求められていることを痛感し、組織を創設しました。
NPO法の施行に合わせ組織を立ち上げ、日本で第一号(12団体一括して)の法人格を得ました。

代表者の石津は、学生時代から水難救護員としてプール施設に従事し、その後、社旗人としてスポーツ関連の業種に25年間在籍する傍ら、赤十字社の水上安全法・救命法の指導員資格を習得してボランティア活動を35年間継続しています。このような経験を活かし、ボランティア仲間と一緒に当法人を立ち上げました。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、多くの人々に対して災害事故防止の普及と救護員を養成に関わる事業を行い、災害救援と地域安全に寄与することを目的とする。
この法人は、上記の目的を達成するために、特定非営利活動促進法第2条別表6号(災害救援活動)、及び㈹号(地域安全活動)を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)特定非営利活動に係る事業
  ・災害事故防止の実践的方法の普及
  ・救護法、応急手当の普及
  ・救護員の養成と資格の付与
(2)収益事業
  ・救護資材の研究、開発及び政策と販売
  ・救護員の派遣及び管理・運営の事業委託

現在特に力を入れていること

一般的な救命法、救助法にとどまらず、予防法を重視した”危機管理”の方策を示して各業種に特化した、より専門的かつ実践的なプログラムの下、確実な技能の習得を目指しいます。
同時に、青少年と身体に障がいを有する方々にも救命法受講の門とを広げ、積極的な社会参加を促せるよう、その普及に力を注いでいます。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・2009年、社会福祉医療機構からの助成金により障碍者スポーツ指導員及びスポーツ施設従事者を 対象に救命法の講習会を実施。
・2010年には同機構の二回目の助成金により、全国各地の障がい者スポーツ施設で、障がい者の  方々を対象に救命法の講習会を実施。同時に現地での指導員も養成し、今後の継続を目指す。
・2011年子どもゆめ基金からの助成金により三宅島にて”防体験災学習”を実施。
・2012年、日本郵便の助成金により東日本大震災の被災地である岩手県・宮城県・福島県において AEDを18台寄贈し、併せて被災者の方々はじめ地域住民の方々に救命法とAED操作法の講習会を 実施。
・2013年、二回目の日本郵便の助成金により東北3県の被災地において、水の事故から命を守るた めの”サバイバル実習”を実施。地域の青少年と団体、住民の方々が多数参加。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

川崎防災ボランティネットワークに所属し、災害救援活動に参加。

企業・団体との協働・共同研究の実績

・東京学芸大学附属小学校様からの「臨海教室」の支援
・東京大学工学系事務室様からの「AED・救命法講習会」
・(株)東京エレクトロン社様からの「AED・救命法講習会」、「指導員養成講習会」

行政との協働(委託事業など)の実績

・町田市教育委員会様からの「学校プール開放安全講習会」
・東京都江東区教育委員会様からの「AED・救命法講習会」、「エピペン対応講習会」
・東京都目黒区教育委員会様からの「学校プール開放安全研修会」
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
5名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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