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公益財団法人日本環境協会
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団体ID |
1382688495
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法人の種類 |
公益財団法人
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団体名（法人名称） |
日本環境協会
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団体名ふりがな |
にほんかんきょうきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
約40年前、日本では大気汚染や水質汚濁、騒音などの公害問題が続き、世界では熱帯林の伐採、酸性雨、砂漠化などの問題が深刻化していました。国民の皆さんの「環境についてもっと知りたい」「環境のために何かしたい」という思いに応えるため、1977年に日本環境協会が誕生。環境問題や環境保全についての理解を進め、積極的に環境保全活動に参加する人や企業が増えるよう、人材育成、環境教育、環境にやさしい商品の普及に取り組んでいます。
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
新美 育文
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代表者氏名ふりがな |
にいみ いくふみ
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代表者兼職 |
明治大学名誉教授
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
101-0032
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
千代田区
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市区町村ふりがな |
ちよだく
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詳細住所 |
岩本町１－１０－５ ＴＭＭビル５Ｆ
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詳細住所ふりがな |
いわもとちょう てぃーえむえむびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@jeas.or.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-5829-6524
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時30分～17時30分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5829-6190
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1977年3月15日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1977年3月15日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
42名
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所轄官庁 |
内閣府
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、環境・エコロジー、市民活動団体の支援、助成活動
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設立以来の主な活動実績 |
国内及び国外における環境保全に関する調査研究を行うとともに、環境保全に関する知識の普及等を図り、もって豊かな人間環境の確保に寄与することを目的として、昭和52年3月に設立された。
環境保全という観点から商品の環境的側面に関する情報の提供を通じ、持続可能な社会の形成に向け企業の行動ならびに消費者の行動を誘導し、もって環境負荷を低減することを目的としたエコマーク事業を平成元年から実施している。 また、環境省が実施する、小中学生や幼児が地域での環境学習・環境保全活動を自発的・継続的に楽しく進められる様々な機会を提供する「こどもエコクラブ」事業の事務局を、平成7年から実施し、平成23年度より協会の自主事業として運営している。平成12年度からは、子どもたちを対象とした環境教育事業として、小中学生及び高校生からの環境問題への相談などに対して、ボランティアの環境カウンセラーが相談に応じる「こども環境相談室」を運営している。 |
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団体の目的
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環境の保全に関する知識の普及及び調査研究等に関する事業を行い、国民、事業者等をはじめとするあらゆる主体による環境保全のための自主的活動の推進を図り、もって持続可能な社会の実現に寄与すること。
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団体の活動・業務
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◎環境教育・環境学習
こども環境相談室、こどもエコクラブの運営、環境省「いきものみっけ」事業の事務局運営、企業と協働した環境教育事業の企画・実施、環境資料・教材・映像の貸出。 ◎グリーンマーケット実現 環境配慮商品の情報提供を通じ、企業の行動・消費者の行動を変え環境負荷の低減を目指す「エコマーク事業（認定商品数4,762）」、環境に配慮した製品・サービスの購入を率先して行う企業・自治体等のネットワーク化・情報発信を行う「グリーン購入ネットワーク」の事務局。 ◎地球温暖化防止・環境保全活動支援 藤本倫子環境保全活動助成基金事務局、東京ガス環境おうえん基金事務局、環境カウンセラー事務局。 ◎土壌環境保全対策事業 土壌汚染対策法に基づく指定支援法人として、土壌汚染対策基金をもとに、助成金交付業務、相談・リスクコミュニケーションに係る普及啓発業務等。 ◎再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 地域における低炭素な地域づくりのための再生可能エネルギー設備等の導入事業及び事業化計画策定・調査事業に対する補助金交付事業。 |
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現在特に力を入れていること |
＜環境教育事業＞
子どもの自主的な環境保全活動を推進する「こどもエコクラブ事業（登録者数約10万人/年）」、環境問題に対する子どもたちからの質問に答え、共に考えるこども環境相談室（相談件数約300件）。 ＜環境保全活動促進事業＞ 環境保全型商品の情報提供を通じた持続可能な社会の形成に向けた「エコマーク事業」、環境保全にボランティアで取り組む団体又は個人に活動資金の一部を助成する環境保全活動助成基金事務局等。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
国民、事業者等をはじめとするあらゆる主体による環境保全のための自主的活動の推進を図り、もって持続可能な社会の実現に寄与するという目的を達成するため、「国、地方公共団体、事業者、関係団体と密接に連携しながら、国民各層（ステークホルダー）が自発的・積極的に環境によりよい活動を行うことができるように、情報を提供し、環境教育を行い、人材を育成する事業を行う中核的な組織となること」を目指します。
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
「被災地に緑と心の復興を！Project-D」：平成23年度～
東日本大震災で大きな被害を受けた森林や樹木の再生をテーマに、全国の子どもたちが①被災地復興のため心を一つに協力する ②遺伝子の攪乱を防ぎ、生物多様性に配慮した森林再生を行う ③子どもたちの環境、地域づくりへの理解を深めるとともに、事業に参加する大人に対する環境人材の育成を図ることを目的した事業 「地域連携・協働取組による子ども環境活動支援システムの構築」：平成23年度～ 子どもの環境活動実績データを幅広く収集し、データベースに蓄積するとともに、それらを用いて地域連携・協働取組のマッチングシステムを構築することで、子どもたちを核とした地域環境活動を、行政・事業者・NPO等の連携・協働によって活性化して、持続可能な地域づくり・人づくりを推進する事業。また同時に環境活動を促進するファシリテーター的人材、連携や協働取組をコーディネートする人材、連携や協働取組の仕組みを産み出すプロデューサー的人材など多様な能力を持つ人を育成する事業。 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
「いきものみっけファーム」：平成23年度～
地方自治体、企業、生産者、大学、ＮＰＯと協働して、環境保全型の農業をベースとして、自然体験、食育等の環境教育を総合的に行う「食と農」を結びつけた体験学習の場を地域に作り、生きものと共存する農業と、環境への負荷の少ない経済（グリーンエコノミー）からなる持続可能な社会の発展・構築を行う事業 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
「いきものみっけファーム」：平成23年度～
上記同様 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
【環境省】令和元年度持続可能な開発目標（SDGs）を通じた民間企業と地域活動推進業務：2019年度
企業がSDGsの活用によって期待できる４つのポイント（企業イメージの向上、社会の課題への対応、生存戦略、新たな事業機会の創出）のうち、企業のイメージ向上や社会課題への対応に視点をあてた、企業のCSR・CSV事業が地域の環境課題に対し地域活動の支援を通じて、地域での持続可能な営みを行うための信頼獲得を得るなどの先進的な取組事例を整理等し、今後の企業活動と地域の支援の在り方の推進を図ることを目的とした事業 【環境省】令和2年度 ESD 活動支援センター運営等業務：2020年度～ 地方 ESD 活動支援センターと連携し、ESD の推進のための各地域をつなぐ全国的なハブ機能の役割を担うESD 活動支援センターを運営し、地域間や各ステークホルダー間の連携・ネットワークの構築を図るとともに、上記地域循環共生圏 の考え方も踏まえた上で、国内における ESD を一層推進する。 |
最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 会費 |
0円
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0円
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| 寄付金 |
