一般社団法人栃木県若年者支援機構

基礎情報

団体ID

1381877867

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

栃木県若年者支援機構

団体名ふりがな

とちぎけんじゃくねんしゃしえんきこう

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

一般社団法人栃木県若年者支援機構は、全ての子ども・若者が、将来に希望を持てる未来をつくります。そのために、広く社会の力を集め、次の3つのテーマに取り組んでいきます。

①一人ひとりの、子ども・若者と、その家族を支える
学校に行けない、働くことができない、家からでることができない、生活が苦しいなど様々な課題を抱えている子ども、若者と向き合い、個別の課題を克服できるように伴走します。

②社会の中に、子ども・若者のセーフティーネットをつくる
困難を抱えている子どもや若者であっても、将来はそれを乗り越え社会で活躍できるセーフティーネットを社会の中に定着させ、拡充していきます。

③子ども・若者を育む地域社会を築く
地域の中の様々な大人との関わり合いのなかで、子ども、若者が育まれていく、そんな地域社会をつくるため、地域の人たちや各種団体と協力し、子どもや若者に優しい地域社会をつくっていきます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

中野 謙作

代表者氏名ふりがな

なかの けんさく

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

320-0032

都道府県

栃木県

市区町村

宇都宮市

市区町村ふりがな

うつのみやし

詳細住所

昭和2-7-5

詳細住所ふりがな

しょうわ

お問い合わせ用メールアドレス

info@tochigi-yso.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

028-678-4745

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

028-678-4746

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年4月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

栃木県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

20名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

フリースクール、居場所、フリースペース、就労訓練、就労体験と困難を抱える子どもや若者の求めるものを作り続け、総合的に入り口である相談から出口の就労等の自立までを一貫して支援できるよう、一般社団法人栃木県若年者支援機構が設立されました。

2010年 4月 栃木県若年者支援機構 法人化
     ユニバーサルデザインジョブ(中間的就労支援事業)スタート
2011年 10月 発達障がいに特化した学習塾ANDANTEスタート     
2012年 4月 厚生労働省委託 とちぎ若者サポートステーション移管・運営開始
2013年 社会福祉推進事業 中間的就労の実態に関する調査事業・中間的就労訓練運営マニュアル発行
​2014年 4月 栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センタ―受託
      生活困窮者支援事業モデル事業 学習支援受託(栃木県・宇都宮市)        
2015年 4月 生活困窮者支援事業 学習支援受託(栃木県南・宇都宮市継続受託、真岡市新規受託)
     11月 若者の中間的就労訓練推進協議会
2016年 5月 昭和こども食堂を開設

団体の目的
(定款に記載された目的)

定款(第3条)当法人は、地域課題の解決に取り組む新しい社会事業体の支援、並びに人材育成をもって、栃木県における新しい公共づくりと若年者の力を引き出す雇用創造を進めることを目的とし、その目的を達成するため次の事業を行う。
(1)若年者に対する職業訓練、職業教育事業
(2)公共性の高い分野で若年者に就業機会を開拓し、提供する事業
(3)若年者の自立や就労に関する調査研究事業
(4)若年者の自立や就労を支えるネットワーク構築事業
(5)職業安定法に基づく、若年者等に対する職業紹介事業
(6)軽作業等の請負業
(7)社会事業体に対する相談支援、経営コンサルティング業務
(8)前各号に附帯する一切の事業
(9)印刷物の企画、制作および販売業
(10)便利屋事業及び生活支援代行業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【こどもプログラム】
■発達障がいに特化した子ども・若者の学習塾ANDANTE
ANDANTEは、発達障害などの子供たちのための学習塾です。1対1の完全個別指導クラスだからできる、漢字・計算の基礎学習から学校の補習、定期試験及び受験、資格試験対策まで、本人やご家族と相談しながら進めます。

■生活困窮者家庭対象の学習支援教室
平成27年4月から全国一斉に始 まった生活困窮者自立支援制度の中にある学習支援事業です。この事業は生活困窮世帯の子どもへの学習支援を行うことで学習習慣の定着や弱点科目の克服など を経て高校へ進学することを目標の一つにおいています。その中で宇都宮市、栃木県南地区および茨城県結城市の学習支援事業を受託、実施しています。

