福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

□目的等
　当法人は国民が生活を営む際に生じる課題に対する①環境への働きかけ、②関係機関等とのネットワークの構築、連携・調整、③対象者における相談業務、④研修や啓発に関する活動を行い、もって国民の福祉の向上、推進に寄与することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。
（１）障害者若しくは生活困窮者又は事故、災害若しくは犯罪による被害者の支援を目的とした事業
（２）高齢者の福祉の増進を目的とする事業
（３）勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
（４）児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
（５）教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
（６）男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の増進を目的とする事業
（７）その他、当法人の目的に達成するために必要な事業

□重点運営方針
（１）主体性、自律性を尊重した日常生活
①日常生活のあり方について、児童自身が自分たちの課題として主体的に考えるように支援する。
② 就労支援・就学支援は、興味や関心を把握し、主体性を尊重した支援を行う。就労支援ではハローワークなどの使い方をわかりやすく説明し、就労先が決まるまで一緒に動くよう努める。また履歴書の書き方、面接のノウハウなどの指導・助言し、練習を行う。就学支援については、定時制高校、通信制高校、高校卒業程度認定試験等について情報を提供するとともに、学習の支援を行う。
③主体的に余暇を過ごすことができるよう支援する。児童の興味や関心に合わせて、自発的活動ができるよう支援する。地域のクラブ活動やサークル活動、児童の趣味に応じた文化やスポーツ活動は児童の希望を尊重し、可能な限り参加を認める。
④児童の発達段階に応じて、金銭の管理や使い方など経済観念が身につくよう支援する。計画的な小遣いやアルバイト代の使用、金銭の自己管理ができるように支援する。退所を見据え、一定の生活費の範囲内で生活することを学ぶプログラムを実施する。

（２）権利擁護
①児童を尊重した養育・支援についての基本姿勢を保持し、施設内で共通の理解を持ち取り組みを行う。受容的・支持的な関わりを基本としつつ、毅然とした対応など、児童の状況に応じて適切な対応ができるよう、常に児童の利益を考慮し、真摯に向き合う。
②児童の個人情報保護に関する規定・マニュアルを職員に周知し、それに基づいた取り組みを進める。生活場面のプライバシー保護について設備面等の工夫を行う。

（３）リスクマネジメント（事故対応・防災など）
①事故、感染症の発生時など緊急時の児童の安全確保のために、体制を整備し、機能させる。事故発生対応マニュアル、衛生管理マニュアルを作成し、職員に周知する。また、定期的に見直しを行う。
②災害時に対する児童の安全確保のための取り組みを行う。立地条件から災害の影響を把握し、建物・設備等の必要な対策を講じる。災害時の対応・体制を整備し、その他食料や備品等の備蓄をリスト化し、整備する。
③　その他、児童の安全を脅かす事例について収集し、要因分析と対応策を検討し、こどもの安全確保のためのリスクを把握し、対策を考える。安全確保・事故防止に関する研修を行う。
④危機管理マニュアルの周知・確認を定期的に行い、日常の職務に生かしていく。

（４）被措置児童等虐待対応について
①いかなる場合においても、体罰や児童の人格を辱める行為を行わないよう徹底する。児童や保護者に対して、体罰の禁止を周知する。職員に体罰の起こりやすい状況や場面について研修や話し合いを行い、体罰を伴わない援助技術を習得する。
②児童に対する暴力、言葉による脅かし等の不適切な関わりの防止と早期発見に取り組む。身体的暴力や心理的虐待等の不適切な関わりの防止について、具体的な例を示し、職員に徹底する。不適切な関わりを防止するため、日常的に会議等で取り上げ、虐待を行われていないことの確認や、職員体制の点検と改善を行う。
③被措置児童等虐待の届出・通告に対する対応を整備し、適切に対応する。被措置児童等虐待の事実が明らかになった場合は、県と連携を図り、施設内で検証し、第三者の意見を聞くなど、施設運営の改善を行い、再発防止に努める。

・小学館「教育技術 小五小六」（連載）「スクールソーシャルワーカー 日誌ー僕は学校の遊撃手 リターンズ」（2020年4・5月号から現在）
・小学館「教育技術 小一小二」（特集）「学校チームによる不登校サポート」（2019年12月号）
・小学館「総合教育技術」（連載）「スクールソーシャルワーカー日誌－僕は学校の遊撃手ー」（2016年4月号から2018年3月号。毎月、掲載。）
・西日本新聞（連載）タイトル「君に笑顔を」（2016年1月から2017年3月。毎週金曜、掲載。）

・スクールソーシャルワーカー 活用事業
・自立援助ホーム事業（児童自立生活援助事業）（児童福祉法）
・放課後等デイサービス事業（児童福祉法）
・自立準備ホーム事業（更生保護法）

12月

認定なし

 

 

未実施