社会福祉法人みずほ

基礎情報

団体ID

1386465700

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

みずほ

団体名ふりがな

みずほ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

野原 良二

代表者氏名ふりがな

のはら りょうじ

代表者兼職

社会福祉法人旭会 常務理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

214-0038

都道府県

神奈川県

市区町村

川崎市多摩区

市区町村ふりがな

かわさきしたまく

詳細住所

生田1-4-17

詳細住所ふりがな

いくた

お問い合わせ用メールアドレス

info@mizuho-care.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

044-945-6000

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

044-945-6020

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

214-0014

都道府県

神奈川県

市区町村

川崎市多摩区

市区町村ふりがな

かわさきしたまく

詳細住所

生田1-4-17

詳細住所ふりがな

いくた

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年8月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

川崎市

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者

設立以来の主な活動実績

平成24年 8月 社会福祉法人みずほ設立
平成26年 2月 (仮称)特別養護老人ホーム生田まほろば 開設予定

この先、団塊の世代が高齢化を迎える中で、介護を必要とする層が激増するのは必至といわれています。反面「介護難民」という造語も登場しているように、介護を必要とするのに介護サービスが受けられない施設不足が叫ばれています。介護が必要な地域の高齢者に安心・安全なサービスを提供する「受け皿づくり」に、母体法人にて十数年間培ってきた介護ノウハウを投入し、貢献していく所存です。

団体の目的
(定款に記載された目的)

社会福祉法人みずほは、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(1) 第一種社会福祉事業
  (イ) 特別養護老人ホームの経営
(2) 第二種社会福祉事業
  (イ) 老人短期入所事業の経営

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)可能な限り居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排泄、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者が自立した生活を営むことができるようにする事業(特別養護老人ホーム)
(2)要介護状態となった利用者が、可能な限りその居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的および精神的負担の軽減を図る事業(ショートステイ)

現在特に力を入れていること

介護サービスの質の向上を図り「利用者本位」の介護を追及することです。同時に、組織の信頼性、透明性、公平性を高め、社会に信頼される福祉活動を展開し、地域貢献を果たすことができるように取り組んでいきます。
(1)介護スタッフの技術やマナーなどの研修・訓練に力を入れ、スキルアップ・キャリアパスなどによって昇進や待遇改善への道を開き、仕事へのモチベーション(やる気)を高め、これを介護サービスの底上げにつなげることを目指しています。
(2)第三者評価機関の定めた評価基準等を用いて自主的に施設・事業のサービスの中味を自己評価したり、またNPO、専門機関などの第三者評価機関の評価を受け、より客観的な立場からサービス内容のチェックを受けることによりサービス向上につなげることを推進します。
(3)信頼される組織活動として、社会一般の良識や倫理を守る「法令遵守」と、社会に向かってきちっと説明できる「説明責任」、これを組織的に統治する「統治能力」をしっかりしたものにし、地域社会に開かれた活動を展開することが大切と考え、これを推進する取組を進めています。その当初の活動として、地域住民とのバリアフリーな連携を密にする地域伝統の催事の共同開催、施設の一部を開放した懐かしの映画会、介護講習会、高齢者交流食事会などを展開していきます。
(4)以上のようなことを推し進めるのは介護関係者の人間力というか「人の力」に加えて、設備・備品を一定のところまで充実させ、目標実現へのハード面の環境を整備することも欠かせない要素と考えています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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