一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会

基礎情報

団体ID

1381651312

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

エンドオブライフ・ケア協会

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんえんどおぶらいふけあきょうかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

●私たちが大切にしていること:
 だれもが「生きてきてよかった」と思えるように
 自分の人生に誇りを持てる最期を迎えられるように

 日本は超高齢化社会を迎え、少ない生産年齢人口で多くの高齢者を支える時代に直面しています。社会資源が偏在し、地域におけるつながりが希薄化するなか、人知れず苦しむ人はますます増えていくことでしょう。したがって、従来の社会保障制度で解決できることには限界があります。

 特に、人生の最終段階を迎えた人やその家族の苦しみを前に、これまで様々な施策が行われてきたものの、抜本的な解決には至っていないのが現状です。この先、病院で最期まで過ごすことは難しくなり、自宅や介護施設での暮らしが求められていきます。実際、それを望む人は増えていますが、環境や資源などの理由から、すべての希望が叶うわけではありません。親の介護と仕事の両立に悩む働く世代や、一人暮らしで地域とのつながりが弱く、孤独や不安を抱える人も増えていくことが予想されます。

 一方、その人たちの苦しみは、地域の人からはなかなか見えません。さらにこの問題をいっそう困難にしていることは、たとえ苦しむ人に気づいたとしても、「みんなに迷惑をかけたくない」「自分なんて誰にも必要とされていない」「誰にもわかってもらえない」と悩み苦しむ人を前に、どのように関わってよいのかわからず、足が遠のく人が少なくないということです。

●自分の苦しみをわかってくれる人がいるとき、
 たとえ死を前にしても、人は穏やかになれる

 エンドオブライフ・ケア協会は、ホスピス・緩和ケアで培ってきた対人援助の手法に基づき、人材育成に取り組んできました。看取りの現場で学んできたことは、「なんで自分だけ」「私の気持ち、誰にもわからない」と絶望や孤独を感じていた人が、たった一人でも、自分の苦しみをわかってくれる人の存在により世の中が違って見える可能性があること、そしてその苦しみから自分の支えに気づいたとき、たとえ苦しみは残り続けたとしても、穏やかさを取り戻す可能性があるということです。そのために「話を聴く」ということを大切にします。

 穏やかな理由は人によって異なります。私たちが大切にしているのは、数値だけではなく、顔の表情です。苦しみを抱えた本人とその家族にとって、どんなことがあると穏やかになれるのか、その条件(=支え)を本人との対話を通して探ります。そして、見出した支えを強めるために、誰が何をするとよいのか、難しい専門用語ではなく、また、抽象的な言葉ではなく、関わるすべての人にとってわかりやすく具体的な言葉にします(“援助を言葉にする”)。

 たとえ解決が困難な苦しみを抱えた人を前にしても、医療や介護の専門職だけではなく、家族や友人、近隣の住人も含めて、苦しむ人の力になりたいと願うすべての人にできることがあります。職種や立場を越えて、誰もが自分にできることがあることを知り、実践していくなかで、苦しむ人と関わることへの苦手意識を持っていた人も関わる自信を持てるように変わっていきます。


●子どもから高齢者まで、苦しみがありながら穏やかに生きていく

 解決が困難な苦しみを抱えているのは、人生の最終段階を迎えた人だけではありません。子どもから高齢者まで、それと気づかずとも誰もが“苦しみ”を抱えています。看取りの現場における対人援助からの学びは、そのまま「折れない心を育てるいのちの授業」として、学校、地域、企業などで紹介してきました。大人も、子どもも、「折れない心を育てるいのちの授業」で学んだ人は、これから出会う困難や苦しみと向き合うことができるでしょう。

 また、自分の苦しみと向き合うだけではなく、周囲で苦しむ人に気づき、関わることができるようになり、さらには苦しみを通して学んだことを、周囲へ自発的に伝えていくことで地域に優しさが連鎖していくことを期待します。


●お互いが支えになる コミュニティを通して学びあう

 苦しんでいる人は、自分の苦しみをわかってくれる(と自分が感じる)相手がいるだけで、心が落ち着き、世の中が違って見えてきます。それは、苦しみを抱えた本人・家族に限らず、その苦しみと関わろうとする人にも同じことが言えます。

 対人援助とは、特定の立場や役割の人が一方的に提供するものではありません。あるときは誰かを気にかけ、あるときは誰かから気にかけてもらう。相互の関わりを通して学びあう。私たちがめざしているのは、一方通行ではなく、お互いが支えになるコミュニティです。

