公益財団法人日本環境協会

基礎情報

団体ID

1382688495

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

日本環境協会

団体名ふりがな

にほんかんきょうきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 約40年前、日本では大気汚染や水質汚濁、騒音などの公害問題が続き、世界では熱帯林の伐採、酸性雨、砂漠化などの問題が深刻化していました。国民の皆さんの「環境についてもっと知りたい」「環境のために何かしたい」という思いに応えるため、1977年に日本環境協会が誕生。環境問題や環境保全についての理解を進め、積極的に環境保全活動に参加する人や企業が増えるよう、人材育成、環境教育、環境にやさしい商品の普及に取り組んでいます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

森嶌 昭夫

代表者氏名ふりがな

もりしま あきお

代表者兼職

名古屋大学名誉教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

101-0032

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

岩本町1-10-5 TMMビル5F

詳細住所ふりがな

いわもとちょう てぃーえむえむびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@jeas.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5829-6524

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5829-6190

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1977年3月15日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1977年3月15日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

42名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、市民活動団体の支援、助成活動

設立以来の主な活動実績

 国内及び国外における環境保全に関する調査研究を行うとともに、環境保全に関する知識の普及等を図り、もって豊かな人間環境の確保に寄与することを目的として、昭和52年3月に設立された。
 環境保全という観点から商品の環境的側面に関する情報の提供を通じ、持続可能な社会の形成に向け企業の行動ならびに消費者の行動を誘導し、もって環境負荷を低減することを目的としたエコマーク事業を平成元年から実施している。
 また、環境省が実施する、小中学生や幼児が地域での環境学習・環境保全活動を自発的・継続的に楽しく進められる様々な機会を提供する「こどもエコクラブ」事業の事務局を、平成7年から実施し、平成23年度より協会の自主事業として運営している。平成12年度からは、子どもたちを対象とした環境教育事業として、小中学生及び高校生からの環境問題への相談などに対して、ボランティアの環境カウンセラーが相談に応じる「こども環境相談室」を運営している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 環境の保全に関する知識の普及及び調査研究等に関する事業を行い、国民、事業者等をはじめとするあらゆる主体による環境保全のための自主的活動の推進を図り、もって持続可能な社会の実現に寄与すること。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

◎環境教育・環境学習
 こども環境相談室、こどもエコクラブの運営、環境省「いきものみっけ」事業の事務局運営、企業と協働した環境教育事業の企画・実施、環境資料・教材・映像の貸出。
◎グリーンマーケット実現
 環境配慮商品の情報提供を通じ、企業の行動・消費者の行動を変え環境負荷の低減を目指す「エコマーク事業(認定商品数4,762)」、環境に配慮した製品・サービスの購入を率先して行う企業・自治体等のネットワーク化・情報発信を行う「グリーン購入ネットワーク」の事務局。
◎地球温暖化防止・環境保全活動支援
 藤本倫子環境保全活動助成基金事務局、東京ガス環境おうえん基金事務局、環境カウンセラー事務局。
◎土壌環境保全対策事業
 土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、土壌汚染対策基金をもとに、助成金交付業務、相談・リスクコミュニケーションに係る普及啓発業務等。
◎再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
 地域における低炭素な地域づくりのための再生可能エネルギー設備等の導入事業及び事業化計画策定・調査事業に対する補助金交付事業。

現在特に力を入れていること

<環境教育事業>
 子どもの自主的な環境保全活動を推進する「こどもエコクラブ事業(登録者数約13万人)」、身近な動植物を観察・報告することを通じて生物多様性への理解を促進する「いきものみっけ事業」、環境問題に対する子どもたちからの質問に答え、共に考えるこども環境相談室(相談件数約300件)。
<環境保全活動促進事業>
 環境保全型商品の情報提供を通じた持続可能な社会の形成に向けた「エコマーク事業」、環境保全に関する知識や経験を活用して市民・事業者の環境保全活動をサポートする人材の登録制度「環境カウンセラー事業(登録者約4,500人)」、環境保全にボランティアで取り組む団体又は個人に活動資金の一部を助成する環境保全活動助成基金事務局等。

今後の活動の方向性・ビジョン

 国民、事業者等をはじめとするあらゆる主体による環境保全のための自主的活動の推進を図り、もって持続可能な社会の実現に寄与するという目的を達成するため、「国、地方公共団体、事業者、関係団体と密接に連携しながら、国民各層(ステークホルダー)が自発的・積極的に環境によりよい活動を行うことができるように、情報を提供し、環境教育を行い、人材を育成する事業を行う中核的な組織となること」を目指します。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

