特定非営利活動法人カタリバ
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団体ID |
1384969943
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名(法人名称) |
カタリバ
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団体名ふりがな |
かたりば
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
現代の日本では、高校生の5人に3人が「自分はダメな人間だ」「自分が参加しても社会は変わらない」と回答しています(日本青少年研究所,2009)。NPOカタリバでは、このような社会的課題を解決するために、"生き抜く力"を備えた若年層にあふれる社会というビジョンを掲げました。
そのためには教育を学校に丸投げするのではなく、社会全体で支えていく必要があります。対話型ワークショップ「カタリ場」における大学生と高校生の対話はその第一歩です。先生(タテの関係)でも友達(ヨコの関係)でもない、先輩(ナナメの関係)との対話によって、高校生たちは自己理解を深め、将来への希望を抱くようになります。 NPOカタリバでは、"全ての高校生・大学生に「カタリ場」を!"をミッションにこれからも活動を続けていきます。 ■対話型ワークショップ「カタリ場」 【1.座談会】 大学生ボランティアが高校生と対話し、彼らが好きなこと、嫌いなことを言語化するとともに、未来の夢や漠然とした不安などを引き出していきます。これによって高校生たちの自己理解を促し、自己肯定感を高めます。 【2.先輩の話】 大学生ボランティアが紙芝居形式のプレゼンテーションを行います。内容は、今打ち込んでいることや夢、進路選びの失敗談、高校生のときの自分への後悔など様々です。高校生たちは、先輩の話を聞く中で、様々なロールモデルに触れることができます。 【3.まとめの時間】 カタリ場で得た気づきを行動につなげるために、その日からできる小さな行動をカードに書き込みます。大学生ボランティアと「約束」をすることで、カタリ場で得られた自己肯定感や将来への希望を日常生活につなげます。 ■被災地域の放課後学校「コラボ・スクール」 2011年度の東日本大震災以降は東北復興事業にも取組み、被災地域の放課後学校「コラボ・スクール」を開始しました。第一校「女川向学館」を宮城県女川町に、第二校「大槌臨学舎」を岩手県大槌町に開校し、被災地の子どもに対する継続的な支援を行っています。 現在、400名以上の小学生・中学生・高校生が通っており、国語・数学・英語などを学んでいます。また、大学生ボランティアによる個別指導や対話型のワークショップを開催することで、心のケアや基礎学力の定着だけでなく、向学心やコミュニケーション力を育んでいます。 コラボ・スクールでは、被災して仕事を失った塾の先生方や学生ボランティアが子どもたちに勉強を教えます。仮設住宅が広範囲に点在しており、街灯の復旧などが遅れているため、子どもたちの安全を確保するための送迎バスも手配します。 コラボ・スクールの運営にあたって、現地の自治体には、実施場所の確保も含め様々な形でご協力をいただいています。学校の先生方には、プリントの配布、授業内容の精査、生徒指導の相談、学級閉鎖などの緊急連絡等、子どもたちに関わるあらゆることについてご協力をいただいています。また、保護者など地域のボランティアの方々にもご協力をいただくなど、まさに様々な立場の人々がコラボレーションをしている状況です。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
今村 久美
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代表者氏名ふりがな |
いまむら くみ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
166-0003
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
杉並区
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市区町村ふりがな |
すぎなみく
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詳細住所 |
高円寺南3-66-3 高円寺コモンズ203
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詳細住所ふりがな |
こうえんじみなみ さんのろくじゅうろくのさん こうえんじこもんず にぜろさん
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お問い合わせ用メールアドレス |
pr-fr@katariba.net
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電話番号
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電話番号 |
03-5327-5667
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~19時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
020-4665-3239
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
10時00分~19時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2001年11月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
2006年9月21日
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活動地域 |
全国
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中心となる活動地域(県) |
東京都
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最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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役員数・職員数合計 |
62名
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所轄官庁 |
東京都
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援
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設立以来の主な活動実績 |
■対話型ワークショップ「カタリ場」