 苦しみに気づき、自分に何ができるか考え行動し、誰かの力になることは、自己肯定感を育みます。しかし一方で、役に立てない、何もできない、そんな自分をふがいなく思うこともあるかもしれません。たとえ解決が困難な苦しみに遭遇したとしても、それまで気づかなかった大切な自分の支えに気づくとき、自分自身の存在をこれでよいと認め、自分を大切に思い、自分の苦しみとも向き合う可能性がひらけます。

●持続可能な共生社会を創る

 私たちは、このような関わりができる人を社会に増やしていく活動を行っています。一部の専門家だけではなく、子どもから高齢者まで、すべての人が、生きるすべとして学び続ける。また、その連鎖が地域に広がり、しなやかなまちをつくる。このような社会を、志を同じくする活動団体と共に実現することを願っています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

小澤 竹俊

代表者氏名ふりがな

おざわ たけとし

代表者兼職

めぐみ在宅クリニック院長

主たる事業所の所在地

郵便番号

105-0001

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

虎ノ門3-17-1 TOKYU REIT虎ノ門ビル6F

詳細住所ふりがな

とらのもん 

お問い合わせ用メールアドレス

info@endoflifecare.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6435-6404

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6735-4579

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年4月21日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2015年4月21日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

その他

所轄官庁局課名

該当せず
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

●沿革
2000年
代表・小澤が、ホスピスで学んできたマインドを、学校向けに「いのちの授業」として開始

2015年
3月 法人設立にあたり100名超の賛同者を得る
7月 第1回エンドオブライフ・ケア援助者養成基礎講座
11月 NHK「おはよう日本」

2016年
1月 朝日新聞Be「フロントランナー」
7月 日本NPOセンター+電通共同企画ソーシャルポスター展採択
9月 特定非営利活動法人ETIC.社会起業塾イニシアティブ2016/NTTドコモ社会起業塾第1期生選出
9月 横須賀市・横須賀医師会からの委託により、横須賀市近隣の医療・介護職約100名を対象として、養成講座をインハウス研修として実施。このとき受講者数1,000名突破
11月 地域学習会開催プログラム提供開始、ELCファシリテーター認定開始

2017年
3月 NHK「プロフェッショナル~仕事の流儀~」
6月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング ソーシャルビジネス支援プログラム 共感賞受賞
9月 書籍「死を前にした人にあなたは何ができますか?」発刊、増刷。FITチャリティ・ラン2017支援先団体として選出
10月 パブリックリソース財団 Value Makerサイトの寄付的確性評価(格付け)において★3つを獲得

2018年
1月 JAMMINとの1週間コラボチャリティキャンペーン実施
6月 ~苦しみから学ぶ~いのちの授業プロジェクト開始。特定非営利活動法人 二枚目の名刺にご支援いただき、NPOサポートプロジェクトとして以後3ヶ月間のプロジェクトに取り組む
6月 企業向け研修(仕事と親の介護の両立)の定期開催開始
9月 SVP東京から投資・協働先として採択

2019年
3月 テレビ朝日「報道ステーション」
4月 NHK 「日曜討論」 (”2人に1人”の時代 がんとどう生きる)
8月 「折れない心を育てる いのちの授業」 講師トレーニング開始、朝日新聞朝刊掲載
9月 NEC共創プロジェクト対象団体

2020年
7月 エンドオブライフ・ケア援助者養成基礎講座をオンラインで提供開始
10月 サービスグラント・日立 企業プロボノ
10月 READYFOR 新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金 第5期1回目助成先として採択
11月 エンドオブライフ・ケア援助者養成基礎講座の開催数が通算100回を突破

●代表者略歴
小澤竹俊
1963年東京生まれ。世の中で一番、苦しんでいる人のために働きたい と願い、医師を志し、1987年東京慈恵会医科大学医学部医学科卒業。 1991年山形大学大学院医学研究科医学専攻博士課程修了。救命救急センター、農村医療に従事した後、1994年より横浜甦生病院 内科・ホスピス勤務、1996年にはホスピス病棟長となる。2006年めぐみ在宅クリニックを開院、院長として現在に至る。「自分がホスピスで学んだことを伝えたい」との思いから、2000年より学校を中心に「いのちの授業」を展開。2013年より、人生の最終段階に対応できる人材育成プロジェクトを開始し、多死時代にむけた人材育成に取り組んでいる。

団体の目的
(定款に記載された目的)

超高齢少子多死時代において、人生の最終段階を迎えた人とその家族が、限られた資源のなか、たとえ解決できない苦しみを抱えていたとしても、穏やかさを保ち尊厳をもって最期まで生きることができる、持続可能な社会を目指すことを目的として、次の事業を行っています。

