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特定非営利活動法人カタリバ
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団体ID |
1384969943
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
カタリバ
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団体名ふりがな |
かたりば
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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（公財）日本非営利組織評価センター ベーシックガバナンスチェック
チャリティ・プラットフォーム
団体の概要 |
どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動する教育NPOです。高校生のためのキャリア学習プログラムから始まり、2011年の東日本大震災以降は子どもたちに学びの場と居場所を提供、コロナ禍以降はオンラインを活用して経済的事情を抱える家庭やメタバースを活用して不登校の子どもたちに学習支援を行うなど、社会の変化に応じてさまざまな教育活動に取り組んでいます。
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代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
今村 久美
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代表者氏名ふりがな |
いまむら くみ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
164-0001
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
中野区
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市区町村ふりがな |
なかのく
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詳細住所 |
中野5-15-2
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詳細住所ふりがな |
なかのごのじゅうごのに
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お問い合わせ用メールアドレス |
pr-fr@katariba.net
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電話番号
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電話番号 |
03-5942-9646
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
いただいたお電話は折返しでのご対応となります
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FAX番号 |
FAX番号 |
03-5942-9647
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2001年11月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2006年9月21日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
5億円以上
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役員数・職員数合計 |
164名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、経済活動の活性化、市民活動団体の支援、行政への改策提言
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設立以来の主な活動実績 |
出張授業カタリ場 （2001年～2024年3月）
コラボ・スクール 女川向学館（2011年～2022年3月※現地新法人に事業移管） コラボ・スクール 大槌臨学舎（2011年～ ） 全国高校生マイプロジェクト（2013年～ ） おんせんキャンパス（2015年～ ） 文京区青少年プラザ b-lab（2015年～ ） アダチベース（central/north）（2016年～ ） コラボ・スクール ましき夢創塾（2016年～2019年3月 ※熊本大学に事業移管） 川崎ワカモノ未来PROJECT （2016年～ ） 益田市社会教育プロジェクト（2016年～2020年3月※現地新法人に事業移管） コラボ・スクール 双葉みらいラボ（2017年～ ） ふたば未来学園高校支援（2017年～ ） 雲南キャリア（教育魅力化）プロジェクト（2017年～2022年4月※現地新法人に事業移管） 大槌町教育魅力化プロジェクト（2019年～ ） みんなのルールメイキング（2019年～ ） Rootsプロジェクト（外国ルーツの高校生支援）（2019年～ ） 災害時子ども支援「sonaeru」（2019年～ ） カタリバオンライン for Teens（2020年～ ） キッカケプログラム（2020年～ ） 学校横断型探究プロジェクト（2020年～ ） オンライン不登校支援プログラム「room-k」（2021年～ ） ユースセンター起業塾（2021年～ ） 相談チャット（2023年～ ） 令和6年能登地震・豪雨子ども支援（2024年～ ） |
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団体の目的
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この法人は、「生き抜く力」をそなえた若年層にあふれる社会の実現に寄与することを目 的とする。上記の目的のもと、子どもたちを含めた若年層を対象に、年上の世代の人達とのコミュ ニケーションの場、及び学習の機会を提供する。これによって、若年層が自らの生き方に主体性を 持ち、また社会を生きるうえで必要な汎用的スキルをそなえ、積極的に社会に参画していけるよう になることを目指す。
https://www.katariba.or.jp/wp-content/themes/katariba2019/pdf/teikan_191123.pdf |
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団体の活動・業務
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事業内容 ： 高校生へのキャリア学習・プロジェクト学習プログラム提供（全国）／被災地の放課後学校の運営（岩手県大槌町・福島県広野町）／災害緊急支援（全国）／地域に密着した教育支援（東京都文京区・島根県雲南市）／困窮世帯の子どもに対する支援（東京都足立区・全国）／外国ルーツの高校生支援（東京都）／不登校児童・生徒に対する支援（島根県雲南市・全国）／子どもの居場所立ち上げ支援（全国）
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現在特に力を入れていること |
２０２０年から続いた新型コロナ感染拡大とそれに伴う教育現場のデジタル化、近年みられる不登校児童の増加、学校の校則・ルール見直しの潮流など、その時々の社会情勢に合わせて学びの在り方を問い続けながら、カタリバは様々な新しい取り組みに挑戦しています。
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今後の活動の方向性・ビジョン |
予測不能な変化が起きる時代を100歳まで生きるかもしれない、今の子どもたち。自ら人生を切り拓き、豊かに生きていくためには、生涯学び続ける「意欲」と変化の激しい時代を楽しみチャンスに変える「創造性」が、すべての子に必要です。