平成13~23年度の11年間で、全国446校の高校と約10万人の高校生に対して「カタリ場」を提供してきました。 カタリ場を導入した高校の先生方からは、「普段無口な生徒が楽しそうに話していて驚いた」「カタリ場を実施してから、生徒たちの目の色が変わった」といったお声をいただいています。また、カタリ場を経験した高校生からも、「親にも先生にも友達にも言えないことがある。今日、それを聞いてもらって、すごく楽になった(高2男子)」「この授業が、1年生のときにあったらもっと勉強していたと思う。今日から本気になりたい(高2女子)」といった感想をもらっています。 これまでに多くのテレビ・新聞・雑誌・書籍等で取り上げていただいており、いくつかの賞もいただきました (2011年パナソニック教育財団「子どもたちの"こころを育む活動”」関東ブロック大賞、2010年グッドデザイン賞、2009年内閣府「女性のチャレンジ賞」、2008年日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー 2009等)。 ■被災地域の放課後学校「コラボ・スクール」 2011年度の東日本大震災以降は東北復興事業にも取組み、被災地域の放課後学校「コラボ・スクール」を開始しました。第一校「女川向学館」を宮城県女川町に、第二校「大槌臨学舎」を岩手県大槌町に開校し、被災地の子どもに対する継続的な支援を行っています。 平成23年度に女川町で行った調査によると、子どもたちは勉強できる場所があることや友達・ボランティアと会えることを喜んでおり、約9割が「今後も通いたい」と答えていました。また、震災後に放課後学習時間は平均57分まで落ち込みましたが、2011年度の開校後は平均155分と震災前よりも増加しています。平成23年度は多くの中学3年生が志望校に合格し、希望を持って4月からの高校生活を迎えることができました。 行政・学校・保護者の方々から「地域全体で支え合う雰囲気を作ることができた」という声を、教えている塾講師の方々からは、「震災で仕事を失ったが、もう一度チャンスをもらった」という声をいただきました。活動の意義が認められ、これまでにNHKテレビ、朝日新聞、日本経済新聞など様々なメディアに取り上げていただくとともに、平成23年度文部科学白書にも事例として取り上げていただくなど、次世代の教育モデルとして注目をいただいています。 |
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団体の目的
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現代の日本では、高校生の5人に3人が「自分はダメな人間だ」「自分が参加しても社会は変わらない」と回答しています(日本青少年研究所,2009)。NPOカタリバでは、このような社会的課題を解決するために、"生き抜く力"を備えた若年層にあふれる社会というビジョンを掲げました。
そのためには教育を学校に丸投げするのではなく、社会全体で支えていく必要があります。対話型ワークショップ「カタリ場」における大学生と高校生の対話はその第一歩です。先生(タテの関係)でも友達(ヨコの関係)でもない、先輩(ナナメの関係)との対話によって、高校生たちは自己理解を深め、将来への希望を抱くようになります。NPOカタリバでは、"全ての高校生・大学生に「カタリ場」を!"をミッションにこれからも活動を続けていきます。 2011年度の東日本大震災以降は東北復興事業にも取組んでいます。現在支援を行っている地域(宮城県女川町、岩手県大槌町)は、東日本大震災による津波の被害が最も大きかった地域です。住民の約1割が亡くなるとともに、あらゆる建物が流されてしまいました。その結果、多くの子どもたちが心に傷を負いながら、未だに仮設住宅で生活をしています。仮設住宅は非常に狭く、物音も響くため、安心して勉強ができる環境ではありません。また、子どもたちの放課後の居場所だった学習塾も、多くが津波によって流されてしまいました。つらい経験をした子どもたちが、安定した生活環境を取り戻せていないという現状があります。 しかしながら、自治体や学校、家庭も被災している状況では、現地の方々だけで十分な対応を行うことは困難です。そこで、弊団体では様々な人々が協力して作り上げる放課後学校「コラボ・スクール」を実施します。地域内外と連携しながら、震災によって奪われた子どもたちの学習環境を保障し、彼らの心のケアと学びの機会を実現します。 |
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団体の活動・業務
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■対話型ワークショップ「カタリ場」
【1.座談会】 大学生ボランティアが高校生と対話し、彼らが好きなこと、嫌いなことを言語化するとともに、未来の夢や漠然とした不安などを引き出していきます。これによって高校生たちの自己理解を促し、自己肯定感を高めます。 【2.先輩の話】 大学生ボランティアが紙芝居形式のプレゼンテーションを行います。内容は、今打ち込んでいることや夢、進路選びの失敗談、高校生のときの自分への後悔など様々です。高校生たちは、先輩の話を聞く中で、様々なロールモデルに触れることができます。 【3.まとめの時間】 カタリ場で得た気づきを行動につなげるために、その日からできる小さな行動をカードに書き込みます。大学生ボランティアと「約束」をすることで、カタリ場で得られた自己肯定感や将来への希望を日常生活につなげます。 ■被災地域の放課後学校「コラボ・スクール」 コラボ・スクールとは、あらゆる人々が組織や役割を超えて創り上げる、地域の放課後学校です。2011年7月に第一校「女川向学館」を宮城県女川町で開校し、同年12月には第二校「大槌臨学舎」を岩手県大槌町で開校しました。 現在、400名以上の小学生・中学生・高校生が通っており、国語・数学・英語などを学んでいます。また、大学生ボランティアによる個別指導や対話型のワークショップを開催することで、心のケアや基礎学力の定着だけでなく、向学心やコミュニケーション力を育んでいます。 コラボ・スクールでは、被災して仕事を失った塾の先生方や学生ボランティアが子どもたちに勉強を教えます。仮設住宅が広範囲に点在しており、街灯の復旧などが遅れているため、子どもたちの安全を確保するための送迎バスも手配します。 コラボ・スクールの運営にあたって、現地の自治体には、実施場所の確保も含め様々な形でご協力をいただいています。学校の先生方には、プリントの配布、授業内容の精査、生徒指導の相談、学級閉鎖などの緊急連絡等、子どもたちに関わるあらゆることについてご協力をいただいています。また、保護者など地域のボランティアの方々にもご協力をいただくなど、まさに様々な立場の人々がコラボレーションをしている状況です。 |
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現在特に力を入れていること |
現在はより多くの高校生に「カタリ場」を届けるため各地域の事業拠点化を推進するするとともに、地域や学校、個別の生徒のニーズに合わせた「カタリ場」の実施に力を入れています。また、東北では震災の経験を “悲しみ”から“強さ”へ変えるために、子どもたちの心のケア、学習環境確保、復興を担うリーダーの育成に継続的に取り組んでいきます。
これらを実現するために、NPOカタリバでは(1)教室に社会を届ける、(2)周辺環境と連携する、(3)新たなコミュニティを創り出す、という3つの重点戦略を策定しました。 第一に、子ども・若者の意欲や創造性をナナメの関係によって引き出すとともに、子ども・若者が目標に向かい、安心して努力し続けられるための仲間や機会との出会いを提供していきます。第二に、子ども・若者の日常を支えている学校・保護者・地域と連携するとともに、行政と連携して子ども・若者を応援するための政策立案に貢献します。第三に、ナナメの関係で子ども若者に関わる大人や若者自身の成長を促すとともに、当事者意識が引き出された子ども・若者・大人がそれぞれ自らの周辺環境を変えていくことを支援します。 具体的な取り組みとしては、コラボ・スクールで行っている地域との連携を被災地以外の「カタリ場」でも取り入れ、それぞれの地域が抱えている教育課題を解決していくことを予定しています。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