「被災地に緑と心の復興を!Project-D」:平成23年度~
東日本大震災で大きな被害を受けた森林や樹木の再生をテーマに、全国の子どもたちが①被災地復興のため心を一つに協力する ②遺伝子の攪乱を防ぎ、生物多様性に配慮した森林再生を行う ③子どもたちの環境、地域づくりへの理解を深めるとともに、事業に参加する大人に対する環境人材の育成を図ることを目的した事業

「地域連携・協働取組による子ども環境活動支援システムの構築」:平成23年度~
子どもの環境活動実績データを幅広く収集し、データベースに蓄積するとともに、それらを用いて地域連携・協働取組のマッチングシステムを構築することで、子どもたちを核とした地域環境活動を、行政・事業者・NPO等の連携・協働によって活性化して、持続可能な地域づくり・人づくりを推進する事業。また同時に環境活動を促進するファシリテーター的人材、連携や協働取組をコーディネートする人材、連携や協働取組の仕組みを産み出すプロデューサー的人材など多様な能力を持つ人を育成する事業。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

「いきものみっけファーム」:平成23年度~
地方自治体、企業、生産者、大学、NPOと協働して、環境保全型の農業をベースとして、自然体験、食育等の環境教育を総合的に行う「食と農」を結びつけた体験学習の場を地域に作り、生きものと共存する農業と、環境への負荷の少ない経済(グリーンエコノミー)からなる持続可能な社会の発展・構築を行う事業

企業・団体との協働・共同研究の実績

「いきものみっけファーム」:平成23年度~
上記同様

行政との協働(委託事業など)の実績

「いきものみっけファーム」:平成23年度~
上記同様
「しながわ版家庭ISO事業」:平成22年度~
品川区地球温暖化対策推進計画に則り、将来を担う小学生が日常的に「CO2削減を意識した行動」をし、「自ら環境問題について考える」ことを目的とした事業
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
1,050,000円
300,000円
300,000円
寄付金
37,476,772円
20,007,832円
61,396,000円
民間助成金
0円
0円
0円
公的補助金
3,652,924,779円
5,418,547,068円
5,513,463,000円
自主事業収入
251,219,674円
257,355,715円
236,181,000円
委託事業収入
80,938,676円
76,053,300円
74,724,000円
その他収入
3,517,058円
2,847,272円
33,571,000円
当期収入合計
4,027,126,959円
5,775,111,187円
5,919,635,000円
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
4,026,273,739円
5,775,965,554円
5,919,635,000円
内人件費
276,635,703円
266,663,287円
248,187,000円
次期繰越金
853,220円
-854,367円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
158,563,154円
143,985,198円
固定資産
1,685,161,307円
1,696,169,408円
資産の部合計
1,843,724,461円
1,843,154,606円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
43,782,333円
50,545,663円
固定負債
117,681,125円
110,604,100円
負債の部合計
161,463,458円
161,119,763円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
1,919,737,428円
1,843,724,461円
当期正味財産増減額
-76,012,967円
-569,855円
当期正味財産合計
1,843,724,461円
1,843,154,606円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
1,050,000円
300,000円
300,000円
受取寄附金
37,476,772円
20,007,832円
61,396,000円
受取民間助成金
0円
0円
0円
受取公的補助金
3,652,924,779円
5,418,547,068円
5,513,463,000円
自主事業収入
251,219,674円
257,355,715円
236,181,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
80,938,676円
76,053,300円
74,724,000円
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
3,517,058円
2,847,272円
33,571,000円
経常収益計
4,027,126,959円
5,775,111,187円
5,919,635,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
4,026,273,739円
5,775,965,554円
5,919,635,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
853,220円
-854,367円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
158,563,154円
143,985,198円
固定資産合計
1,685,161,307円
1,696,169,408円
資産合計
1,843,724,461円
1,843,154,606円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
43,782,333円
50,545,663円
固定負債合計
117,681,125円
110,604,100円
負債合計
161,463,458円
161,119,763円
正味財産合計
1,843,724,461円
1,843,154,606円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

評議会・理事会

会員種別/会費/数

評議会:7名 理事会:7名 監事:2名

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
40名
非常勤
1名
3名
無給 常勤
0名
 
非常勤
13名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
42名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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