(1)「人生の最終段階」に対応できる人材の育成および認定を図る活動
(2)職種や世代を超えて学び、実践するためのコミュニティを支援する活動
(3)地域包括ケアシステムの発展のための学術研究および行政・医師会との連携をはかる活動
(4)市民への啓発を通した、自宅や高齢者施設における看取り文化の浸透を図る活動
(5)「折れない心を育てる いのちの授業」を通して、子どもから高齢者まで、自分や他者の解決困難な苦しみとの主体的な関わりを育む活動

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

●現在の活動・業務

①人生の最終段階に関わる援助者(医療介護等)向け研修
まもなくお迎えがくる本人や家族との関わり方がわからず苦手意識を持っている方が、自信を持って関われるようになるために、2日間の体系的な研修を全国6都市で提供しています。(現在オンライン開催)

医学的な話は、「症状緩和」(身体の痛みの緩和)における苦しみの評価方法など最小限にとどめ、カリキュラムの大半は、「早くお迎えがきてほしい」など答えることが難しい苦しみを抱えた人を前にして、1対1、または多職種で連携しながら、ロールプレイや事例検討で学んでいくというものです。励ましは通じない場面において、残り続ける可能性は、「苦しんでいる人は、自分の苦しみをわかってくれる人がいるとうれしい」ということです。どのような私たちであれば、相手から見て、「わかってくれる人」になれるかを学び、実践するための入り口に立つ2日間です。

②地域で継続学習するための支援(ツール、コミュニティづくり)
上記①は入学式と位置づけ、それぞれが現場での実践を経て、定期的に集まり学び続けることに真の価値を置いています。当協会としては、受講者で認定を受けた方が、ファシリテーターとしてそれぞれの地域で学習会を開催できるよう、継続的な学びの機会を提供しています。日々、「あの関わり方でよかったのだろうか」と悩む個人がつながり、学習と実践を振り返るコミュニティとして機能しています。現在290名を認定、約50地域で自発的に学習会コミュニティが立ち上がっています。ベースとなる考え方(苦しむ人への援助と5つの課題)と事例検討のフレームワークを提供した上で、事例については各自が持ち寄り、多職種が連携しながら、この状況においてどのような援助ができるかを言葉にしていきます。看取りの現場は正解がなく、苦しむ人の力になりたい想いが強ければ強いほど、うまく本人や家族を援助できないときに、その開きの大きさから苦しみ、一人で抱え、バーンアウトしがちです。誰かと共に振り返り、できたこと、できなかったことを言葉にすることで、次によりよいケアを提供し得る可能性が開けます。しかし残念ながら、同じ組織の中で理解が得られず、心が折れそうになっている人が少なくありません。地域でこのような場があることは、「支えようとする人の支え」としても機能しています。

③40-50代ビジネスパーソン向け研修(親のこれからと共に自身の働き方・生き方を考える)
ケアの提供側である援助者だけではなく、当事者にも課題があります。理想的には、当事者となる以前(元気なうち)から、大切な人や自分自身のこれからを考え、話し合える文化をつくる必要があると考えます。親の介護と仕事の両立の文脈で、企業で働く方々を主な対象として、研修を実施しています。

④「折れない心を育てる いのちの授業」 (自分も友人も大切と思える関わりを学ぶ 小中高、医学・看護学生等対象)

⑤本人向け(ディグニティセラピー:セラピストとの対話を通して、自分の意味や価値などをふりかえり、大切な人に向けたメッセージとして伝えていくための援助。)


●研修の成果(①について)
講座の前後で看取りに関わることへの困難感について自己評価を行い、「「死にたい」と訴える患者に対する対応に困難を感じる」という項目を含め、すべてにおいて有意に改善を認めています。

(1)「死にたい」と訴える患者に対する対応に困難を感じる(前4.63→後3.04 ※p=0.0001)
(2) 病状や予後など「悪い知らせ」を伝えられた後の患者への対応が難しい(前4.41→後3.06 ※p=0.001)

現在特に力を入れていること

●「解決困難な苦しみ」を抱えた人への対人援助
 エンドオブライフ・ケア協会の活動の基盤は、代表の小澤がホスピス病棟時代から行ってきた、「解決困難な苦しみ」を抱えた人との関わりにあります。人生の最終段階を迎え、理不尽な苦しみを抱え絶望を感じている人が、関わる人の誠実な援助により、穏やかさを取り戻す可能性を追求し、実践してきました。