"生き抜く力"を備えた若年層にあふれる社会というビジョンを実現するため、"全ての高校生・大学生に「カタリ場」を!"というミッションを達成します。そのために、より多くの高校生にカタリ場を提供することはもちろん、これまでのカタリ場の形にとらわれず、その地域や生徒のニーズに即したカタリ場を行っていきたいと考えています。必要に応じて、他団体や専門機関との連携も行っていく予定です。
また、2011年度からは東日本大震災の被災地で放課後学校「コラボ・スクール」を始めました。"生き抜く力"を備えた若年層にあふれる「東北」を実現するためにも、地域の方々と協力しながら被災地の子どもたちを応援し続けます。 |
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定期刊行物 |
・年間報告書
・メールマガジン(発行頻度 数回/月) |
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団体の備考 |
東北復興関連の寄附収入を適切に管理するため、「カタリバ東北復興支援基金」を設立し、理事会の審議を経た上で運用しています。また、会計情報開示の重要性に鑑みて、新日本監査法人とアドバイザリー契約を締結し、チェックをしています。
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
【平成19年度】
・内閣府 ・東京都教育庁 【平成20年度】 ・東京都教育庁 【平成21年度】 ・東京都教育庁 ・公益財団法人日本財団 【平成22年度】 ・公益財団法人日本財団 ・株式会社ベネッセコーポレーション 【平成23年度】 ・公益財団法人日本財団 ・株式会社ベネッセコーポレーション ・文部科学省 ・東日本大震災復興支援財団 ・中央共同募金会 ・ジャパン・プラットフォーム 【平成24年度】 ・公益財団法人日本財団 ・東日本大震災復興支援財団 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
【平成14~15年度】
・NPO法人女子教育奨励会とのコラボレーション事業として、私立東京女学館高校にてキャリアデザインイベントを実施 【平成20年度】 ・嘉悦大学と初年次教育開発の連携を始動 ・NPOカタヤビラと連携し、「沖縄カタリバ」を拠点化 【平成21年度】 ・ソーシャルベンチャーパートナーズ東京 第五回投資先団体に選ばれました ・NPO法人eyesと連携し「宇和島カタリバ」を拠点化 【平成22年度】 ・NPO法人ブレーンヒューマニティーと連携し、「こうべカタリバ」を拠点化 ・嘉悦大学へ非常勤講師の派遣を開始 【平成23年度】 ・公益財団法人日本財団ほか4つのNPO法人と連携し、東北復興をめざす「ハタチ基金」を創設 ・NPO法人CANと連携し、「北海道カタリバ」を拠点化 ・明治学院大学へ非常勤講師の派遣を開始 |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
【平成16年度、平成18~19年度】
・株式会社リクルート主催「進学わくわくライブ」内で、進路相談コーナー実施 【平成21年度】 ・株式会社ベネッセコーポレーションと社員研修プログラムの協働を開始 |
行政との協働(委託事業など)の実績 |
【平成19~21年度】
・東京都教育庁 教育支援コーディネーター制度 業務委託契約締結 【平成20年度】 ・青森県教育委員会「高大連携キャリア形成事業」として、「青森カタリバ」を拠点化 【平成21年度】 ・「宇和島カタリバ」が愛媛県宇和島市「キャリア教育実践者要請事業」の事業委託を受ける 【平成22年度】 ・代表今村久美が文部科学省「大学生の就業力育成支援事業委員会審査部会」に委員として参加 【平成23年度】 ・代表今村久美が内閣府「子ども・若者育成支援推進点検・評価会議」へ委員として参加 ・「こうべカタリバ」が兵庫県神戸市の助成を受ける ・島根県雲南市からの委託を受け、「島根カタリバ」を実施 ・文部科学省「緊急スクールカウンセラー等派遣事業」の委託を受け、被災地の放課後学校「コラボ・スクール」を実施 |
最新決算総額 |
1億円~5億円未満
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会計年度開始月 |
9月
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その他事業の有無 |
無
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 会費 |
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寄付金 |
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民間助成金 |
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公的補助金 |
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自主事業収入 |
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委託事業収入 |
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その他収入 |
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当期収入合計 |
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前期繰越金 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 |
当期支出合計 |
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内人件費 |
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次期繰越金 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産 |
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固定資産 |
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資産の部合計 |
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<負債の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債 |
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固定負債 |
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負債の部合計 |
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<正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 前期正味財産 |
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当期正味財産増減額 |
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当期正味財産合計 |
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収支報告
<収入の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 受取会費 |
