特定非営利活動法人しゃらく

基礎情報

団体ID

1383723796

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

しゃらく

団体名ふりがな

しゃらく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

地域住民や主に高齢者・障がい者・疾病患者等に対して、安心や信頼と生き甲斐を持てる地域づくりの推進、ゆとりあるライフスタイルを提案・支援する事業を行うことにより、心のバリアフリーの創造に寄与することを目的とする。

要介護者など高齢者の付添い介護付き旅行「しゃらく旅倶楽部」。NPO向けコンサルティング、地域コーディネートなどの「インキュベート事業部」。

代表者役職

代表理事兼事務局長

代表者氏名

小倉 譲

代表者氏名ふりがな

おぐら ゆずる

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

654-0055

都道府県

兵庫県

市区町村

神戸市須磨区

市区町村ふりがな

こうべし すまく

詳細住所

須磨浦通4-4-6 須磨浦ビル207

詳細住所ふりがな

すまうらどおり

お問い合わせ用メールアドレス

sharaku@123kobe.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

078-735-0163

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

078-735-0164

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年1月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年1月24日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

兵庫県

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

9名

所轄官庁

神戸市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、観光、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2006年 4月 シニア生きがいしごとサポートセンター事業(兵庫県)受託
2006年 6月 悠楽倶楽部(しゃらく旅倶楽部の前身)中国雲南省講座 開催
2007年 4月 生きがいしごとサポートセンター神戸西事業(兵庫県)受託
2008年 4月 しゃらく旅倶楽部(第三種旅行業者 同年10月に第二種旅行業へ) 開始
2008年 7月 ひょうごユニバーサル社会づくり賞 (兵庫県) 受賞
2009年 6月 介護タクシー事業 開始
2010年 4月 協働コーディネーター業務(神戸市) 受託
2011年 9月 市民福祉奨励賞(神戸市)受賞
2012年 4月 NPO法人相談窓口業務(神戸市)受託
2012年12月 KOBEソーシャルビジネスマーク認証(神戸市)
2013年 4月 旅リハ倶楽部 この指とまれ!!ツアー 開始
2015年 4月 しゃらく訪問看護ステーションうみ 開設

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、地域住民や主に高齢者・障がい者・疾病患者等に対して、安心や信頼と生き甲斐を持てる地域づくりの推進、ゆとりあるライフスタイルを提案・支援する事業を行うことにより、心のバリアフリーの創造に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

主な事業は以下の通り。
・しゃらく旅倶楽部事業(旅行業):看護介護付き旅行
・インキュベート事業:中間支援事業/兵庫県・神戸市からの委託

■しゃらく旅倶楽部事業(旅行業):看護介護付き旅行
しゃらく旅倶楽部では、加齢により身体能力が低下した要介護3~5の高齢者や癌などの疾病により、ターミナルケアを受けている方に対して、介護・付添い旅行のサービスを提供しています。
このサービスは、旅行中に医師・看護師・ヘルパー等が旅の道中の介助・介護を行うだけでなく、道中のバリアフリー状況の把握や、嚥下障害等のお客様もお食事が楽しめるように、レストランや料亭と交渉し、旅行そのものが人生に最高の思い出になるよう、手配に力を入れています。
特に、死期を感じているお客様にとって、旅行の醍醐味でもある観光名所を周り美味しい食べ物を食べることを目的としていない場合が多く、お客様が歩んでこられた人生を振返る事が出来る旅行を提案するよう勤めています。時に、50年前の友人を探したり、故郷に帰り、段差だらけのお墓にストレッチャーが入れるよう墓地に仮設の道を作ったりしています。現在では、リピーター率80%越えています。
□資格及びスタッフ
 ①旅行業(兵庫県知事登録旅行業2-628号)
 ②一般乗用旅客自動車運送事業(福祉限定)ノアとハイエースの福祉車両を保有
 ③医師・看護師・ヘルパー等のエスコートスタッフ登録40人
 ④総合旅行業取扱責任者 1名在籍

■インキュベート事業:中間支援事業/兵庫県・神戸市からの委託
□ソーシャルビジネス起業・マネジメント支援
行政と連携し、ソーシャルビジネス起業相談やマネジメント支援を実施している。
□IT・DTP支援事業
NPOや財団法人・社団法人・行政のホームページの制作、リーフレット等の制作等を実施している。