 まもなくお迎えが来る患者さん・家族への支援は、身体の痛みを和らげる援助に留まりません。今までできていたことが1つひとつできなくなり、自分が自分でなくなっていく、その事実に直面する苦しみを含みます。仕事に行けず、夜中に1人でトイレに行けず、家族に迷惑をかける、そのことに対する苦しみです。その苦しみはどれほど医学や科学が発達しても解決することはできません。しかし、その苦しみを通して、健康なときには気づかなかった自らの支えに気づくとき、苦しみを抱えながらも穏やかさを取り戻します。家で過ごせるだけで嬉しい、そばに家族がいるだけでほっとする、何気ない友人の一言が暖かい、お風呂に入れることは素晴らしいことであると感じる、などです。すると、みんなに迷惑をかけるだけと思っていた自分を、「こんな自分だけれども生きていて良かった」と思える可能性が見えてきます。

 このアプローチを体系化したものが、「苦しむ人への援助と5つの課題」であり、苦しみを抱えた本人との1対1の対話で深めていく方法と、関わるすべての人が一緒になりその人の穏やかになれる理由を探る方法とがあります。エンドオブライフ・ケア援助者養成基礎講座では、前者をロールプレイで、後者をグループによる事例検討で、それぞれ習得します。

●課題の普遍性
 当協会が取り組む課題の背景には超高齢多死時代があり、一般的には、これから亡くなっていく当事者(特に高齢者)の課題解決と考えられるかもしれません。しかし苦しむのは、人生の最終段階を迎える本人だけではありません。本人が抱えている「解決困難な苦しみ」は、援助者(医療・介護職)も、家族にも影響を及ぼします。目の前で苦しむ人を前に、何もできない無力感から、自分を認めることができず、逃げ出したくなります。

 本人も、関わる人も、何があると穏やかさを取り戻し、関わり続けることができるか。鍵となるのは、自尊感情・自己肯定感であり、それは、自分の苦しみを「わかってくれる人」との関わりから生まれます。当協会の最大の強みは、当事者(本人・家族)でも、援助者(医療・介護職)でも、その予備軍でも、子どもから大人まで含めた、普遍的な課題への対応を扱っていることです。

●全国民がいつか当事者
 これまで、当協会の活動は、多くのメディア(一般・専門問わず、新聞・雑誌・テレビ・Web)に取り上げていただいています。朝日新聞beフロントランナー(2016年1月)、NHKプロフェッショナル仕事の流儀(2017年3月)などに取り上げられ、一般向け書籍「今日が人生最後の日だと思って生きなさい」(アスコム出版)は25万部を越えています。このことからも、このテーマが一部の看取りに関わるエキスパートだけのものではなく、いつか「その時」を迎える国民一人ひとりのものであることを表していると考えます。

今後の活動の方向性・ビジョン

●40-50代ビジネスパーソンが抱える課題へのアプローチ
 家族の介護が理由で離職する人は年間10万人、超高齢化が進むなか、ますますこの数が増えていくことが予想されています。企業で働く世代が、遠くに住む親の介護と直面しながらも、いかに仕事と両立していくか、悩んでいる人は少なくありません。この問題に対応すべく、大企業は介護休暇・休業等の人事制度や、冊子の配付、社内セミナーの開催などに取り組んでいます。

 社員向けのセミナーの多くは、社会保障制度や人事制度、仕事と介護を両立した社員の体験談、困った時に相談できる窓口やコミュニティの案内、職場への周知などが中心であるようです。一人で悩まずに、相談できるシステムは大切です。しかし、どれほど制度や仕組みを利用したとしても、心身衰えていく親とどのように向き合うことができるのか、また、自分自身とどのように折り合いをつけていくのか、学べる機会はまだ多くはないかもしれません。

 苦しみを抱えながら、人が生きて行くための方策は、エンドオブライフ・ケアにおける対人援助の枠組みそのものです。たとえ解決が困難であったとしても、自分の苦しみをわかってくれる人がいるとうれしいこと、その苦しみを通して気づく自らの支えがあることなどを学ぶことにより、困難と向き合うレジリエンスを高めることにつながります。そして、そのことが、仕事を辞めずに働きながら介護と両立する力となり、職場の生産性向上に寄与することになると考えます。

定期刊行物

現在、月に1-2回の頻度で、会員向けにメールマガジンを発行しています。

団体の備考

●代表者略歴
小澤 竹俊 当協会理事 めぐみ在宅クリニック院長
1963年東京生まれ。世の中で一番、苦しんでいる人のために働きたい と願い、医師を志し、1987年東京慈恵会医科大学医学部医学科卒業。 1991年山形大学大学院医学研究科医学専攻博士課程修了。救命救急センター、農村医療に従事した後、1994年より横浜甦生病院 内科・ホスピス勤務、1996年にはホスピス病棟長となる。2006年めぐみ在宅クリニックを開院、院長として現在に至る。「自分がホスピスで学んだことを伝えたい」との思いから、2000年より学校を中心に「いのちの授業」を展開。2013年より、人生の最終段階に対応できる人材育成プロジェクトを開始し、多死時代にむけた人材育成に取り組んでいる。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