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受取寄附金 |
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受取民間助成金 |
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受取公的補助金 |
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自主事業収入 |
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(うち介護事業収益) |
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委託事業収入 |
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(うち公益受託収益) |
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その他収益 |
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経常収益計 |
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<支出の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | 2023年度(当年度)予算 | |
内訳 | 事業費 |
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(うち人件費) |
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管理費 |
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(うち人件費) |
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経常費用計 |
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当期経常増減額 |
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経常外収益計 |
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経常外費用計 |
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経理区分振替額 |
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当期正味財産増減額 |
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前期繰越正味財産額 |
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次期繰越正味財産額 |
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備考 |
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貸借対照表
<資産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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<負債及び正味財産の部> | 2021年度(前々年度)決算 | 2022年度(前年度)決算 | |
内訳 | 流動負債合計 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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正味財産合計 |
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負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
【総会】
総会は、正会員をもって構成し、定款の変更、解散、合併、正会員の除名、 事業報告及び収支決算、 監事の解任、 その他運営に関わる事項について議決する。 【理事会】 理事会は、理事をもって構成し、定款で定めるもののほか、総会に付議すべき事項、総会の議決した事項の執行に関する事項、その他総会の議決を必要としない業務の執行に関する事項について議決する。 |
会員種別/会費/数 |
■個人
・サポーター(賛助会員)218名 (毎月1,000円/2,000円/3,000円/5,000円/10,000円) ・サポーター(コラボ・スクール)45名 (毎月1,000円/3,000円/5,000円/10,000円) ・都度寄付(カタリバ全体)97名 ・都度寄付(コラボ・スクール)401名 ■法人 ・サポーター(賛助会員)3名 (毎月1,000円/2,000円/3,000円/5,000円/10,000円) ※2012年10月時点 ■正会員:47名 (毎月2500円) |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
有給 | 常勤 |
1名
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55名
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非常勤 |
0名
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7名
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無給 | 常勤 |
1名
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非常勤 |
3名
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常勤職員数 |
62名
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役員数・職員数合計 |
62名
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イベント時などの臨時ボランティア数 |
5000名
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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2018年度
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予算・事業計画
予算書類 | 事業計画書 |
2023年度(当年度)
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2022年度(前年度)
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2021年度(前々年度)
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2020年度(前々々年度)
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2019年度
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