教育・学習支援

東日本大震災をきっかけに、『母と子の支援』を目的に活動を始めた団体ですが、必要に応じて様々な支援を行ってきました。

■高田国際高等学院
【内容】アットマーク国際高等学校との提携により、インターネット上での学びと、通学での学習を組み合わせた学校です。 生徒一人ひとりの学力やペースに応じた指導を行い、勉強が苦手でも、お仕事をしながらでも、無理なく学習が進められるようサポートします。【時期】2019年4月～【対象地区】全国【対象者】中学生以上ならどなたでも　

■『被災地の赤ちゃんを救おう！』プロジェクト
【内容】赤ちゃんを連れて原発から避難しているお母さんたちに、ミルク、お水、オムツ、ベビー服等を届ける活動【時期】2011年3月～【対象地区】会津、山形　【対象者】赤ちゃんのお母さん　延べ300名程度　【参加延べ人数】延べ100名以上
■『入学式衣類支援プロジェクト』
【内容】津波で全てを失い、入学式を迎えるご家族にフォーマルウエアの支援、及び家族写真の撮影【時期】2011年４月～５月、2012年2月　【対象地区】宮城県沿岸部全域【対象者】新小学校一年生とそのご両親 1000名程度　【参加延べ人数】300名以上
■『喪服支援プロジェクト』
【内容】被災者向けにバザーを開催する中で、ご遺体が見つかってDNA鑑定が済んでも、喪服がなくて葬儀をあげられないという声を沢山いただきました。そこで、被災者を雇用し『物の支援ではなく、心の支援』として、喪服中心の被災者向けバザーを開催し喪服を提供した。【期間】2011年6月～2011年11月【対象地区】宮城県仙台市、多賀城市、石巻市、東松島市、女川町、気仙沼、南三陸町【対象者】仮設住宅に入居している被災者の方々　【参加延べ人数】300名以上
■ 『ママ友つくろう！プロジェクト』
【内容】被災地で孤独な子育てから、お母さんたちの“うつ”や“児童虐待”等を防ぐことを目的に、ままネットワークの構築の後方支援。具体的には『被災地のシングルママを癒す、ほっこりジャズライブ（託児サービス付）＋まま交流会』や『ベビーマッサージ講習＋まま交流会』等。【期間】2011年9月～　【対象地区】宮城県【対象者】被災したお母さんたち　120名程度【参加延べ人数】30名程度

■『一緒にごはん！プロジェクト』
仮設住宅内の孤独を防ぐことを目的に、「一緒にごはんを食べると、心の距離がちぢまります。」を合言葉に週に一度同じ時間に同じ場所で持ち寄りの食事会を開催。これにより、女性だけでなく、集会所に出てこなかった年配の男性も出てくるようになった。同時に私たちと仮設住民との距離も縮まった。【期間】2012年7月～【対象地区】陸前高田



■陸前高田市仮設住宅支援員配置制度導入
県、市と協議を重ね、緊急雇用対策事業を利用し、陸前高田市だけがなかった仮設住宅支援員配置制度を導入。陸前高田市仮設住宅連絡会が市より、仮設住宅支援員配置事業を受託できるよう、交渉。支援24名の配置を可能とした。初期の支援員教育なども担当。【期間】2012年10月～2013年6月【対象地区】陸前高田市

母子家庭の貧困=子どもの貧困です！
日本の母子家庭の貧困率は58.7%、子どもの貧困率は16.3%
※この場合の貧困の定義は年収122万円以下
これは遠い途上国の話ではありません。今の日本の現状です。
日本は先進国の中で最も母子家庭の貧困率と子どもの貧困率が高い国です。
被災地の母子家庭は津波で実家や職場が流されたりと複雑な問題を抱え更に深刻な状況です。


【東北での活動】
マザーリンクでは2012年より仮設に入居する『ひとり親家庭』の支援を続けています。当に困っている人は自分から声をあげません。2013年に陸前高田で、2014年に大船渡市と気仙沼市において、仮設入居する7600世帯に対し『ひとり親家庭』の状況を把握する為の世帯調査実施。『ひとり親家庭』約200世帯の状況を把握し、定期的な個別訪問により、見守り、傾聴、相談、アドバイス、食糧支援や衣料支援を実施する他、実態調査（ニーズ調査）を実施しています。

ひとりひとりの話を熱心に聞いてまわるうち、生活に疲弊しきっている彼女達の現状が見えてきました。
被災地の母子家庭の生活困窮は深刻で、子どもを養ったり進学させるのに充分な収入はなく、生活保護家庭よりもずっと低い水準の生活を余儀なくされています。