現在特に力を入れていること

■しゃらく旅倶楽部事業で力をいれていること
地縁団体等の旅行支援。

■インキュベート事業
主に神戸市内を対象としたNPOやソーシャルビジネスのエコシステム形成。

今後の活動の方向性・ビジョン

NPO法人しゃらくの方向性は3つあります。

一つ目は、旅のリーディングカンパニーを目指します。日本社会には、何万社と旅行会社がありますが、残念な事に、旅に行けなくても行けない方々が多くおられます。それは、病気や身体的な理由、金銭的な理由など様々である、殆どの旅行会社では、そのような方へのサービス提供をなされていません。私達、NPO法人しゃらくは、そのような方々へ新たな発想のもと、誰もが旅を楽しめる仕組みを作ります。

二つ目は、私達が構築してきたその仕組みを、スケールアウト(水平展開)します。私達が他地域に支店を設けるのではなく、私達が蓄積してきたノウハウを他地域の団体に提供することにより、その地域でのニーズ答え、私達が担いきれないお客様の幸せを生んで頂ければと考えております。スケールアウトする数が多ければ多いほど、旅に行けなかった方々が旅に行ける社会になり、社会を変える事が出来ると思うからです。

三つ目は、組織の持続可能な仕組み作りを支援します。私達は、弊社の運営上習得したマネジメントスキルを広く社会に還元し、社会的課題を解決する社会起業家やチェンジメーカーによるソーシャルインパクトを加速させ、市民が市民の課題を解決する持続可能な仕組み作りを支援します。

定期刊行物

『旅をあきらめない』 半年に2回 1,000部

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2009年
・Open Accessibility Library Project(Yahoo!基金)

2010年
・マイクロソフトNPO協働プログラム2010(マイクロソフト社)
・フロンティア助成(ひょうごボランタリープラザ)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

■Open Accessibility Library Project(Yahoo!基金)
多文化プロキューブ、NPO法人多言語センターFACILなど

企業・団体との協働・共同研究の実績

■マイクロソフトNPO協働プログラム2010
有限会社レーベ

行政との協働(委託事業など)の実績

2008年
・コミュニティビジネス等生きがい支援事業(兵庫県)
・生きがいしごとサポートセンターによる就職促進事業(兵庫県)

2009年
・コミュニティビジネス等生きがい支援事業(兵庫県)
・神戸産農水産物を使用したブランド商品の開発推進(神戸市)
・起業団体調査等事業(兵庫県)

2010年
・コミュニティビジネス等生きがい支援事業(兵庫県)
・協働コーディネーター業務(神戸市)

2011年
・コミュニティビジネス等生きがい支援事業(兵庫県)
・協働コーディネーター業務(神戸市)

2012年
・コミュニティビジネス等生きがい支援事業(兵庫県)
・協働コーディネーター業務(神戸市)
・NPO法人設立・運営相談窓口事業(神戸市)

2013年
・コミュニティビジネス等生きがい支援事業(兵庫県)
・コミュニティビジネス等生きがい支援全県活性化事業(兵庫県)
・協働コーディネーター業務(神戸市)
・NPO法人設立・運営相談窓口事業(神戸市)
・特定非営利活動法人事務局サポートアップ事業(神戸市)

2014年
・コミュニティビジネス等生きがい支援事業(兵庫県)
・コミュニティビジネス等生きがい支援全県活性化事業(兵庫県)
・協働コーディネーター業務(神戸市)
・NPO法人設立・運営相談窓口事業(神戸市)

2015年
・コミュニティビジネス等生きがい支援事業(兵庫県)
・コミュニティビジネス等生きがい支援全県活性化事業(兵庫県)
・協働コーディネーター業務(神戸市)
・NPO法人設立・運営相談窓口事業(神戸市)
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業報告及び収支決算
(5) 入会金及び会費の額
(6) その他運営に関する重要事項


理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(4) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(5) 借入金その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(6) 事務局の組織及び運営
(7) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

会員種別/会費/数

正会員 5,000円 15人
賛助会員 3,000円 1人

加盟団体

社団法人全国旅行業協会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
6名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
8名
役員数・職員数合計
9名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

小倉 譲

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

なし
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
2014年度
 

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