認定特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい

基礎情報

団体ID

1384271969

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

自立生活サポートセンター・もやい

団体名ふりがな

じりつせいかつさぽーとせんたーもやい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

大西 連

代表者氏名ふりがな

おおにし れん

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

162-0801

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

しんじゅくく

詳細住所

山吹町362 みどりビル2F

詳細住所ふりがな

やまぶきちょう みどりびるにかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@npomoyai.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3266-5744

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

12時00分~17時00分

連絡可能曜日

火 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3266-5748

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

12時00分~17時00分

連絡可能曜日

火 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年5月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年4月1日

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉、保健・医療、地域・まちづくり、人権・平和、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

■活動実績
2003年 6月 「自立支援事業Q&A」作成(全国青年司法書士協議会 人権擁護委員会発行)
2009年 4月 「路上脱出ガイド(東京23区編)」をビックイシュー基金と共同発行
2012年12月 「被災地でも使える 最後のセーフティネット 生活保護活用ガイド」発行
2001年~2012年 連帯保証人延べ約2,000世帯引受
2011年~2012年 生活相談を年間約1,000件
         そのうち、生活保護申請の付添を年間約160世帯~200世帯実施
■設立の経緯
路上やネットカフェなど、広義の「ホームレス状態」にある人々にとって、自立を妨げる大きな要因となっているのが、経済的貧困と人間関係の貧困である。そして「人間関係の貧困」を象徴するのが、「アパート入居の際に連帯保証人が見つからない」という問題である。現理事の稲葉と元事務局長の湯浅はこの問題に注目し、アパート入居の際に連帯保証人を引き受る活動を個人として始めたが、引受件数の増加を受けて、団体を設立し、団体として連帯保証人を引き受ける体制を整えた。その後、様々な困難を抱えた人への生活相談事業や、当事者同士の交流を通じて社会的な孤立の解消をめざす交流事業もスタートさせることとなった。
■代表者略歴
1987年東京生まれ。新宿での炊き出し・夜回りなどのホームレス支援活動から始まり、主に生活困窮された方への相談支援に携わる。

団体の目的
(定款に記載された目的)

経済的貧困下にあると同時に、社会的な人間関係における孤立状態にありながらも、自らの生活を維持・向上させていこうと努力している者に対して、ニーズに即応した専門家等によるサポートの提供、様々な社会制度を学習する場の提供及び、当事者間の交流を通じた人的つながりに基づく支えあいにより、人間関係を再構築しながら、社会において孤立せず、健康で文化的な生活を実現していくことに寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

生活に困窮した方、DV被害などで家庭にいられない方、住居を失いネットカフェや路上での生活を余儀なくされている方など生活に困っている方への面談・電話相談を通じた支援や、「賃貸借契約連帯保証人」の引受を通じたアパートへの入居支援を行っている。また、サロンなどの交流事業を通じて、当事者が社会において孤立せず、地域で安心して生活していけるよう支援している。

現在特に力を入れていること

生活に困窮する人や、野宿の状態にとどまってしまている人がかかえる問題が複雑化しており、支援もより困難になっているなか、より専門的な支援や地域社会のしくみづくりが重要になっている。そのような状況の中で、弊団体に相談に来た人への個別支援だけでなく、他団体や専門職との連携に力を入れている。
また、貧困率が上昇している一方で、生活保護をめぐる社会状況が厳しさを増すなか、生活保護を中心とした社会保障制度の充実の重要性を、国や自治体、一般市民に向けて訴えている。
さらに、貧困問題の現状を広く一般に知ってもらうための広報啓発活動にも力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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