『子ども三人いて3年間“ずっと一日一食だった”』
『子ども5人。一日一食の生活がずっと続いた。何度も心中しようと思ったけど、
　　誰の首から絞めようって考えているうちに夜明ける。子どもが多かったから死なずにすんだ』
『子どもの靴も買えず小さくなった靴のかかとを踏ませて我慢させている』
『遺児家庭にある支援がなく、私が死ねばこどもを進学させられたのに。』
『 5歳の子どもを持つ20代のシングルマザー。津波で曾祖母の介護をしていた祖母が亡くなった。痴呆で徘徊する曾祖母の様子を見に、配達の仕事の合間に仮設と仕事を日に何度も往復する日が続いた。特養もいっぱいで入れない。家事も子育ても介護も一人でやる。昨年夏、とうとう続かなくなり仕事を辞めた。彼女の収入は児童扶養手当と子ども手当だけ』
『思春期の娘が震災以降おかしくなった。リストカットと自殺未遂を繰り返している。
傍にいて何とかしたいけどどうにもならない。子ども三人養っていかないと。』
これらの家庭は月収7～8万程度です。中には4万という家庭も。こういう家庭が沢山あります。
臨時雇用の仕事を失って、この春から無職になったシングルマザーもいます。
遺児家庭以外のこういった母子家庭にはどこからも支援の手が差し伸べられていません。

マザーリンクではこういったご家庭を中心に、個別訪問を続け、傾聴、相談事業、子育てのアドバイス、就労支援、食糧支援、衣料支援等を続けています。

【東京での活動】
月二回程度、『母子家庭の貧困と子どもの貧困　被災地の母子家庭の現状』をテーマに報告会を開催しています。

【特記事項】
・子どもへの支援だけでは解決されない子どもの貧困
本当に困窮状態にある家庭の子どもたちは学習支援を受けられなかったり、そういった場所にも通えない。子どもも学校で孤立している場合も多く、日々の生活が大変過ぎてお母さんも孤立している。ゆえに情報も入らない。情報が入っても、その場所まで子どもを送る余裕もない。
もし、その場所に通えたとしても、最悪の貧困状態にある家庭の子どもは親に気をつかって進学の道を断念する。ある学習支援を行っているNPOのデータでは進学目的で学習支援を受ける子どものうち3割程度は進学を諦めているという結果が出ている。子どもへの支援だけでなく、お母さんが経済力をつけることへの啓蒙と支援がないと、こういった貧困の連鎖を断ち切ることは出来ず、超貧困家庭の子どもを救うことは出来ない。

陸前高田でお借りしている仮設住宅を拠点とし(団体として仮設住宅を借りている)住みながら支援をしてきた。

陸前高田では3年近く、気仙沼、大船渡では1年以上、仮設住宅に入居するひとり親家庭を対象に月一回程度、個別訪問での見守り支援と生活困窮家庭への食糧支援を続けており、その中で、世帯構成、月収、手当、職業、ひとり親になった原因、DVがあったかどうか、実家や親類が頼れるかどうか、パソコンが使えるかどうか、等についてヒアリングやアンケートを実施してきた。仮設入居者限定ではあるものの、特定の地域での個別の状況把握率が高いことから、『ひとり親家庭の生活困窮』が特殊な状況ではなく、かなりの割合の『ひとり親家庭が生活困窮にある』ことの裏付けが出来たと考えている。
3年近く、月に一度の個別訪問を続けたことにより、陸前高田、大船渡、気仙沼の仮設に入居する約200世帯ひとり親家庭からは一定の信頼を得ており、特に陸前高田では相談の電話やメールを貰うことも多く、信頼関係が築けている。時間の経過に伴うの状況の変化も含め、行政、社協、福祉事務所よりも個別の状況を把握しているとの自負もある。

【今後】
このような民間の支援が必要なくなる社会を目指したいと考えていますが、最近では子育て支援をしている他の団体からも『本当は母子家庭の支援をしたいけれど、どうやったら良いのか分からない。どうやって始めたら良いのか教えて欲しい。』という声を聞かれるようになりました。来年度からは東京以外の地域でも勉強会などを開催し、ノウハウを提供し、支援の輪を広げるお手伝いが出来たらと考えています。

また、引き続き、母子家庭のお母さんたちが、子育てしながらも一定の収入が得られるよう在宅ワークへの支援にも力を入れたい。

なし

無