■こども寺子屋
小学生から中学生を対象とした、経済的な理由により塾に通うことができない子ども、いじめや家庭の事情により学校に通えない子どものための無料の学習支援教室です。ボランティアの先生と一緒に宿題やわからないところを勉強します。少人数制です。

■子どもの貧困対策事業
こども食堂の運営、こどもの居場所づくりを中心に活動しています。
子どもたちを支援する場がもっと地域の中にあれば、子どもはもっと社会とつながり社会を知って、元気良く成長ができるのではないか、そんな思いから昭和こども食堂は誕生しました。1日一食で過ごす子どもや孤食をする人も、お腹一杯の食事をみんなで一緒に食べることを楽しいと感じてもらえる場所づくりをしています。

【若者プログラム】
■中間的就労訓練(ユニバーサルデザインジョブ)
スタッフと一緒に「働く」を経験します。かつどうすスタッフを含めた4人1組で活動をするため、初めての方でも安心して臨めるようなプログラムを実施しています。できないと思っていたことがいつの間にかできるようになっている。思いこみが違ったと気づく。自分が知らない自分と出会う。しごとやは、「働く」に近づく場所です。

■とちぎ若者サポートステーション
厚生労働省に認定を受け実施している『若者の就労を支援する場所』です。しかし現在多くの若者が悩んでいる”仕事に就けない問題”は、海に浮かぶ氷山に例えるならば、海面から顔を出しているほんの一部分にすぎません。逆に言えば海の中にある目に見えない多くの部分には”その問題を表面化させる他のなにか”が隠れているのだと考えます。とちぎサポステはその”隠れたなにか”を若者と一緒に考え、そして一緒に乗り越えていく過程を通して、本人の自立へのお手伝いをしています。

■ポラリス★とちぎ 栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター
教育、福祉、保健、医療、雇用、矯正、更生保護等の様々な分野の国、県、市・町、民間団体など地域の様々な関係機関と連携して、困難を有する子ども・若者の健全育成や若者等の自立をサポートしています。 特に困難なケースについては、栃木県子ども・若者支援地域協議会の事務局として様々な関係機関と打合せをしながら連携による総合的支援を行う場合もあります。

■寺子屋学びなおし教室
高校を中退したけど、将来のために高等学校卒業程度認定試験を習得したい人のための、学びなおしの無料の学習支援教室です。ボランティアの先生と一緒にわからないところを勉強します。少人数制です。

現在特に力を入れていること

1.事業部の整理
事業部ごとの位置づけや、運営体制の明確化と役割分担を進めています。団体として取り組む事業も広範囲に及び、子どもから若者まで幅広い年代の抱える課題に取り組んできました。その総合力を生かしながら、活動を整理し、位置づけを明確化することで「利用しやすさ」を高めていきます。

2.持続可能な運営に向けて、事業収入、寄付収入率を高める
委託事業のみでの展開していくことは、事業の終了や委託先の変更の可能性があり、リスクが高いことが挙げられます。また、仕様書の枠の中での活動となるため、は満たした人を支えることが難しくなることがあります。自主事業で枠を超えた支援が継続できるように、事業を支える事業収入を及び寄付を募っています。

3.事業の情報発信と、ノウハウの移転やパートナーシップを進め、若者/こども支援の強化
一つの団体ができることは、全体の課題から見るとわずかです。例えば、学習支援、子ども食堂、訪問支援、中間的就労訓練などこれまで蓄積してきた経験をまとめ、他団体等へ伝えていくことを行います。今年度より学習支援サポートセンターやこども食堂サポートセンターを開設し、活動全体の発展に寄与する活動に力を入れていきます。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

■とちぎ若者サポートステーション
https://tochigi-saposute.jimdo.com/

■ポラリス★とちぎ 栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センター
https://www.polaris-t.net/

■中間的就労訓練(ユニバーサルデザインジョブ)
http://shigotoya.wixsite.com/tochigi

■発達障がいに特化した子ども・若者の学習塾ANDANTE
http://www.tochigi-andante.info/access.html

■子どもの貧困対策事業(昭和こども食堂)
https://syowa-kodomo.jimdo.com/
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
20名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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