しかし、教育機会が平等に行き届いているはずの日本で、目には見えない、意欲と創造性を育む「きっかけ格差」が広がっていると感じています。NPOカタリバは、すべての10代が意欲と創造性を育める未来を目指して、様々な活動に挑戦していきます。 |
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定期刊行物 |
・年間報告書
・メールマガジン（発行頻度 数回/月） |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
ご支援団体（順不同）
・一般財団法人三菱みらい育成財団 ・一般財団法人マイナビ世界子ども教育財団 ・一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA) ・一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団 ・公益財団法人日本財団 ・公益財団法人日本国際交流センター ・アクセンチュア株式会社 ・株式会社伊藤園 ・エネラボ株式会社 ・株式会社エポスカード ・株式会社エンパワー ・株式会社大戸屋ホールディングス ・株式会社Gakken ・サロウィン株式会社 ・サントリーホールディングス株式会社 ・学校法人昭和女子大学 ・スパイラックス・サーコ合同会社 ・全国信用協同組合連合会 ・株式会社大和ネクスト銀行 ・ダノンジャパン株式会社 ・トヨタ自動車株式会社 ・株式会社バオバブ ・株式会社baton ・株式会社パルコ仙台店 ・ブックオフコーポレーション株式会社 ・株式会社マザーハウス ・三井住友カード株式会社 ・株式会社ワンコンシスト ・有限会社ATUMS ・Bison energy株式会社 ・COACH FOUNDATION ・Charities Aid Foundation America ほか |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
協働団体（順不同）
・特定非営利活動法人ezorock ・多良木キッズサークル ・特定非営利活動法人しずおか共育ネット ・特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー ・一般社団法人まちとこ ・特定非営利活動法人日本教育再興連盟 ・特定非営利活動法人HUG for ALL ・一般社団法人Apple Base ・一般社団法人防窮研究所 ・一般社団法人ine ・特定非営利活動法人じっくらあと ・VANSHELTER実行委員会 ・特定非営利活動法人アスイク ・特定非営利活動法人エティック ・社会福祉法人八代ナザレ園 ほか |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
協働企業（順不同）
・株式会社大垣共立銀行 ・株式会社三井住友銀行 ・自然電力株式会社 ・株式会社CarLife Japan ・READYFOR株式会社 ・株式会社松橋自動車 ・株式会社ニシハタシステム ・株式会社増進堂・受験研究社 ・株式会社ウィルグループ ・合同会社リエゾン 自立援助ホーム ふるふぃるど八王子 ・サントリーホールディングス株式会社 ・ノトアフィットネスクラブ ・アステナホールディングス株式会社 ・アソビュー株式会社 ・株式会社NTTドコモ ・株式会社ドコモCS東北 ・株式会社三井住友フィナンシャルグループ ・農業生産法人グリンリーフ株式会社 ほか |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
自治体委託事業
・文京区（文京区青少年プラザの運営） ・足立区（高校生世代の居場所型学習支援、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援、不登校児童生徒への居場所支援） ・中野区（子ども・若者育成活動支援） ・福島県（福島県立ふたば未来学園高等学校生徒の心のサポートのための学習支援） ・石川県（奥能登高校魅力化推進） ・雲南市（雲南市教育支援センター運営） ・大槌町（大槌型教育地方創生人財育成） ほか |
最新決算総額 |
5億円以上
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会計年度開始月 |
9月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2023年度（前々々年度）決算 | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度（前々々年度）決算 | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度（前々々年度）決算 | 2024年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度（前々々年度）決算 | 2024年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度（前々々年度）決算 | 2024年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2023年度（前々々年度）決算 | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度（前々々年度）決算 | 2024年度（前々年度）決算 | 2025年度（前年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度（前々々年度）決算 | 2024年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度（前々々年度）決算 | 2024年度（前々年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
【総会】
総会は、正会員をもって構成し、定款の変更、解散、合併、正会員の除名、 事業報告及び収支決算、 監事の解任、 その他運営に関わる事項について議決する。 【理事会】 理事会は、理事をもって構成し、定款で定めるもののほか、総会に付議すべき事項、総会の議決した事項の執行に関する事項、その他総会の議決を必要としない業務の執行に関する事項について議決する。 |
会員種別／会費／数 |
■個人
・サポーター （毎月1,000円/2,000円/3,000円/5,000円/10,000円） ・都度寄付 ■法人 ・サポーター （毎月1,000円/2,000円/3,000円/5,000円/10,000円） |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
124名
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| 役員数・職員数合計 |
164名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
5000名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2025年度（前年度）
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2024年度（前々年度）
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2023年度（前々々年度）
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2022年度
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2021年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2026年度（当年度）
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2025年度（前年度）
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2024年度（前々年度）
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2023年度（前々々年度）
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2022年度
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