30,868,744円
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24,721,527円
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| 民間助成金 |
0円
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0円
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| 公的補助金 |
1,556,248,145円
|
480,136,722円
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| 自主事業収入 |
239,403,069円
|
255,637,308円
|
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| 委託事業収入 |
85,225,022円
|
66,890,733円
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|
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| その他収入 |
3,328,540円
|
4,861,650円
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| 当期収入合計 |
1,915,073,520円
|
832,247,940円
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| 前期繰越金 |
|
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| <支出の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 |
| 当期支出合計 |
1,859,452,799円
|
825,652,904円
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| 内人件費 |
221,312,372円
|
182,763,249円
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| 次期繰越金 |
55,620,721円
|
6,595,036円
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
323,443,105円
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| 固定資産 |
1,690,311,685円
|
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| 資産の部合計 |
2,013,754,790円
|
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| <負債の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
91,377,057円
|
|
| 固定負債 |
104,703,567円
|
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| 負債の部合計 |
196,080,624円
|
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| <正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
1,910,091,995円
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| 当期正味財産増減額 |
103,662,795円
|
|
|
| 当期正味財産合計 |
2,013,754,790円
|
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
0円
|
0円
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| 受取寄附金 |
30,868,744円
|
24,721,527円
|
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|
| 受取民間助成金 |
0円
|
0円
|
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|
| 受取公的補助金 |
1,556,248,145円
|
480,136,722円
|
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| 自主事業収入 |
239,403,069円
|
255,637,308円
|
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| （うち介護事業収益） |
|
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| 委託事業収入 |
85,225,022円
|
66,890,733円
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|
| （うち公益受託収益） |
|
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| その他収益 |
3,328,540円
|
4,861,650円
|
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| 経常収益計 |
1,915,073,520円
|
832,247,940円
|
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| <支出の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
|
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| 経常費用計 |
1,859,452,799円
|
825,652,904円
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| 当期経常増減額 |
|
|
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
55,620,721円
|
6,595,036円
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|
| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
323,443,105円
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| 固定資産合計 |
1,690,311,685円
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| 資産合計 |
2,013,754,790円
|
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| <負債及び正味財産の部> | 2021年度（前々々年度）決算 | 2022年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
91,377,057円
|
|
| 固定負債合計 |
104,703,567円
|
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|
| 負債合計 |
196,080,624円
|
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| 正味財産合計 |
2,013,754,790円
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
評議会・理事会
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会員種別／会費／数 |
評議会：7名 理事会：7名 監事：2名
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加盟団体 |
なし
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
2名
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40名
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| 非常勤 |
1名
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3名
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| 無給 | 常勤 |
0名
|
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| 非常勤 |
13名
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
42名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
5010005013660
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
|
認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
|
準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
|
監査の実施 |
未実施
|
監視・監督情報 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
|
|||
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2022年度（前々年度）
|
|||
|
2021年度（前々々年度）
|
|||
|
2020年度
|
|||
|
2019年度
|
|||
予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
|
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|
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|
2023年度（前年度）
|
|
|
2022年度（前々年度）
|
|
|
2021年度（前々々年度）
|
|
|
2020年度
|
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