◆協賛:
当協会の活動に対し、その専門性を通じてご支援いただいた法人です。

・特定非営利活動法人ETIC.(社会起業塾イニシアティブ2016)
・株式会社NTTドコモ/株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ(Villageソーシャル・アントレプレナー第1期生)
・株式会社電通(日本NPOセンター+電通共同企画ソーシャルポスター展、折れない心を育てるいのちの授業 映像制作)
・Well Study(エンドオブライフ・ケア援助者養成基礎講座研修効果に関わる研究)
・フィッシュ・ファミリー財団 JWLI(The Japanese Women’s Leadership Initiative)
・FIT チャリティ・ラン(Financial Industry in Tokyo For Charity Run)2017
・一般社団法人セオリー・オブ・チェンジ・ジャパン(ToC作成)
・JAMMIN合同会社(Tシャツ等デザインを通したチャリティ)
・特定非営利活動法人二枚目の名刺(NPOサポートプロジェクト)
・特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ(SVP)東京(組織基盤強化)
・一般社団法人 日本医療デザインセンター(ToCデザイン)
・日本電気株式会社(NEC社会起業家共創プロジェクト)
・株式会社日立製作所(サービスグラント・日立 企業プロボノ)
・SMBC日興証券株式会社(プロボノワーク)

◆共催・後援:
当協会が主催するイベントにおいて、ご協力いただいた法人です。
・一般財団法人日本尊厳死協会
・公益財団法人笹川平和財団

◆受賞:
当協会が取り組む社会課題の重要性を含めて、下記受賞の形で評価をいただきました。
・三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング ソーシャルビジネス支援プログラム 共感賞受賞
・カンヌライオンズ国際クリエイティブフェスティバル(広告の国際賞デザイン部門)にて、電通様制作のソーシャルポスターがShortlist(ファイナリスト)選出
・パブリックリソース財団 Value Makerサイトの寄付的確性評価(格付け)において、★3つを獲得し、寄付対象団体として掲載。
・8th Asia Pacific Eldercare Innovation Awards 2020: INNOVATION OF THE YEAR – CAREGIVER MODEL部門Finalist受賞

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・調査研究:
北里大学医学部医学教育研究部門助教を始め、有志による、「エンドオブライフ・ケア援助者養成基礎講座」の第三者評価(質的研究)を行っていただいております。

・経営・事業運営支援:
特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京(SVP東京)
特定非営利活動法人ETIC.

・事業開発
特定非営利活動法人 二枚目の名刺(NPOサポートプロジェクト)
特定非営利活動法人となりのかいご

企業・団体との協働・共同研究の実績

企業との協働
・プロボノ支援(NEC、日立、SMBC日興証券)
・当協会の法人設立、事業計画策定、養成講座プログラム開発、オペレーション整備、会計等を含む事務局業務を、株式会社チェンジに委託し、現在も協働しております。

行政との協働(委託事業など)の実績

一般社団法人横須賀市医師会ほか、様々な自治体や職能団体からの委託により、看取りに関わる医療・介護人材の養成講座を開催しております。

●横須賀市医師会における取り組み(横須賀医師会HPより)
横須賀市では市民の高齢化が進み、在宅医療・在宅看取りの環境整備が急がれています。医師会は平成24年、在宅医療連携拠点「かもめ広場」を立上げ、在宅医療の普及と関係多職種によるネットワークづくりに取組んできました。平成25年から市の「在宅療養連携推進事業」の実施委託を受け、今後市と連携しながら在宅医療を推進していきたいと考えています。



また、委託事業ではございませんが、代表理事・小澤 竹俊が、以下の事業において、事例紹介として取り上げられています。

「内閣府 自殺対策白書 平成21年版」
 事例紹介「いのちの授業の取組~ホスピスから学ぶいのちの教育」
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算 2021年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算 2021年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算 2021年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)予算 2021年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2019年度(前々年度)決算 2020年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会(年3回)、社員総会

会員種別/会費/数

一般会員1,877人、会費3,300円(ただし養成講座の受講料に初年度年会費を含む)

加盟団体

全国レガシーギフト協会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
 
非常勤
4名
3名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数
50名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2020年度(前年度)
 
 
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
 
 
2017年度
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2021年度(当年度)
 
 
2020年度(前年度)
 
 
2019年度(前々年度)
 
 
2018年度(前々々年度)
 
 
2017年度
 
 

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